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社会教育委員の会議

ページ番号 1001884 更新日  令和6年8月30日

社会教育委員の職務

社会教育の振興を図るため、社会教育法及び東久留米市社会教育委員の設置に関する条例に基づき、10人の方に社会教育委員を委嘱しています。職務については、次のようなものがあります。

  1. 社会教育に関し、教育長を経て教育委員会へ助言するため、社会教育に関する諸計画を立案し、それらのために必要な調査研究を行う。
  2. 教育委員会の会議に出席して社会教育に関し意見を述べることができる。
  3. 教育委員会から委嘱を受けた青少年教育に関する特定の事項について、社会教育団体、社会教育指導者その他関係者に対し、助言と指導を与えることができる。

また、社会教育関係団体に補助金を交付するときは、委員の会議の意見を聞いてから行わなければならない
とされています。

第30期 社会教育委員名簿(任期:令和4年9月1日~令和6年8月31日)

氏名

役職・経歴等

 
山本 真美枝  一号委員(学校教育関係者)

第九小学校長

 
大野 寿久 一号委員(学校教育関係者) 神宝小学校長  
齋藤 実 一号委員(学校教育関係者) 中央中学校長  
田端 六郎 二号委員(社会教育関係者) 文化協会 副議長

永田 昇

二号委員(社会教育関係者) 体育協会  

菅沼 法子

二号委員(社会教育関係者) ボーイスカウト 議 長
井原 惠子

三号委員(家庭教育の向上に資する活動を

               行うもの)

民生委員・児童委員  

 

 

 

大山 裕美

 

三号委員(家庭教育の向上に資する活動を

               行うもの)

東京東久留米

ロータリークラブ

 

上田 幸夫

四号委員(学識経験者) 日本体育大学名誉教授  
奈良 忠寿 四号委員(学識経験者) 自由学園最高学部教授  

社会教育委員の会議 第30期のテーマ・報告書について

テーマ:「東久留米市の地域資源を活用した学校との協働活動について」―地域と学校のつながりの調査研究―

 第30期東久留米市社会教育委員会議報告書(令和6年8月)

(「はじめに」から抜粋)

第30期では第29期の中間報告が示した方向性から、引き続き「東久留米市の地域資源を活用した学校との協働活動について」をテーマに、各委員の専門所見や、地域の担い手からの聞き取りを中心に調査研究を行いました。
この間に、国が閣議決定した教育振興基本計画や、本市の第3次教育振興基本計画が示した方向性から、「地域資源」として学校との相互のネットワークを形成されている地域住民、団体等の取り組みに加えて、そのきっかけやつながりなど、人にもフォーカスした形で進めました。
4年間の調査研究をとりまとめた本報告書によって、事例の紹介といった「事実」を知っていただくことに加え、学校と地域との間で活動される方々の、生き方や思いを知るきっかけともなりましたら幸いです。

【主な事例】

  • 東久留米・川クラブ 様  ※第29期中間報告より記載
  • 東久留米市立第五小学校お父さんの会(現 五小サポーターズ)様
  • NPO法人東久留米ふれあいの街 様  
  • 東久留米市放課後子供教室     他

社会教育委員の会議 第29期のテーマ及び中間報告について

テーマ「東久留米市の地域資源を活用した学校との協働活動について」

第29期東久留米市社会教育委員会議中間報告(令和4年8月)

社会教育委員の会議 第28期のテーマ及び報告書について

テーマ「地域全体で子供を育む環境づくり」

第28期東久留米市社会教育委員会議報告書(令和2年8月)

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