【福祉総務課】住まい相談・就労支援員（会計年度任用職員[専門職]）を募集します

福祉総務課保護2係では、住まい相談・就労支援員（会計年度任用職員【専門職】）を募集します。

※「会計年度任用職員」とは、改正地方公務員法第22条の2第1項第1号に規定される、短時間勤務の非常勤職員で、常勤の職員と同様、守秘義務、職務専念義務、政治的行為の制限等が適用されるとともに、人事評価制度や懲戒処分の対象となります。

募集要領

募集人数

1人

応募資格

パソコンの基本操作（相談情報入力、ワードによる文書作成、エクセルによる表計算等）が可能である者のうち、次のいずれかの要件を満たす者

• 公共職業安定所などで就労支援の実務経験を有する
• 住まいや就労支援に関する相談業務の実務経験を有する
• 社会福祉に関する相談業務に3年以上従事した経験を有する

応募期間

令和7年10月24日（金曜日）17時15分まで

※土曜日・日曜日を除く午前8時30分から正午、午後1時から午後5時15分まで。
※応募期間内であっても募集を締め切る場合があります。

応募書類

• 履歴書（写真添付）
• 小論文【テーマ】あなたの考える生活困窮者に対する住まい相談と就労支援について（800字以内）

応募方法

下記のいずれかの方法による
（1）持参による提出
【提出先】郵便番号203-8555
　　　　　東久留米市本町3-3-1　東久留米市役所1階
　　　　　福祉保健部福祉総務課保護1・2係
※土曜・日曜・祝日を除く午前8時30分から正午、午後1時から午後5時15分まで。
（2）郵送による提出
【提出先】上記と同じ
（3）インターネット（下記リンク先の専用フォーム）より応募

• 【福祉総務課】東久留米市会計年度任用職員・専門職（住まい相談・就労支援員）応募フォーム　　（外部リンク）

選考方法

一次：書類審査

二次：面接試験（選考日：令和7年11月10日(月曜日)午前中）

※一次選考を通過した方のみ、二次選考を実施します。

注意事項

• 下記「欠格条項」のいずれかに該当する方は応募できません。
• 応募書類は返却いたしません。予めご了承願います。
• 「履歴書」・「小論文」の様式の指定はありません。

欠格条項（地方公務員法第16条）

1. 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
2. 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
3. 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第六十条から第六十三条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者
4. 日本国憲法施行の日〔昭和二二年五月三日〕以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

 

勤務条件

任用期間

令和7年12月（採用の日）～令和8年3月31日（再度任用する場合あり）

勤務時間

午前8時30分～午後5時15分（昼休憩60分）

勤務日数

月16日

勤務場所

東久留米市役所1F　福祉保健部福祉総務課（東久留米市本町3-3-1）

業務内容

• 生活困窮者自立支援法（平成25年法律第105号。以下「法」という。）に定める生活困窮者住居確保給付金に関する相談、申請の受付等に関すること
• 法に定める生活困窮者自立相談支援事業のうち、住まいや就労に関する相談及び支援に関すること
• その他、所属長が必要と認める事務に関すること

勤務条件等

有給休暇有り（任用から6か月以降）。その他、市規則に基づく各種休暇有り（勤務日数・勤務時間による）。健康保険・厚生年金・雇用保険の加入有り。
※ 任用から1か月は条件付き採用として、その間良好な成績で勤務をしたとき、正式採用となります。

報酬等

月額234,790円

※通勤手当,期末勤勉手当あり（市の規則に基づく）

個人情報の取り扱いについて

この選考において収集する個人情報は、選考及び採用に関する事務以外の目的への使用はいたしません。