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法人市民税

ページ番号 1000868 更新日  平成27年5月13日

納税義務者

  • 市内に事務所、事業所がある法人(人格のない社団等で収益事業を行う者は法人とみなす)
    納める税額:均等割と法人税割
  • 市内に寮等がある法人及び収益事業を行う人格のない社団等(代表者又は管理人の定めのあるもの)
    納める税額:均等割
  • 法人課税信託の引き受けを行う個人で市内に事務所、事業所があるもの
    納める税額:法人税割

均等割額の税率

資本金等の金額が50億円超の法人

  • 市内の従業者数の合計数50人超:3,000,000円
  • 市内の従業者数の合計数50人以下:410,000円

資本金等の金額が10億円を超え50億円以下の法人

  • 市内の従業者数の合計数50人超:1,750,000円
  • 市内の従業者数の合計数50人以下:410,000円

資本金等の金額が1億円を超え10億円以下の法人

  • 市内の従業者数の合計数50人超:400,000円
  • 市内の従業者数の合計数50人以下:160,000円

資本金等の金額が1,000万円を超え1億円以下の法人

  • 市内の従業者数の合計数50人超:150,000円
  • 市内の従業者数の合計数50人以下:130,000円

資本金等の金額が1,000万円以下の法人

  • 市内の従業者数の合計数50人超:120,000円
  • 市内の従業者数の合計数50人以下:50,000円

上記以外の法人等

  • 50,000円

法人税割額の税率

  • 資本金等の金額:1億円以上の法人および保険業法に規定する相互会社
    税率:14.7%
  • 資本金等の金額:1億円未満の法人
    税率:12.3%

平成26年10月1日以後に開始する事業年度より下記の税率に変更となります。

  • 資本金等の金額:1億円以上の法人および保険業法に規定する相互会社
    税率:12.1%
  • 資本金等の金額:1億円未満の法人
    税率:9.7%

※「法人課税信託の引き受けを行う個人」についても、「資本若しくは出資を有しない法人」に類するものととらえ12.3%の税率を適用します。(平成26年10月1日以後開始のものは9.7%)

※平成27年度税制改正により、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から、均等割の税率判定基準が下記のように変更となりました。

  • 無償増資、無償減資等による欠損補填を行った場合は調整後の金額
  • 資本金等の額と、資本金+資本準備金の合計額を比較し大きい方

  また、法人税割についても、均等割と同様の判定基準とします。

※平成27年4月1日以降に開始する最初の事業年度に係る予定申告については、現行どおり前事業年度の末日現在の資本金等の額とします。

(資本金等の額とは、法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額または同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額(保険業法に規定する相互会社にあっては、純資産額として政令で定めるところにより算出した金額)をいいます。)

申告と納税

(1)予定申告・中間申告

申告納付期限:事業年度開始の日以後6ケ月を経過した日から2ケ月以内
申告納付額は(ア)又は(イ)の額
(ア)予定申告
均等割額と、前事業年度の法人税割額を基礎として計算した法人税割額との合計額
(イ)中間申告
均等割額と、その事業年度開始の日以後6ケ月の期間を1事業年度とみなして計算した法人税額を課税標準として計算した法人税割額との合計額

(2)確定申告

申告納付期限:事業年度終了の日の翌日から2ケ月以内
申告納付額は、均等割額と法人税割額との合計額
※当該事業年度についてすでに中間(予定)申告を行った税額がある場合には、その額を差し引いた額

申請書

申請書のダウンロードは下記のページをご覧ください。

公益法人の制度改革について

下記のページをご覧ください。

このページに関するお問い合わせ

市民部 課税課 市民税係
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7777 普通徴収担当(内線2333~2335)、特別徴収担当(内線2336、2337)、軽自動車税担当(内線2331、2332) ファクス:042-470-7806
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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