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セーフティネット保証制度

ページ番号 1001224 更新日  平成27年4月1日

この制度は、取引先などの再生手続などの申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻などにより経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化などを行う制度です。

認定の対象となるのは、本店(個人事業主の方は主たる事業所)所在地が東久留米市内にある方です。

認定は1号から8号まであり、それぞれ認定要件が異なります。詳細は、中小企業庁ホームページをご覧ください。

5号認定についての認定要件、認定方法

特にご利用の多い5号認定についての認定要件、認定方法は以下のとおりです。

お知らせ

5号認定の「指定業種」詳細は、中小企業庁ホームページ(セーフティネット保証制度5号)をご覧いただくか、産業政策課までお問い合わせください。

あてはまる事業者区分(1から4)の認定要件をご覧ください

事業者区分(1から4)の認定要件の説明図

事業者区分及び認定要件

事業者区分1・事業者区分2

企業全体の売上高などが、次のいずれかの要件を満たすこと。

イ 最近3か月間の売上高などが前年同期の売上高などに比して5%以上減少していること
添付書類
  • 申請書(2部)
    様式(イ)-1
  • 月別売上高比較表
    様式(イ)-1(任意)
  • 企業全体の月別売上高が分かる資料
    例:決算書、試算表、売上台帳など
  • 確定申告及び決算書の写し(一式)
  • 登記簿謄本
  • 印鑑証明書(法人:法人のもの、個人:個人のもの)
  • 委任状
    代理申請の場合
ロ 以下の全ての要件を満たすこと
  1. 原油などの最近1か月の平均仕入単価が前年同月と比して20%以上上昇していること。
  2. 売上原価に対する原油などの仕入価格の割合が20%以上であること。
  3. 最近3か月間の売上高などに占める原油などの仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油などの仕入価格の割合を上回っていること。
添付書類
  • 申請書(2部)
    様式(ロ)-1
  • 月別売上高比較表
  • 企業全体の月別売上高が分かる資料
    例:決算書、試算表、売上台帳など
  • 確定申告及び決算書の写し(一式)
  • 登記簿謄本
  • 印鑑証明書(法人:法人のもの、個人:個人のもの)
  • 委任状
    代理申請の場合

事業者区分3

主たる事業および企業全体の売上高などが次のいずれかの要件を満たすこと。

注意:主たる事業が指定業種であることは確認できるが次の認定要件を満たしていない場合は事業者区分4へ。

イ 最近3か月間の売上高などが前年同期の売上高などに比して5%以上減少していること
添付書類
  • 申請書(2部)
    様式(イ)-2
  • 月別売上高比較表
    様式(イ)-2(任意)
  • 主たる事業の月別売上高が分かる資料
    例:決算書、試算表、売上台帳など
  • 企業全体の月別売上高が分かる資料
    例:決算書、試算表、売上台帳など
  • 確定申告及び決算書の写し(一式)
  • 登記簿謄本
  • 印鑑証明書(法人:法人のもの、個人:個人のもの)
  • 委任状
    代理申請の場合
ロ 以下の全ての要件を満たすこと
  1. 原油などの最近1か月の平均仕入単価が前年同月と比して20%以上上昇していること。
  2. 売上原価に対する原油などの仕入価格の割合が20%以上であること。
  3. 最近3か月間の売上高などに占める原油などの仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油などの仕入価格の割合を上回っていること。
添付書類
  • 申請書(2部)
    様式(ロ)-2
  • 月別売上高比較表
  • 主たる事業の月別売上高が分かる資料
    例:決算書、試算表、売上台帳など
  • 企業全体の月別売上高が分かる資料
    例:決算書、試算表、売上台帳など
  • 確定申告及び決算書の写し(一式)
  • 登記簿謄本
  • 印鑑証明書(法人:法人のもの、個人:個人のもの)
  • 委任状
    代理申請の場合

事業者区分4

次のいずれかの要件を満たすこと。

イ 以下の全ての要件を満たすこと
  1. 指定業種の最近3か月間の売上高などが前年同期の売上高に比して減少などしていること。
  2. 企業全体の最近3か月間の前年同期の売上高などに対する、指定業種の売上高などの減少額などの割合が5%以上であること。
  3. 企業全体の最近3か月間の売上高などが前年同期の売上高などに比して5%以上減少していること。
添付書類
  • 申請書(2部)
    様式(イ)-3
  • 売上高比較表
    様式(イ)-3
  • 指定業種の月別売上高が分かる資料
    例:決算書、試算表、売上台帳など
  • 企業全体の月別売上高が分かる資料
    例:決算書、試算表、売上台帳など
  • 確定申告及び決算書の写し(一式)
  • 登記簿謄本
  • 印鑑証明書(法人:法人のもの、個人:個人のもの)
  • 委任状
    代理申請の場合
ロ 以下の全ての要件を満たすこと
  1. 指定業種の原油などの最近1か月間の平均仕入単価が前年同月に比して20%以上上昇していること。
  2. 企業全体の売上原価のうち、指定業種に係る原油などの仕入価格が20%以上であること。
  3. 指定業種の最近3か月間の売上高などに占める原油などの仕入価格の割合が、指定業種の前年同期の売上高などに占める原油などの仕入価格の割合を上回っていること。
  4. 企業全体の最近3か月間の売上高などに占める指定業種の原油などの仕入価格の割合が、企業全体の前年同期の売上高などに占める指定業種の原油などの仕入価格の割合を上回っていること。
添付書類
  • 申請書(2部)
    様式(ロ)-3
  • 売上高比較表
  • 指定業種の月別売上高が分かる資料
    例:決算書、試算表、売上台帳など
  • 企業全体の月別売上高が分かる資料
    例:決算書、試算表、売上台帳など
  • 確定申告及び決算書の写し(一式)
  • 登記簿謄本
  • 印鑑証明書(法人:法人のもの、個人:個人のもの)
  • 委任状
    代理申請の場合

認定を受けるには

市役所6階産業政策課の窓口に認定申請書と必要書類を提出してください。
書類審査を行い、後日認定書を交付します。
希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参の上、保証付き融資を申し込んでください。
保証協会または金融機関による審査の結果、融資が受けられない場合がございますので、あらかじめご了承ください。

ご利用になるには、Adobe社 Acrobat Reader 4.0以降のバージョンが必要です。Acrobat Reader をお持ちでない方は、Adobe社のホームページで無償配布されていますので、こちらから(Adobe社のホームページを新しいウィンドウで開きます)ダウンロードし、説明にしたがってインストールしてください。

このページに関するお問い合わせ

市民部 産業政策課 労政商工係
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7743 ファクス:042-470-7811
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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