セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的))

セーフティネット保証制度は、取引先などの再生手続などの申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻などにより経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化などを行う制度です。

認定の対象となるのは、本店（個人事業主の方は主たる事業所）所在地が東久留米市内にある方です。

認定は1号から8号まであり、それぞれ認定要件が異なります。詳細は、中小企業庁ホームページをご覧ください。

• セーフティネット保証制度　中小企業信用保険法第2条第5項（中小企業庁）　（外部リンク）

5号認定について

認定概要

 

• セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要　（外部リンク）

指定業種の確認

5号認定の「指定業種」の詳細は、「セーフティネット保証制度（5号:業況の悪化している業種（全国的））」（下記リンク）をご覧いただくか、産業政策課までお問い合わせください。

• セーフティネット保証制度（5号:業況の悪化している業種（全国的））（中小企業庁）　（外部リンク）

また、営んでいる事業の業種分類については、「日本標準産業分類」（下記リンク）にてご確認ください。

• 日本標準産業分類（令和6年4月1日施行）(総務省)　（外部リンク）

認定申請から融資までの流れ

1.市産業政策課へ認定申請（金融機関等による代理申請の場合は、委任状が必要）
2.認定書の発行（認定期間は30日間）
3.認定書を持って、金融機関へ融資の申し込み
4.融資実行
※市の認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります

5号認定（イ）の認定要件

1.  法人は本店登記または事業形態のある事業所、個人事業者は主たる事業所が東久留米市内にある中小事業者。
2. 申込日時点で、指定業種（経済産業大臣の指定を受けた業種）に属する事業を行う中小企業者。
3. 下記の売上要件のいずれかを満たす場合

なお、今回の新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、認定の基準について時限的な運用緩和を行っています。新型コロナウイルス感染症の影響で、売り上げの減少等が起こっている場合は、様式5（イ）-（4）以降の緩和策でご申請いただけます。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う緩和要件の変更

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者に限り、認定基準緩和要件（下図「5号認定（イ）売上要件」内　2 認定基準緩和）が変更となります。

変更点は下記のとおりです。
従来の緩和要件
直近の売上高実績の減少と売上高見込みを含む3カ月間の売上高実績を比較し、5％以上減少
今後の緩和要件（令和6年7月1日以降）
直近3カ月間の売上高実績と新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前の同月3カ月間の売上高実績を比較し、5％以上減少

5号認定（イ）売上要件

認定の種類		売上要件		申請書様式
1	通常	最近3か月の売上高等が前年同期に比べて5%以上減少していること。 （注）前々年の売上等との比較は不可	●指定業種に該当する事業のみを営んでいる場合。（専業者） ●兼業者であって、営んでいる事業の全てが指定業種に該当する場合。	様式イ-1
			●兼業者であって、主たる業種が指定業種に該当する場合。 注）主たる業種とは、最近1年間の売上高等が最も大きい事業	様式イ-2
			●兼業者であって、指定業種に該当する事業の売上高等の減少が、企業 全体の売上高等に、相当程度の影響を与えている。	様式イ-3
2	認定基準 緩和	最近3か月間の実績売上高がコロナ直前の同期に比較して5%以上減少していること。 （注）新型コロナの影響を受ける前の年の売上等との比較	●指定業種に該当する事業のみを営んでいる場合。（専業者） ●兼業者であって、営んでいる事業の全てが指定業種に該当する場合。	様式イ-4
			●兼業者であって、主たる業種が指定業種に該当する場合。 注）主たる業種とは、最近1年間の売上高等が最も大きい事業	様式イ-5
			●兼業者であって、指定業種に該当する事業の売上高等の減少が、企業 全体の売上高等に、相当程度の影響を与えている。	様式イ-6
3	創業者等 要件緩和	前年実績のない創業者の方や前年以降店舗や業容拡大してきた事業者で単純な売上高等比較では認定が難しい場合、右記1)、2）、3）のいずれかの売上要件を満たすこと。 ●指定業種に該当する事業のみを営んでいる場合。（専業者） ●兼業者であって、営んでいる事業の全てが指定業種に該当する場合。	1）直近1カ月の売上高等が、直近1カ月を含む最近3カ月間の平均 売上高等と比較して、5％以上減少していること。	様式イ-7
			2）直近1カ月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して5％以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して5％以上減少することが見込まれること。	様式イ-8
			3）直近1カ月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、5％以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高と比較して5％以上減少することが見込まれること	様式イ-9

認定の要件・必要書類(新型コロナウィルス感染症特例)

添付書類

1.5号認定申請書

   申請書（イ）ー（4）～（9）
   ※上記の表にある指定業種の類型から該当する申請書に記入してください。

2.売上高等確認表

3.企業全体の月別売上高が分かる資料
   例：決算書、試算表、売上台帳など

4.確定申告及び決算書の写し（一式）

5.履歴事項全部証明書（コピー可）（法人の場合のみ）

6.委任状
   代理申請の場合

 

市役所6階産業政策課の窓口に認定申請書と必要書類を提出してください。

• 申請書（イ）ー（4）及び売上高等確認表 （PDF 277.0KB）
• 申請書（イ）ー（5）及び売上高等確認表 （PDF 355.1KB）
• 申請書（イ）ー（6）及び売上高等確認表 （PDF 279.2KB）
• 申請書（イ）ー（7）及び売上高等確認表 （PDF 212.5KB）
• 申請書（イ）ー（8）及び売上高等確認表 （PDF 289.9KB）
• 申請書（イ）ー（9）及び売上高等確認表 （PDF 235.5KB）

事業者区分及び認定要件（新型コロナ感染症以外の事由で申請する場合）

営んでいる事業がすべて指定業種に属する場合

企業全体の売上高などが、次のいずれかの要件を満たすこと。

イ　最近3か月間の売上高などが前年同期の売上高などに比して5％以上減少していること

添付書類

• 申請書
  様式（イ）-1
• 月別売上高比較表
  様式（イ）-1（任意）
• 企業全体の月別売上高が分かる資料
  例：決算書、試算表、売上台帳など
• 確定申告及び決算書の写し（一式）
• 履歴事項全部証明書（原本）（法人の場合のみ）
• 委任状
  代理申請の場合

• 申請書　様式（イ）-1 （Word 42.5KB）
• 【記入例】申請書　様式（イ）-1 （PDF 160.4KB）
• 月別売上高比較表　様式（イ）-1（任意） （PDF 165.4KB）
• 【記入例】月別売上高比較表　様式（イ）-1（任意） （PDF 224.1KB）

ロ　以下の全ての要件を満たすこと

1. 原油などの最近1か月の平均仕入単価が前年同月と比して20％以上上昇していること。
2. 売上原価に対する原油などの仕入価格の割合が20％以上であること。
3. 最近3か月間の売上高などに占める原油などの仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油などの仕入価格の割合を上回っていること。

添付書類

• 申請書
  様式（ロ）-1
• 月別売上高比較表
• 企業全体の月別売上高が分かる資料
  例：決算書、試算表、売上台帳など
• 確定申告及び決算書の写し（一式）
• 履歴事項全部証明書（原本）（法人の場合のみ）
• 委任状
  代理申請の場合

• 申請書　様式（ロ）-1 （Word 50.0KB）

営んでいる業種が指定業種及び非指定業種に属する場合＜主たる業種での申請用＞

主たる事業および企業全体の売上高などが次のいずれかの要件を満たすこと。

注意：主たる事業が指定業種であることは確認できるが次の認定要件を満たしていない場合は事業者区分4へ。

イ　最近3か月間の売上高などが前年同期の売上高などに比して5％以上減少していること

添付書類

• 申請書
  様式（イ）-2
• 月別売上高比較表
  様式（イ）-2（任意）
• 主たる事業の月別売上高が分かる資料
  例：決算書、試算表、売上台帳など
• 企業全体の月別売上高が分かる資料
  例：決算書、試算表、売上台帳など
• 確定申告及び決算書の写し（一式）
• 履歴事項全部証明書（原本）（法人の場合のみ）
• 委任状
  代理申請の場合

• 申請書　様式（イ）-2 （Word 43.0KB）
• 【記入例】申請書　様式（イ）-2 （PDF 140.0KB）
• 月別売上高比較表　様式（イ）-2（任意） （PDF 156.7KB）
• 【記入例】月別売上高比較表　様式（イ）-2（任意） （PDF 213.7KB）

ロ　以下の全ての要件を満たすこと

1. 原油などの最近1か月の平均仕入単価が前年同月と比して20％以上上昇していること。
2. 売上原価に対する原油などの仕入価格の割合が20％以上であること。
3. 最近3か月間の売上高などに占める原油などの仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油などの仕入価格の割合を上回っていること。

添付書類

• 申請書
  様式（ロ）-2
• 月別売上高比較表
• 主たる事業の月別売上高が分かる資料
  例：決算書、試算表、売上台帳など
• 企業全体の月別売上高が分かる資料
  例：決算書、試算表、売上台帳など
• 確定申告及び決算書の写し（一式）
• 履歴事項全部証明書（原本）（法人の場合のみ）
• 委任状
  代理申請の場合

• 申請書　様式（ロ）-2 （Word 55.5KB）

営んでいる事業が指定業種及び非指定業種に属する場合＜指定業種が主たる業種かどうかを問わないでの申請用＞

次のいずれかの要件を満たすこと。

イ　以下の全ての要件を満たすこと

1. 指定業種の最近3か月間の売上高などが前年同期の売上高に比して減少などしていること。
2. 企業全体の最近3か月間の前年同期の売上高などに対する、指定業種の売上高などの減少額などの割合が5％以上であること。
3. 企業全体の最近3か月間の売上高などが前年同期の売上高などに比して5％以上減少していること。

添付書類

• 申請書
  様式（イ）-3
• 売上高比較表
  様式（イ）-3
• 指定業種の月別売上高が分かる資料
  例：決算書、試算表、売上台帳など
• 企業全体の月別売上高が分かる資料
  例：決算書、試算表、売上台帳など
• 確定申告及び決算書の写し（一式）
• 履歴事項全部証明書（原本）（法人の場合のみ）
• 委任状
  代理申請の場合

• 申請書　様式（イ）-3 （Word 45.5KB）
• 申請書　【記入例】様式（イ）-3 （PDF 148.2KB）
• 月別売上高比較表　様式（イ）-3(任意) （PDF 179.2KB）
• 月別売上高比較表　【記入例】様式（イ）-3(任意) （PDF 237.3KB）

ロ　以下の全ての要件を満たすこと

1. 指定業種の原油などの最近1か月間の平均仕入単価が前年同月に比して20％以上上昇していること。
2. 企業全体の売上原価のうち、指定業種に係る原油などの仕入価格が20％以上であること。
3. 指定業種の最近3か月間の売上高などに占める原油などの仕入価格の割合が、指定業種の前年同期の売上高などに占める原油などの仕入価格の割合を上回っていること。
4. 企業全体の最近3か月間の売上高などに占める指定業種の原油などの仕入価格の割合が、企業全体の前年同期の売上高などに占める指定業種の原油などの仕入価格の割合を上回っていること。

添付書類

• 申請書
  様式（ロ）-3
• 売上高比較表
• 指定業種の月別売上高が分かる資料
  例：決算書、試算表、売上台帳など
• 企業全体の月別売上高が分かる資料
  例：決算書、試算表、売上台帳など
• 確定申告及び決算書の写し（一式）
• 履歴事項全部証明書（原本）（法人の場合のみ）
• 委任状
  代理申請の場合

• 申請書　様式（ロ）-3 （Word 55.5KB）