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生産性向上特別措置法に基づく東久留米市の「導入促進基本計画」が国の同意を得ました

ページ番号 1011595 更新日  平成30年6月23日

本市では、市内中小企業の設備投資を支援するため、平成30年6月6日(水曜日)に施行された生産性向上特別措置法に基づき、「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月7日(木曜日)に国の同意を得ました。
これにより、中小企業等が、計画期間内(平成30年6月7日から3年間)に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、その計画が東久留米市の「導入促進基本計画」に合致する場合には、本市の認定を受けることが出来ます。

導入促進基本計画

制度の概要について

制度の概要については、下記「中小企業庁ホームページ」をご覧ください。

中小企業等が認定申請する際の手続きの流れ

次の必要書類を揃えたうえで、東久留米市 市民部 産業政策課 労政商工係に提出してください。

 ご提出いただいた後、 東久留米市の「導入促進基本計画」に沿った内容であるかについて市で審査したうえで、適合する場合には「認定」し、認定書を発行いたします。
なお、税制措置の対象となる設備を含む場合、工業会証明書(写し)が申請の際に必要となります。

申請書類

  1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書(原本) ※原本1部、写し1部
  2. 先端設備等導入計画に関する確認書(認定経営革新等支援機関確認書)
  3. その他、市長が必要と認める書類
  4. 担当者連絡先

税制措置の対象となる設備を含む場合

  1. 工業会証明書(写し)
  2. 誓約書(5.の追加提出を行う場合)

工業会等による証明書について詳しくは、以下のページをご覧ください。

東久留米市の固定資産税特例率

東久留米市では、税制面から支援するため、本制度による固定資産税(地方税法に規定されているもの)の課税標準の特例率は「零(ゼロ)」としました。
※これに伴う東久留米市税条例改正のため、平成30年6月議会にて条例改正案を提出し、改正案は、平成30年6月21日に可決されました。

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このページに関するお問い合わせ

市民部 産業政策課 労政商工係
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7743 ファクス:042-470-7811
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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