宅地開発等

平成18年1月に「東久留米市宅地開発等に関する条例」が施行されました。

これにより、次のような宅地開発等の事業を行う場合には、事前の手続きや公共施設等の整備が定められていますので、あらかじめご相談ください。

適用範囲

1. 都市計画法第29条に基づく開発行為で、その規模が500平方メートル以上のもの
2. 建築基準法第42条第1項第5号に定める道路の位置指定を受けて開発するもの
3. 建築基準法第2条第1項第2号に定める特殊建築物の建設で、建築敷地面積が1,000平方メートル以上のもの
4. 建築基準法第2条第1項第1号に定める建築物を建設するために、土地を5宅地以上に区画分けするもの
5. 中高層建築物の建設で、高さが10メートルを超えるもの
6. 集合住宅（2戸以上で形成された住宅で、共同住宅、長屋、その他これらに類するものをいう。）の建設で、建設戸数が20戸以上のもの
7. 駐車場の造成で、面積が500平方メートル以上のもの
8. 経営を目的とする墓地を造成するもの
9. 建築基準法第86条第1項（一団地建築物設計制度）の認定を受け建設するもの

• 東久留米市宅地開発等に関する条例 （PDF 217.0KB）
• 東久留米市宅地開発等に関する条例施行規則 （PDF 428.5KB）
• 条例手続きフローチャート （PDF 230.5KB）
• 別表第1　様式　第1号様式～第18号様式