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外国人の方へ

ページ番号 1000283 更新日  平成27年3月24日

平成21年(2009年)7月15日に「住民基本台帳法の一部を改正する法律」と「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」が公布され、外国人の方も日本人住民と同様に住民基本台帳に記載されることになりました。

新制度の対象となる方

適法に3カ月を超えて在留する外国人の方が対象です。在留資格のない方や、短期滞在などの方は新制度の対象にはなりません。

  • 中長期在留者(在留カード交付対象者)
  • 特別永住者
  • 一時庇護(ひご)許可者または仮滞在許可者
  • 出生または日本国籍喪失による経過滞在者

主な変更点

在留カードまたは特別永住者証明書が交付されます

外国人登録制度の廃止に伴い、外国人登録証明書の代わりに、中長期在留者の方には在留カードが、特別永住者の方には特別永住者証明書が交付されます。

外国人登録証明書は、新制度施行後も引き続き有効ですので、すぐに外国人登録証明書を在留カードや特別永住者証明書に切り替える必要はありません。

  1. 特別永住者の方
    現在お持ちの外国人登録証明書の確認(切替)申請時に特別永住者証明書に切り替えます。市役所での手続きになります。
  2. 永住者の方
    改正後3年以内に入国管理局で、現在お持ちの外国人登録証明書を在留カードへ切り替える必要があります。
  3. 上記以外の方
    改正後の在留期間の更新時、または在留資格の変更時に入国管理局で在留カードに切り替えます。

手続きの一部が変わります

住所の変更や、特別永住者証明書の更新、特別永住者の方の氏名の変更などは、今まで通りお住まいの市区町村に届け出てください。

在留期間の更新、在留資格の変更、在留カードの更新、氏名や国籍などの変更手続きは、入国管理局での届け出になります。

転出届が必要になります

外国人登録制度では、他の市区町村へ転出する場合、事前の届け出は不要でしたが、新しい制度では日本人と同様に、引越しが決まったら事前に転出届をして転出証明書の交付を受け、引越し後に新住所の市区町村で転出証明書と在留カードまたは特別永住者証明書を持参して転入届を出していただくことになります。

住民票の写しを発行できるようになります

新しい制度の対象となる外国人の方は、日本人と同様に住民票の写しなどが発行できるようになります。それにより外国人だけの世帯はもちろん、日本人と外国人の混合世帯の場合でも世帯全員の方が記載された住民票の写しを発行できるようになります。

なお、外国人登録制度は廃止されるため、外国人登録原票記載事項証明書の交付を受けることができなくなります。

関連リンク

在留資格・在留カードについての問い合わせ先

外国人在留総合インフォメーションセンター(入国管理局)
(平日 午前8時30分~午後5時15分 電話:0570-013904)

このページに関するお問い合わせ

市民部 市民課 住民記録係
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7722 ファクス:042-470-7805
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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