平成21年度決算に基づく財政健全化判断比率等について

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により公表が義務付けられている財政健全化判断比率（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率）及び資金不足比率について、21年度決算に基づく指標を公表します。

健全化判断比率

東久留米市比率

• 実質赤字比率：数値なし
• 連結実質赤字比率：数値なし
• 実質公債費比率：5.3％
• 将来負担比率：58.3％

早期健全化基準

• 実質赤字比率：12.44％
• 連結実質赤字比率：17.44％
• 実質公債費比率：25.0％
• 将来負担比率：350.0％

財政再生基準

• 実質赤字比率：20.0％
• 連結実質赤字比率：40.0％
• 実質公債費比率：35.0％
• 将来負担比率：数値なし

実質赤字比率

実質赤字比率は、標準財政規模に対する一般会計等の実質赤字額の割合を示すものです。
平成21年度は、実質赤字額がないため実質赤字比率は数値なしとなっています。

連結実質赤字比率

連結実質赤字比率は、標準財政規模に対する一般会計及び特別会計の実質赤字額の割合を示す指標です。
平成21年度は、一般会計およびすべての特別会計で実質赤字額がないため、連結実質赤字比率は数値なしとなっています。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債元利償還金、公債費に準ずる債務負担行為など実質的な債務全てにかかる償還額の標準財政規模に対する割合を示すもので、過去3カ年平均の数値で表されます。

将来負担比率

将来負担比率は、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する割合を示す指標です。
平成21年度決算に基づく算定結果は、20年度に引き続き、いずれも早期健全化基準以下となりました。

また、実質公債費比率は1.3ポイント、将来負担比率は5.8ポイント下降し、共に前年度より改善しております。主な要因としては標準財政規模が増加したこと、地方債残高が減少していることなどがあげられます。
平成22年度決算に基づく指標も改善されるよう、引き続き適切な財政運営に努めてまいります。

資金不足比率

• 東久留米市比率：数値なし
• 経営健全化基準：20.0％

資金不足比率は、公営企業ごとの資金不足額が事業の規模に対してどの程度あるのかを示すものであり、東久留米市は下水道事業特別会計が対象です。

平成21年度は、資金不足額がないため、資金不足比率は数値なしとなっています。

早期健全化基準、財政再生基準および経営健全化基準

健全化判断比率のうち一つでも早期健全化基準を超えた場合には「財政健全化計画」を策定し議会の議決を経た上で住民に公表し、都知事に報告する必要があります。

また、財政再生基準を超えた場合には「財政再生計画」を策定し議会の議決を経た上で住民に公表し、都知事経由で総務大臣に報告しなければなりません。

資金不足比率につきましても、その比率が経営健全化基準を超えた場合には「経営健全化計画」を策定し議会の議決を経た上で住民に公表し、都知事に報告する必要があります。

• 財政健全化指標 （PDF 149.6KB）