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キャッシュレス・消費者還元事業のご案内(中小・小規模事業者向け)(経済産業省)

ページ番号 1012952 更新日  平成31年3月20日

ポイント還元の対象店に登録を(中小・小規模事業者)

~4月より対象店舗の登録及び支援制度を開始~

国(経済産業省)では、2019年10月1日の消費税率引き上げに伴い、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元・割引を支援するとしています。
事業を実施することで、中小・小規模事業者における消費喚起を後押しするとともに、事業者・消費者双方におけるキャッシュレス化を推進するものです。本制度は予算が成立した場合に施行されます。

軽減税率対策補助金

本制度は、飲食料品等を扱う中小・小規模事業者の軽減税率対応を支援する目的から、複数税率対応のレジと併せて、付属機器として決済端末等を導入する際に係る費用を補助することとしています。

具体例

中小・小規模事業者が購入する  (1)複数税率対応のレジ本体 (2)レジに付属する機器(決済端末を含む) (3)設置に要する経費 -について、必要な経費の1/4を中小・小規模事業者が負担、残りの3/4を国が補助
 

キャッシュレス・消費者還元事業

本制度は、消費税率引上げ後の消費喚起と中小・小規模事業者のキャッシュレス化を推進する目的から、決済手数料の補助に加えて、キャッシュレス決済端末の導入に係る経費を幅広く補助することとしています。

具体例

本制度に参加する各決済事業者が提供する (1)キャッシュレス決済端末 (2)決済端末の利用に必要な付属機器 (3)システム利用料、設置費用等 (4)タブレット、スマートフォン等 -について、すべて自己負担なし

チラシ

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このページに関するお問い合わせ

市民部 産業政策課 労政商工係
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7743 ファクス:042-470-7811
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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