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セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的))

ページ番号 1001224 更新日  平成27年4月1日

セーフティネット保証制度は、取引先などの再生手続などの申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻などにより経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化などを行う制度です。

認定の対象となるのは、本店(個人事業主の方は主たる事業所)所在地が東久留米市内にある方です。

認定は1号から8号まであり、それぞれ認定要件が異なります。詳細は、中小企業庁ホームページをご覧ください。

5号認定について

認定概要

 

指定業種の確認

5号認定の「指定業種」の詳細は、「セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的))」(下記リンク)をご覧いただくか、産業政策課までお問い合わせください。

また、営んでいる事業の業種分類については、「日本標準産業分類(平成25年10月改定)」(下記リンク)にてご確認ください。

認定申請から融資までの流れ

1.市産業政策課へ認定申請(金融機関等による代理申請の場合は、委任状が必要)
2.認定書の発行(認定期間は30日間)
3.認定書を持って、金融機関へ融資の申し込み
4.融資実行
※市の認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります

新型コロナウィルス感染症による売り上げ減少にかかわる特例

今回の新型コロナウイルス感染症による影響の重大性に鑑み、認定に当たっての基準について、直近1カ月の売上高等とその後の2カ月間の売上高等見込みを含む3カ月間の売上高等の減少でも可能とする時限的な運用緩和を行っております(※)。(コロナウイルスに関連して、見込みの売上高を含む申請の場合は、申請書(イ)-(4)~(6)のいずれか該当する認定申請書を使用してください。)

指定業種の類型 認定基準(※) 申請書

1つの細分類指定業のみを行っている、

または兼業者(2つ以上の細分類業種に属する事業を行っている)で

すべて指定業種を行っている場合

企業全体の最近3か月間の売上高が、前年同期の売上高に比べて、

5%以上減少している。

申請書(イ)-(4)
兼業者であって主たる業種が確認でき、かつ指定業種に属する場合

以下のいずれの要件も満たすこと。
1.主たる業種の最近3か月の売上高が前年同期と比べて

5%以上減少していること。
2.企業全体の最近3か月の売上高が前年同期と比べて

5%以上減少していること。

申請書(イ)-(5)

兼業者であって、1つ以上の指定業種を行っている

(主たる業種かどうかを問わない)

以下のいずれの要件も満たすこと。
1.指定業種の最近3か月の売上高が前年同期と比べて

減少していること。
2.企業全体の最近3か月の前年同期の売上高に対する

指定業種の売上高の減少額の割合が5%以上であること。
3.企業全体の最近3か月の売上高が前年同期と比べて

5%以上減少していること。

申請書(イ)-(6)

 

認定の要件・必要書類(新型コロナウィルス感染症特例)

添付書類

1.5号認定申請書

   申請書(イ)ー(4)~(6)
   ※上記の表にある指定業種の類型から該当する申請書に記入してください。

2.売上高等確認表

3.企業全体の月別売上高が分かる資料
   例:決算書、試算表、売上台帳など

4.確定申告及び決算書の写し(一式)

5.履歴事項全部証明書(コピー可)(法人の場合のみ)

6.委任状
   代理申請の場合

 

市役所6階産業政策課の窓口に認定申請書と必要書類を提出してください。

事業者区分及び認定要件(新型コロナ感染症以外の事由で申請する場合)

営んでいる事業がすべて指定業種に属する場合

企業全体の売上高などが、次のいずれかの要件を満たすこと。

イ 最近3か月間の売上高などが前年同期の売上高などに比して5%以上減少していること
添付書類
  • 申請書(2部)
    様式(イ)-1
  • 月別売上高比較表
    様式(イ)-1(任意)
  • 企業全体の月別売上高が分かる資料
    例:決算書、試算表、売上台帳など
  • 確定申告及び決算書の写し(一式)
  • 履歴事項全部証明書(原本)(法人の場合のみ)
  • 印鑑証明書(原本)(法人:法人のもの、個人:個人のもの)
  • 委任状
    代理申請の場合
ロ 以下の全ての要件を満たすこと
  1. 原油などの最近1か月の平均仕入単価が前年同月と比して20%以上上昇していること。
  2. 売上原価に対する原油などの仕入価格の割合が20%以上であること。
  3. 最近3か月間の売上高などに占める原油などの仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油などの仕入価格の割合を上回っていること。
添付書類
  • 申請書(2部)
    様式(ロ)-1
  • 月別売上高比較表
  • 企業全体の月別売上高が分かる資料
    例:決算書、試算表、売上台帳など
  • 確定申告及び決算書の写し(一式)
  • 履歴事項全部証明書(原本)(法人の場合のみ)
  • 印鑑証明書(原本)(法人:法人のもの、個人:個人のもの)
  • 委任状
    代理申請の場合

営んでいる業種が指定業種及び非指定業種に属する場合<主たる業種での申請用>

主たる事業および企業全体の売上高などが次のいずれかの要件を満たすこと。

注意:主たる事業が指定業種であることは確認できるが次の認定要件を満たしていない場合は事業者区分4へ。

イ 最近3か月間の売上高などが前年同期の売上高などに比して5%以上減少していること
添付書類
  • 申請書(2部)
    様式(イ)-2
  • 月別売上高比較表
    様式(イ)-2(任意)
  • 主たる事業の月別売上高が分かる資料
    例:決算書、試算表、売上台帳など
  • 企業全体の月別売上高が分かる資料
    例:決算書、試算表、売上台帳など
  • 確定申告及び決算書の写し(一式)
  • 履歴事項全部証明書(原本)(法人の場合のみ)
  • 印鑑証明書(原本)(法人:法人のもの、個人:個人のもの)
  • 委任状
    代理申請の場合
ロ 以下の全ての要件を満たすこと
  1. 原油などの最近1か月の平均仕入単価が前年同月と比して20%以上上昇していること。
  2. 売上原価に対する原油などの仕入価格の割合が20%以上であること。
  3. 最近3か月間の売上高などに占める原油などの仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油などの仕入価格の割合を上回っていること。
添付書類
  • 申請書(2部)
    様式(ロ)-2
  • 月別売上高比較表
  • 主たる事業の月別売上高が分かる資料
    例:決算書、試算表、売上台帳など
  • 企業全体の月別売上高が分かる資料
    例:決算書、試算表、売上台帳など
  • 確定申告及び決算書の写し(一式)
  • 履歴事項全部証明書(原本)(法人の場合のみ)
  • 印鑑証明書(原本)(法人:法人のもの、個人:個人のもの)
  • 委任状
    代理申請の場合

営んでいる事業が指定業種及び非指定業種に属する場合<指定業種が主たる業種かどうかを問わないでの申請用>

次のいずれかの要件を満たすこと。

イ 以下の全ての要件を満たすこと
  1. 指定業種の最近3か月間の売上高などが前年同期の売上高に比して減少などしていること。
  2. 企業全体の最近3か月間の前年同期の売上高などに対する、指定業種の売上高などの減少額などの割合が5%以上であること。
  3. 企業全体の最近3か月間の売上高などが前年同期の売上高などに比して5%以上減少していること。
添付書類
  • 申請書(2部)
    様式(イ)-3
  • 売上高比較表
    様式(イ)-3
  • 指定業種の月別売上高が分かる資料
    例:決算書、試算表、売上台帳など
  • 企業全体の月別売上高が分かる資料
    例:決算書、試算表、売上台帳など
  • 確定申告及び決算書の写し(一式)
  • 履歴事項全部証明書(原本)(法人の場合のみ)
  • 印鑑証明書(原本)(法人:法人のもの、個人:個人のもの)
  • 委任状
    代理申請の場合
ロ 以下の全ての要件を満たすこと
  1. 指定業種の原油などの最近1か月間の平均仕入単価が前年同月に比して20%以上上昇していること。
  2. 企業全体の売上原価のうち、指定業種に係る原油などの仕入価格が20%以上であること。
  3. 指定業種の最近3か月間の売上高などに占める原油などの仕入価格の割合が、指定業種の前年同期の売上高などに占める原油などの仕入価格の割合を上回っていること。
  4. 企業全体の最近3か月間の売上高などに占める指定業種の原油などの仕入価格の割合が、企業全体の前年同期の売上高などに占める指定業種の原油などの仕入価格の割合を上回っていること。
添付書類
  • 申請書(2部)
    様式(ロ)-3
  • 売上高比較表
  • 指定業種の月別売上高が分かる資料
    例:決算書、試算表、売上台帳など
  • 企業全体の月別売上高が分かる資料
    例:決算書、試算表、売上台帳など
  • 確定申告及び決算書の写し(一式)
  • 履歴事項全部証明書(原本)(法人の場合のみ)
  • 印鑑証明書(原本)(法人:法人のもの、個人:個人のもの)
  • 委任状
    代理申請の場合

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このページに関するお問い合わせ

市民部 産業政策課 労政商工係
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7743 ファクス:042-470-7811
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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