住民監査　よくある質問

どのような事柄が監査請求対象となるのですか？

監査請求をすることができるのは、次に掲げる市の財務会計上の行為についてです。

1. 公金の支出
2. 財産（土地、建物、物品等）の取得・管理・処分
3. 契約（購入、工事請負等）の締結・履行
4. 債務その他の義務の負担（借り入れ等）
5. 上記の1から4の行為が相当の確実さで予測される場合
6. 公金の賦課・徴収を怠る事実（市税の徴収を怠る場合等）
7. 財産の管理を怠る事実（損害賠償請求を怠る場合等）

上記行為のあった日から1年以上経過している場合（6・7を除く）には、正当な理由がない限り監査請求をすることができません。