幼児教育・保育等の無償化について

• 『幼児教育・保育等の利用料制度のご案内（令和2年度版）』 （PDF 2.3MB）
  ご案内パンフレットです

幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までの全ての子どもたちの利用料が無償化されます

• 幼稚園については、月額上限2.57万円です。
• 無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です。

 （注） 幼稚園については、入園できる時期に合わせて、満3歳から無償化します。

• 通園送迎費、食材料費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担になります。
• 給食食材料費について

1. 新制度幼稚園及び認定こども園の給食副食費（おかず代）
   これまでどおり原則保護者の負担です。
   ただし、年収360万円未満相当世帯の子どもたちとすべての世帯の第3子以降※の子どもたちを対象に、免除が開始されます。
2. 認可保育園の給食副食費（おかず代）徴収がはじまります
   3歳児クラスから5歳児クラスの子どもたちが対象で、金額は月4,500円程度です。
   ただし、年収360万円未満相当世帯の子どもたちと全ての世帯の第3子以降※の子どもたちについては、免除されます。

※「第3子以降」には条件があります。詳細はパンフレットをご覧ください。

• 子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園については、無償化となるための認定や、園によって償還払いの手続きが必要な場合がありますので、市にご確認ください。

0歳から2歳までの子どもたちについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されます

•  幼稚園、保育所、認定こども園に加え、地域型保育、企業主導型保育事業（標準的な利用料）も同様に無償化の対象とされます。
• さらに、子どもが2人以上の世帯の負担軽減の観点から、現行制度を継続し、保育所等を利用する最年長の子どもを第1子とカウントして、0歳から2歳までの第2子は半額、第3子以降は無償となります。

（注）年収360万円未満相当世帯については、第1子の年齢は問いません。

幼稚園の預かり保育も無償化の対象となります

• 幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて、最大月額1.13万円までの範囲で預かり保育の利用料が無償化されます。（0歳から2歳は最大月額1.63万円）
• 無償化の対象となるためには、市から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
•  「保育の必要性の認定」の要件については、就労等の要件（認可保育所の利用と同等の要件）がありますので、市にご確認ください。

（注）原則、通われている幼稚園を経由しての申請となります。

認可外保育施設等も無償化の対象となります

無償化の対象となるためには、市から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

（注1）保育所、認定こども園等を利用できていない方が対象となります。

（注2）「保育の必要性の認定」の要件については、就労等の要件（認可保育所の利用と同等の要件）がありますので、市にご確認ください。

• 3歳から5歳までの子どもたちは月額3.7万円まで、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもたちは月額4.2万円までの利用料が無償化されます。

対象となる施設・事業

• 認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を対象とします。

（注3）認可外保育施設とは、一般的な認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーシッター、認可外の事業所内保育等を指します。

（注4）無償化の対象となる認可外保育施設は、都道府県等に届出を行い、国が定める基準を満たすことが 必要です。ただし、基準を満たしていない場合でも無償化の対象とする5年間の猶予期間を設けます。

関連リンク

• 幼児教育・保育の無償化はじまります。（内閣府特設ページ）　（外部リンク）
• 幼児教育の無償化に関する住民・事業者向け説明資料（内閣府ホームページ）　（外部リンク）
• 私立幼稚園等の補助金（令和2年度）
• 勤務（内定）証明書