平成24年度決算に基づく財政健全化判断比率等について

平成24年度における市の財政健全化判断比率などを公表します。 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により公表が義務付けられている財政健全化判断比率（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率）および資金不足比率について24年度決算に基づく指標を公表します。

健全化判断比率

24年度決算に基づく算定結果は、実質赤字比率及び連結実質赤字比率が数値なしとなり、早期健全化基準を下回る結果となっています。また実質公債費比率は4.6％で23年度より0.1％上昇、将来負担比率は28.8％で23年度より2.4％の下降という結果となっています。 この主な要因としては、標準財政規模が増加したことや地方債残高が減少していることなどが挙げられます。 今後も国の定める基準に基づき、適切な財政運営に努めていきます。

• 標準財政規模とは一般財源ベース（市税、普通交付税、地方譲与税など）での地方自治体の標準的な財政規模を示すもの。

実質赤字比率

実質赤字比率は、標準財政規模に対する、一般会計等の実質赤字額の割合を示しています。そのため、実質赤字額がない（実質収支額が黒字）場合は数値なしとなります。

連結実質赤字比率

連結実質赤字比率は、一般会計だけでなく、公営事業全会計、公営企業会計の実質赤字額の合計が標準財政規模に対する割合を示しています。そのため、実質赤字額がない（実質収支額の合計が黒字）場合は数値なしとなります。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債元利償還金、公債費に準ずる債務負担行為など、実質的な債務全てに関係する償還額の標準財政規模に対する割合（過去3ヵ年平均）を示しています

将来負担比率

将来負担比率は、標準財政規模に対する一般会計が将来負担すべき実質的な負債の割合を示しています。

健全化比率

東久留米市比率

• 実質赤字比率：数値なし（昨年度数値：数値なし）
• 連結実質赤字比率：数値なし（昨年度数値：数値なし）
• 実質公債費比率：4.6％（昨年度数値：4.5％）
• 将来負担比率：28.8％（昨年度数値：31.2％）

早期健全化基準

• 実質赤字比率：12.37％（昨年度数値：12.37％）
• 連結実質赤字比率：17.37％（昨年度数値：17.37％）
• 実質公債費比率：25.0％（昨年度数値：25.0％）
• 将来負担比率：350.0％（昨年度数値：350.0％）

財政再生基準

• 実質赤字比率：20.0％（昨年度数値：20.0％）
• 連結実質赤字比率：30.0％（昨年度数値：35.0％）
• 実質公債費比率：35.0％（昨年度数値：35.0％）

資金不足比率

資金不足比率は、公営企業ごとの資金不足額が事業の規模に対して、どの程度あるのかを示すものであり、東久留米市は下水道事業特別会計を対象としています。
24年度は、資金不足額がないため、資金不足比率は数値なしとなっています。

標準財政規模とは、地方自治体の標準的な一般財源の総量を示す指標で、市税、普通交付税、臨時財政対策債などが含まれます。

• 東久留米市比率：数値なし（昨年度数値：数値なし）
• 経営健全化基準：20.0％（昨年度数値：20.0％）

早期健全化基準、財政再生基準、経営健全化基準

財政健全化判断比率のうち、一つでも早期健全化基準を超えた場合には「財政健全化計画」を策定し、議会の議決を経て住民に公表するとともに都知事に報告する必要があります。 また、財政再生基準を超えた場合には「財政再生計画」を策定し、議会の議決を経て住民に公表するとともに都知事経由で総務大臣に報告しなければなりません。資金不足比率についても、その比率が経営健全化基準を超えた場合には経営健全化計画を策定し、議会の議決を経たうえで住民に公表し、都知事に報告する必要があります。

• 財政健全化指標 （PDF 173.3KB）