幼児教育・保育等の無償化について

• 『幼児教育・保育等の利用料制度のご案内』 （PDF 1.8MB）
  ご案内パンフレットです

保育所、小規模保育・家庭的保育等地域型保育事業の無償化について

保育料

令和7年9月以降

• 0歳児クラスから2歳児クラスのお子さまは、東京都の保育料の補助が拡大し、第1子についても無償化されます。これにより、0歳児クラスから2歳児クラスのお子さまは全員無料となります。
• 3歳児クラスから5歳児クラス（満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間）のお子さまは、幼児教育・保育無償化により全員無料です。
• 延長保育料、行事等については無償化対象外です。

令和7年8月まで

• 0歳児クラスから2歳児クラスのお子さまは、住民税非課税世帯の場合は無料となります。また、住民税課税世帯であっても、子どもが2人以上の世帯の負担軽減の観点から、第2子以降は無料となります。
• 3歳児クラスから5歳児クラス（満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間）のお子さまは、幼児教育・保育無償化により全員無料です。
• 延長保育料、行事等については無償化対象外です。

給食食材料費

• 3歳児クラスから5歳児クラスのお子さまは給食食材料費の負担があります。副食費（おかず代）が対象で、金額は月4,800円程度です。（※令和7年4月～9月分までは月4,500円）
• ただし、市民税所得割額が一定未満の世帯（※1）のお子さまと全ての世帯の第3子以降（※2）のお子さまについては、免除されます。

※1　詳細はパンフレットをご覧ください
※2　「第3子以降」には条件があります。詳細はパンフレットをご覧ください

認定こども園・新制度幼稚園の無償化について

幼児教育を利用（教育給付1号認定）の場合

保育料

• 無償化の期間は、満3歳児クラスから5歳児クラスまでとなります。
• 通園送迎費、行事費などは保護者の負担になります。

預かり保育の利用料

令和7年9月以降

• 1日上限450円×利用日数が無償化されます。月上限額は、3歳児クラスから5歳児クラスが11,300円、満3歳児クラスが16,300円（住民税非課税世帯および課税世帯で第1子から無償化対象）となります。
•  無償化の対象となるためには、市から「保育の必要性の認定等」（施設等利用給付認定新2号・新3号もしくは私立幼稚園等預かり保育事業利用補助金申請）を受ける必要があります。
• 「保育の必要性の認定等」の要件については、就労等の要件（認可保育所の利用と同等の要件）がありますので、市にご確認ください。

令和7年8月まで

• 1日上限450円×利用日数が無償化されます。月上限額は、3歳児クラスから5歳児クラスが11,300円、満3歳児クラスが16,300円（住民税非課税世帯および課税世帯で第2子以降の場合のみ対象）となります。
• 無償化の対象となるためには、市から「保育の必要性の認定等」（施設等利用給付認定新2号・新3号もしくは私立幼稚園等預かり保育事業利用補助金申請）を受ける必要があります。
• 「保育の必要性の認定等」の要件については、就労等の要件（認可保育所の利用と同等の要件）がありますので、市にご確認ください。

給食食材料費

• 原則、保護者負担です。
• ただし、市民税所得割額が一定未満の世帯（※1）のお子さまとすべての世帯の第3子以降（※2）のお子さまを対象に、副食費（おかず代）4,800円相当、主食費1,190円分が補助されます。（市外園は園により異なります）

※1　詳細はパンフレットをご覧ください
※2　「第3子以降」には条件があります。詳細はパンフレットをご覧ください

保育を利用（保育給付2号・3号認定）の場合

保育料

令和7年9月以降

• 0歳児クラスから2歳児クラス（満3歳児クラス含む）のお子さまは、東京都の保育料の補助が拡大し第1子についても無償化されます。これにより、0歳児クラスから2歳児クラス（満3歳児クラス含む）のお子さまは全員無料となります。
• 3歳児クラスから5歳児クラス（満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間）のお子さまは、幼児教育・保育無償化により全員無料です。
• 通園送迎費、行事費などは保護者の負担になります。

令和7年8月まで

• 0歳児クラスから2歳児クラス（満3歳児クラス含む）のお子さまは、住民税非課税世帯の場合は無料となります。また、住民税課税世帯であっても、子どもが2人以上の世帯の負担軽減の観点から、第2子以降は無料となります。
• 3歳児クラスから5歳児クラス（満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間）のお子さまは、幼児教育・保育無償化により全員無料です。
• 通園送迎費、行事費などは保護者の負担になります。

給食食材料費

• 副食費（おかず代）のみ保護者負担です。
• ただし、市民税所得割額が一定未満の世帯（※1）のお子さまと全ての世帯の第3子以降（※2）のお子さまについては、免除されます。

※1　詳細はパンフレットをご覧ください
※2　「第3子以降」には条件があります。詳細はパンフレットをご覧ください

新制度に移行していない幼稚園の無償化について

保育料

• 月上限25,700円まで無償化されます。
• 無償化の期間は、満3歳児クラスから5歳児クラスまでとなります。
• 無償化には施設等利用給付認定を受ける必要があります（原則、全ての方の申請が必要）。
• 通園送迎費、行事費などは保護者の負担になります。

預かり保育の利用料

令和7年9月以降

• 1日上限450円×利用日数が無償化されます。月上限額は、3歳児クラスから5歳児クラスが11,300円、満3歳児クラスが16,300円（住民税非課税世帯および課税世帯で第1子から無償化対象）となります。
• 無償化の対象となるためには、市から「保育の必要性の認定等」（施設等利用給付認定新2号・新3号もしくは私立幼稚園等預かり保育事業利用補助金申請）を受ける必要があります。
• 「保育の必要性の認定等」の要件については、就労等の要件（認可保育所の利用と同等の要件）がありますので、市にご確認ください。

令和7年8月まで

• 1日上限450円×利用日数が無償化されます。月上限額は、3歳児クラスから5歳児クラスが11,300円、満3歳児クラスが16,300円（住民税非課税世帯および課税世帯で第2子以降の場合のみ対象）となります。
•  無償化の対象となるためには、市から「保育の必要性の認定等」（施設等利用給付認定新2号・新3号もしくは私立幼稚園等預かり保育事業利用補助金申請）を受ける必要があります。
• 「保育の必要性の認定等」の要件については、就労等の要件（認可保育所の利用と同等の要件）がありますので、市にご確認ください。

給食食材料費

• 原則、保護者負担です。
• ただし、市民税所得割額が一定未満の世帯（※1）のお子さまとすべての世帯の第3子以降（※2）のお子さまを対象に、副食費（おかず代）月上限4,800円、主食費月上限1,190円（市内園のみ）が補助されます。
• 補助を受けるためには申請が必要となります。

※1　詳細はパンフレットをご覧ください
※2　「第3子以降」には条件があります。詳細はパンフレットをご覧ください

子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園については、無償化となるための認定や、園によって償還払いの手続きが必要な場合がありますので、市にご確認ください。

認可外保育施設等の無償化について

保育料

• 3歳児クラスから5歳児クラスのお子さまは月額37,000円まで、0歳児クラスから2歳児クラスの住民税非課税世帯のお子さまは月額42,000円まで無償化されます。
• 無償化の対象となるためには、市から「保育の必要性の認定」（施設等利用給付認定2号・3号）を受ける必要があります。
• 認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を対象とします。

（注1）認可保育所、認定こども園等を利用していない方が対象となります。
（注2）「保育の必要性の認定」の要件については、就労等の要件（認可保育所の利用と同等の要件）があります　ので、市にご確認ください。
（注3）認可外保育施設とは、一般的な認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーシッター、認可外の事業所内保育等を指します。
（注4）令和7年9月以降、認証保育所、定期利用保育施設及び市内に所在する企業主導型保育施設については、上記無償化分と当市助成金を合わせて3歳児クラス以上は月額77,000円まで、0～2歳児クラスは月額80,000円まで補助の対象となります。

対象施設・事業一覧

• 東久留米市　特定子ども・子育て支援提供施設・事業一覧（令和6年5月1日現在） （PDF 249.1KB）

施設等利用給付認定申請書・変更届

• 子育てのための施設等利用給付認定申請書（令和7年度版） （PDF 769.6KB）
• 子育てのための施設等利用給付認定申請書（記入見本） （PDF 662.3KB）
• 施設等利用給付変更届 （PDF 464.3KB）
• 施設等利用給付変更届（記入見本） （PDF 514.3KB）
• 現況届（幼稚園・認定こども園新2号・認可外保育施設） （PDF 123.2KB）
• 現況届（記入見本） （PDF 236.7KB）

関連リンク

• 幼児教育・保育の無償化（こども家庭庁特設ページ）　（外部リンク）
• 私立幼稚園等の補助金
• 就労証明書・タイムスケジュール