平成20年度決算に基づく財政健全化判断比率等について

平成19年6月「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の施行に伴い、財政指標（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、資金不足比率）の作成及び公表が義務付けられました。
平成20年度の決算に基づき、各比率を算定したので公表いたします。

健全化判断比率

東久留米市比率

• 実質赤字比率：数値なし
• 連結実質赤字比率：数値なし
• 実質公債費比率：6.6％
• 将来負担比率：64.1％

早期健全化基準

• 実質赤字比率：12.48％
• 連結実質赤字比率：17.48％
• 実質公債費比率：25.0％
• 将来負担比率：350.0％

財政再生基準

• 実質赤字比率：20.0％
• 連結実質赤字比率：40.0％
• 実質公債費比率：35.0％
• 将来負担比率：数値なし

標準財政規模：20,239,893,000円（臨時財政対策債発行可能額含む948,159,000円）

実質赤字比率

一般会計等（普通会計）が対象で、標準財政規模に対する、歳入総額から歳出総額を差引いた額の割合で赤字を判断する指標です。
今年度については、実質赤字額がないため実質赤字比率は数値なしとなっています。

連結実質赤字比率

実質赤字比率が一般会計のみに対して、全会計対象で赤字を判断する指標です。
今年度については、全ての会計において実質赤字額がなく、連結実質赤字比率は数値なしとなっています。

実質公債費比率

一般会計等、公営事業会計及び一部事務組合等が対象で、標準財政規模に対する、交付税算入された元利償還金及び充当特定財源等を控除した後の地方債元利償還等（準元利償還）の割合（3ヵ年平均）です。

将来負担比率

一般会計等、公営事業会計、一部事務組合及び公社・第三セクターが対象で、標準財政規模に対する一般会計が将来負担すべき実質的な負債の割合です。

資金不足比率

• 東久留米市比率（下水道事業会計）：数値なし
• 経営健全化基準：20.0％

下水道事業特別会計が対象で、事業規模に対する資金不足額（不良債務）の割合で、経営状況を指標化したものです。
今年度については、資金不足額がないため、資金不足比率は数値なしとなっています。

早期健全化基準、財政再生基準及び経営健全化基準

早期健全化基準

健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準以上の場合は、財政健全化計画を策定し、議会の議決を経て住民に公表及び都知事に報告しなければならない。

財政再生基準

健全化判断比率（将来負担比率を除く）のいずれかが財政再生基準以上の場合は、財政再生計画を策定し、議会の議決を経て住民に公表及び総務大臣に報告（都知事経由）しなければならない。

経営健全化基準

早期健全化基準同様の基準値で、経営健全化基準以上の場合は、経営健全化計画を策定し、議会の議決を経て住民に公表及び都知事に報告しなければならない。

• （参考）財政健全化判断比率等算定資料 （PDF 136.8KB）