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生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請の受付について

ページ番号 1011595 更新日  令和3年1月21日

概要

東久留米市では、「生産性向上特別措置法」に基づき、東久留米市内に事業所を有する中小企業者等が、設備投資を通じて労働生産性を向上させるために策定する「先端設備等導入計画」の認定の申請を受け付けます。認定を受けた中小企業者等は、固定資産税の特例措置が受けられます。

認定を受けられる中小企業者等

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者等は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。

また、東久留米市内にある事業所における、設備投資が対象となります。

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※「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。

(注意)固定資産税の特例措置の対象となる中小企業者は、規模要件が異なります。(資本金額1億円以下の法人(一定の大企業の子会社を除く)、従業員1,000人以下の個人事業主が対象です。)

認定を受けられる中小企業者等に該当する法人形態等

(1)個人事業主

(2)会社(会社法上の会社(有限会社を含む。))

(3)企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合(「工業組合」、「商業組合」を含む。)、商工組合連合会(「工業組合連合会」「商業組合連合会」を含む。)、商店街振興組合、商店街振興組合連合会

(4)生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合

申請から認定までの流れ

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1 先端設備等導入計画を作成します。

[※2~5は固定資産税の特例措置を受ける場合]

2 当該設備を生産した機器メーカー等(以下「設備メーカー等」)に証明書の発行を依頼してください。

(※以下3~4は設備メーカー等と工業会等とのやりとりです。)

3 依頼を受けた設備メーカー等は、当該設備を担当する工業会等の確認を

 受けてください。

  (注)設備の種類ごとに担当する工業会等を定めております。

     詳しくは下記掲載の中小企業庁ホームページ外部リンクを御参照ください。

4 工業会等は、設備メーカー等に証明書を発行してください。

5 設備メーカー等を通じて証明書を入手してください。

  申請時に、工業会の証明が入手できていない場合は、発行され次第提出してください。(賦課期日(1月1日)まで)

6 認定経営革新等支援機関において、「先端設備等導入計画」の内容

 (直接当該事業の用に供する設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上するか)の確認を依頼してください。

 ※認定経営革新等支援機関については、中小企業庁のホームページ外部リンクを御参照ください。

7 依頼を受けた経営革新等支援機関は、確認の上、確認書を発行してください。

8 申請書類を東久留米市に提出してください。申請は、窓口に直接提出、もしくは、郵送により受け付けています。

9 東久留米市において審査の上、計画の認定を行います。

10 先端設備等導入計画の認定後に、設備を設置してください。既に導入済みの設備は対象となりませんので、御注意ください。

11 取得した先端設備等が固定資産税の対象となる場合は、税務申告をしてください。

先端設備等導入計画の主な要件

中小企業者が、計画期間内で、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、「東久留米市導入促進基本計画」に合致する場合に認定を受けることができます。

 

先端設備等導入計画の主な要件
要件 内容
(1)計画期間 計画認定から3年間、4年間又は5年間の期間で目標を達成する計画であること(注1)
 (2)労働生産性の向上の目標

 計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること。

※労働生産性の算定式

(営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量(労働者数又は労働者×1人当たり年間就業時間)

 (3)先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備であること(注1) 

【減価償却資産の種類(注2)】

・機械装置

・器具及び備品

・測定工具及び検査工具(注3)

・建物附属設備

・事業用家屋(注4)

・構築物

・ソフトウェア

(注1)労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上する見込みであることについて、認定経営革等支援機関の確認書を添付してください。

(注2)固定資産税の特例措置は、対象となる設備の要件が異なります。

詳細については、下記掲載の市民部課税課のホームページをご覧ください。

(注3)電気又は電子を利用するものを含む。

(注4)取得価額の合計額が300万円以上の先端設備とともに導入されたもの。認定経営革新等支援機関による内容の確認が必要です。

導入促進基本計画

申請方法

申請書類を窓口に提出、若しくは郵送により送付してください。

※申請書類に不備がある場合は申請者宛てに連絡をいたします。

必ず、申請書類のうちの申請書提出用チェックシートに基づいて確認した上で、送付してください。

認定について

・工業会の証明の発行や設備の納入には、時間を要する場合が想定されます。また、申請書類の不備があった場合等は、計画の認定に時間を要する場合があります。期間を十分考慮して申請をしてください。

・申請のあった先端設備等導入計画を審査の上、原則30日以内に認定書を送付します。(不認定となる場合もあります。)

・固定資産税の特例措置等を受ける際に、認定書の写しが必要となります。

・認定後に、計画の内容に変更が生じた場合は、計画変更認定を受ける必要がありますので、お問い合わせください。

・先端設備等導入基本計画の認定要件と固定資産税の特例措置を受けることができる要件は異なりますので御留意ください。

申請時必要書類

(1)先端設備等導入計画に係る認定申請書

(別紙「先端設備等導入計画」含む。)

(2)先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)(注1)

(3)申請提出用チェックシート

(4)返信用封筒(申請者の住所、氏名が記載され、切手を添付したもの。)

※郵送の場合必要となります。(注2)

  (リース契約の場合)

(5)リース契約見積書の写し

(6)公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し

 【固定資産税の特例を受ける場合】※上記に加え、以下を添付してください。

  (申請時に入手している場合)

(7)工業会の証明書の写し

  (申請の際に入手していない場合)

(7)工業会の証明書の写し

(8)先端設備等に係る誓約書

 【事業用家屋を含む場合】※上記に加え、以下を添付してください。

(9)建築確認済証(新築家屋である事の確認)

(10)家屋の見取り図(先端設備が設置されていることの確認)

(11)先端設備の購入契約書(設置される設備の取得価額の合計額が300万円以上である事の確認)

(注1)労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって、労働生産性が年平均3%以上向上する見込みであることについて、認定経営等革支援機関の確認を受けてください。

(注2)東久留米市から、認定書又は不認定書(A4サイズ1枚)及び申請書(先端設備導入計画含む。)の写しを送付するために使用します。

送信記録を確認できるため、返信用封筒はレターパック及びレターパックライトの使用を推奨します。

申請関係書類

東久留米市の固定資産税特例率

東久留米市では、税制面から支援するため、本制度による固定資産税(地方税法に規定されているもの)の課税標準の特例率は「零(ゼロ)」としました。
※これに伴う東久留米市税条例改正のため、平成30年6月議会にて条例改正案を提出し、改正案は、平成30年6月21日に可決されました。

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このページに関するお問い合わせ

市民部 産業政策課 労政商工係
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7743 ファクス:042-470-7811
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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