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東久留米市次世代育成支援特定事業主行動計画

ページ番号　1005181　更新日　令和7年3月31日

趣旨

令和5年4月のこども基本法施行など、政府によるこども政策が進められ、一定の成果は見られるものの、少子高齢化が進行し、これによる生産年齢人口が減少する傾向は大きくは変わっていないところです。こうした中、今後も次代の社会を担うこどもたちが健やかに生まれ、育てられる環境を整備するとともに、自らの意志によって職業生活を営み、又は営もうとする女性の個性と能力が十分発揮される豊かで活力ある社会の実現に国、地方公共団体、企業など、様々な主体が社会を挙げて取り組んでいく必要があります。
これまで、少子高齢化が進んできた状況を背景に、平成15年「次世代育成支援対策推進法」が制定されたことを受け、特定事業主としての行動計画の推進が明記された「東久留米市次世代育成支援特定事業主行動計画」を策定し、平成27年7月、「次世代育成支援対策推進法」の期限が令和7年3月31日まで延長されたことに伴い、特定事業主行動計画の見直しを行ってきました。
さらに「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が平成27年9月に公布されたことに基づいて、平成28年3月に女性職員の活躍の推進に関する内容を加えた「東久留米市特定事業主行動計画」の改定を行い、引き続き職員が仕事と家庭生活を両立することができるよう職場全体で支援していくため、子育てしやすい職場環境づくりを進めるための様々な方策や目標を定めるとともに、職員一人ひとりが次代を担うこどもたちの誕生とその健やかな育成の必要性を理解し、助け合っていくという意識を持ってもらうため、職員に求められる役割と、その具体的な取り組みをまとめてきたところです。
そして、令和2年4月、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が改正され、基本方針の変更、内閣府令及び事業主計画策定指針の改正を受け、特に長時間勤務の是正などの働き方改革、性別に関わりない職務の機会付与と適切な評価に基づく登用及び男性の家庭生活(家事及び育児等)への参加促進等の内容を盛り込んだ「東久留米市特定事業主行動計画」の見直しを行ったところですが、令和7年3月末までの時限立法であった「次世代育成支援対策推進法」が令和17年3月まで延長され、育児・介護と仕事の両立支援措置の強化や育児休業取得状況の公表義務、取得状況に係る状況把握・数値目標の設定などが新たに盛り込まれたことを踏まえ、職員が家庭生活と職業生活を両立しながら、安心して働き続けられる職場環境の整備に向けて、このたび次期計画を策定しました。
女性職員の活躍を推進するためには、男性職員の働き方改革も不可欠です。職員一人ひとりが本計画を自身に関わるものと捉え、性別に関係なく、職業生活と家庭生活の両立が可能となる職場環境の実現を目指します。

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