東久留米市と9団体が「東久留米市における空家等対策に関する協定」を締結しました

【協定締結式の記念写真】並木市長（中央）と各団体の皆さま

令和2年10月9日、東久留米市と9団体（法律・不動産・建築などの専門家団体）が、市役所にて「東久留米市における空家等対策に関する協定」の締結式を行い、同日付けで同協定を締結しました。

協定の名称

東久留米市における空家等対策に関する協定

協定の趣旨

東久留米市の空家等の所有者等を対象とした相談体制や空家等の有効活用、適正管理、発生抑制等を推進し、空家等対策の強化を図ることを目的に、法律・不動産・建築などの専門家団体と連携に関する協定を締結するものです。

協定締結先専門家団体（9団体）

• 東京三弁護士会
• 東京司法書士会 及び 東京司法書士会 田無支部
• 公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会 北多摩支部
• 公益社団法人 全日本不動産協会 東京都本部 多摩北支部
• 東久留米建築設計協会
• 東京土地家屋調査士会 田無支部
• 東京都行政書士会 田無支部
• 西武信用金庫
• 東久留米市商工会

詳細は内部リンク「空家等対策に関する協定を専門家団体と締結しました」をご覧ください。

• 空家等対策に関する協定を専門家団体と締結しました（内部リンク）

詳しくは環境政策課（電話042-470-7753）へ。