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償却資産の申告について

ページ番号 1000881 更新日  平成27年3月21日

償却資産とは

固定資産税における償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産(鉱業権、漁業権、特許権その他の無形減価償却資産及び自動車税、軽自動車税の課税客体を除く。)で、その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上、損金又は必要な経費に算入されるもの(これに類する資産で法人税又は所得税を課されないものが所有するものを含む。)をいいます。

東久留米市内に償却資産を所有する方は、資産の多少にかかわらず毎年1月1日現在の所有状況を申告していただくことになります。法定申告期限は、毎年1月31日です。(申告用紙は、課税課に用意してあります。)

申告の対象となる資産

毎年1月1日現在における、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産です。

  • 税務会計上で減価償却の対象としている資産
  • 少額資産の取扱いについては、下記の一覧表のとおりです。
取得価額 国税(法人税及び所得税)の取扱い 償却資産申告の必要
10万円未満 取得に要した経費の全部が法人税又は所得税法の規定による所得の計算上一時に損金又は必要な経費に算入されたもの
10万円未満 上記以外のもの(固定資産に計上しているもの、個別に減価償却しているもの)
10万円以上 法人税法上又は所得税法上、事業年度ごとに一括して3年間で償却を行うもの
20万円未満 上記以外のもの(資産の耐用年数に応じた減価償却を行っているもの)
  • 簿外資産であるが事業の用に供することができる資産
  • 耐用年数を経過し(減価償却済み)、帳簿上残存価額のみが計上されていても現に事業の用に供されている資産
  • 遊休資産・未稼働資産であっても、いつでも事業の用に供することができる状態にある資産
  • 赤字決算等のため減価償却を行っていないが、本来減価償却が可能な資産
  • フォークリフトなどの大型特殊自動車等

注意:耐用年数が1年に満たないもの(使用可能期間が1年未満のもの)は、対象となりません。

償却資産の課税について

納税義務者

賦課期日(1月1日)現在、東久留米市内に事業の用に供する償却資産を所有している方及び東久留米市内の事業者に事業用資産として貸し付けている方。

償却資産の価格

前年中に取得した資産は取得価額に、前年前に取得した資産では前年度取得価額に、それぞれ耐用年数に応ずる減価残存率を乗じて算出します。

課税標準額

償却資産課税台帳に登録された価格

税率

100分の1.4(償却資産には、都市計画税は課税されません。)

免税点

課税標準額が150万円未満(免税点未満と判断される場合でも申告していただく必要があります。)

課税標準の特例が適用される資産

税負担を軽減するため地方税法の規定により課税標準の特例が適用される場合は、別途添付すべき資料が必要になります。

このページに関するお問い合わせ

市民部 課税課 家屋資産税係
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7727 ファクス:042-470-7806
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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