令和5年度　施政方針

令和5年3月1日開会の令和5年第1回東久留米市議会定例会において、富田竜馬市長が施政方針演説を行い、令和5年度の市政運営の基本的な考え方や主要な施策などについての説明を行いました。

• 令和5年度　施政方針 （PDF 858.6KB）

1　はじめに

令和5年第1回市議会定例会の開会にあたり、市政の当面する諸課題に対する所信の一端を申し述べさせていただきます。

令和3年12月28日に市長に就任して以来、職員の先頭に立ち、市政を前進させていく責任の重さを全身で感じながらの毎日でしたが、早くも1年余が経過いたしました。この間、様々な行政課題に直面しながらも、市長として市政を前進させていくことができたのは、ひとえに市民の皆様や議員各位、関係団体の皆様のご理解、ご協力に支えられた結果と考えており、心より感謝申し上げる次第であります。

東久留米市を取り巻く社会環境は大変厳しく、多岐にわたる懸案課題を抱える中、令和4年度も、新型コロナウイルス感染症への対応を余儀なくされ、さらには、ロシアのウクライナ侵攻という、世界を震撼させる事態も影響し、長期化する原油価格・物価高騰への対応にも追われた1年となりました。この困難な状況においても、市民の皆様に住み続けていただける、選んでいただけるまちであり続けるため、私は「あんしんして暮らせるまち」を本市の理想像とし、その実現に向けて、市民の皆様のお知恵と創意をお借りし、これまで以上に「やれる、できる」市役所を基本姿勢として掲げ、私を含めた職員、組織が一丸となって課題や困難に真正面から向き合い、全力で市政運営に取り組んでまいりました。

はじめに、新型コロナウイルス感染症対策では、市民の皆様の安全と安心に向けて、国の動きをとらえながら、円滑にワクチン接種を進められるよう取り組んでまいりました。集団接種につきましては、市内大型商業施設を会場とした実施や、予約なし接種を行いました。また、東久留米市医師会の多大なるご協力により、個別接種において乳幼児を対象にしたワクチン接種を開始し、高齢者入所施設等への巡回接種も行いました。

また、市民生活、地域経済への対応として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、「キャッシュレス決済推進事業」や「学校・保育所等への給食食材費支援」、「事業者への光熱水費及び燃料代の支援」、「マイナンバーカード申請補助」、子どもたちへ図書カードを配布する「おうち時間支援事業」、「スクラッチカード発行事業」、「ひとり親家庭等への子育て生活支援給付」等を実施してまいりました。

依然として、新型コロナウイルスの感染は未だ終息が見通せず、予断を許さない状況にありますが、今後も国や東京都と連携しながら、市民一人ひとりのいのちと健康、安全と安心を堅守することを第一とし、必要な対策を講じてまいります。

次に、「あんしんして暮らせるまち」に向けた取り組みでは、政策の柱となる重点事項として、「未来志向の公共施設マネジメント(公共施設マネジメントの推進）」、「人にやさしいデジタル化（デジタル化の推進）」、「子どもたちへの投資」の3点を掲げております。

これらを推進するための組織体制づくりとして、令和4年4月1日より、デジタル化を全庁横断的に推進する統括組織である、行政経営課を創設するとともに、公共施設マネジメントの推進に向け、新たに担当課長を設置しました。

また、「東久留米市DX推進方針」及び、「東久留米市における脱炭素化・再生可能エネルギーの利用に向けた最適化の基本的考え方」を策定したほか、一定の期間が経過していることから「公共施設等総合管理計画」を改訂する等、その土台づくりに着手することが出来ました。

今後は、3つの重点事項にかかる施策を推進することで、利便性、安全性の向上を図り、well being向上へとつなげてまいります。そして、地域の魅力を向上させ、本市の目指す姿である「あんしんして暮らせるまち」の実現へと結び付けてまいるべく、取り組みをさらに推進してまいりたいと考えております。

市長就任時に、私に課せられた使命は、東久留米市のこれからの50年間への基礎づくりを行うことであると申し述べさせていただきました。

様々な施策を展開していく大事な年となる任期2年目を迎えるにあたり、引き続き「やれる、できる」市役所として、強い決意をもって全力を尽くしてまいる所存であります。

2　国、東京都の動き

国の動き

はじめに、国の動きについて申し述べます。

政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2022（令和4年6月7日閣議決定）」において、国を取り巻く環境や国内の構造的課題による難局に対し、人への投資と分配、グリーントランスフォーメーション（GX）への投資、デジタルトランスフォーメーション（DX）への投資等、社会課題の解決を経済成長のエンジンとする新しい資本主義を実現するため、官民が連携し、供給力強化と持続的な成長に向けた基盤を構築していくとしています。

令和5年度予算編成に向けて、政府は令和4年12月23日の閣議で、一般会計の総額114兆3,812億円となる予算案を決定しました。

前年度より6兆7,848億円増加し、過去最大となった予算案は、我が国が直面する内外の重要課題への対応として、安全保障・外交分野のほか、こども家庭庁創設等のこども政策、リーマン・ショック後最大規模となる地方交付税交付金やデジタル田園都市国家構想交付金を措置した地方・デジタル田園都市国家構想等、GX推進に向けた財源を確保し、防衛関係費の増額を達成しつつ、経済・物価動向等を踏まえて柔軟な対応を行うことを通じて、これまでの歳出改革の取り組みを実質的に継続した、「歴史の転換期を前に、我が国が直面する内外の重要課題に対して道筋をつけ、未来を切り拓くための予算」であるとしています。

東京都の動き

続いて、東京都の動きについて申し述べます。

東京都では、「『未来の東京』戦略」の取り組みをさらに加速するため、「『未来の東京』戦略 version up 2022」として、令和4年2月に策定しました。また、同年7月に示された「『未来の東京』の実現に向けた重点政策方針2022」では、政策イノベーション、大胆な投資、組織分野横断型の基本スタンスのもと、成長を生み出す社会、未来を切り開く子ども政策、多様性・包摂性、脱炭素社会の実現、安全・安心（強靭）な都市、世界をリードする都市、都政の構造改革の7つの分野で取り組みを加速するとしています。

「多摩・島しょ振興戦略」では、「それぞれの地域の特色を活かし、賑わいと活力に満ち溢れ豊かな自然と都市機能が調和したより良い多摩を、サステナブル・リカバリーの視点を持って都と市町村でつくりあげる」とし、多摩振興に資する事業を着実に進めることに加え、地域の実情に精通した市町村との緊密な連携や、市町村間の広域連携等による取り組みが重要であるとしております。また、SDGsも意識しながら、市町村等と共に取り組みを推進していくとのことであります。

令和5年度の一般会計予算案は、子供たちへの投資、都市活動の基盤となる安全・安心、持続可能で美しい地球を未来に残す取り組みに重点的に配分したこと等により、8兆410億円、対前年度比2,400億円、3.1%の増となり、過去最大の予算規模となっております。また、市町村に対する総合的な財政支援を目的とした市町村総合交付金は、一般枠を拡充するとともに、少子化対策を推進するため、前年度より4億円増額された592億円の予算規模となっております。

今後も国や東京都の動向を注視しながら、適切な予算対応を図ることはもとより、必要な財政支援を求めながら施策を推進してまいります。

「あんしんして暮らせるまち」に向けた令和5年度の市政運営の取り組み

重点的取り組み

次に、私が掲げる「あんしんして暮らせるまち」に向けた、3つの重点事項について、令和4年度の取り組みと、令和5年度の主要課題に対する具体的な取り組みを申し述べさせていただきます。

未来志向の公共施設マネジメント(公共施設マネジメントの推進）

1つ目は「未来志向の公共施設マネジメント（公共施設マネジメントの推進）」であります。

平成29年2月に「公共施設等総合管理計画」を策定し、公共施設の効率的な活用と適正な維持更新の実現を図れるように進めてきましたが、少子高齢化による人口減少が見込まれる中、既存の公共施設の老朽化も進み、その維持補修や更新には莫大な経費が見込まれます。ついては、公共施設のあり方・市民サービスの提供等を、これからの時代に即したものに変えていくことが、新しいまちづくりを進めていく上で必要と考え、学校教育系施設及び消防団詰所を除き大規模、中規模改修工事を一旦休止とさせていただきました。

令和4年4月以降、新たに公共施設マネジメント担当を設置し、新たな付加価値を加えた「未来志向の公共施設マネジメント」の検討に鋭意取り組み、施設所管課ヒアリングのほか、環境省の「令和4年度太陽光発電設備等設置に係る第三者所有モデル活用促進支援事業」のモデル自治体として選定される中で、PPAモデル等の導入可能調査を行う等の検討を行ってきました。

こうした経過のもと、令和5年2月に「公共施設等総合管理計画」を改訂するとともに「未来志向の公共施設の考え方（案）」を取りまとめました。

令和5年度からは、これに基づき優先的に検討する施設として、施設所管課ヒアリングで抽出した課題により旧下里小学校、生涯学習センターを抽出しました。また、太陽光発電設備設置に合わせて課題解決を進めていく施設として、わくわく健康プラザ、スポーツセンターを抽出し、具体的な取り組みを行ってまいります。

このように、東久留米市のこれからの50年間を見据えて、新たな付加価値を加えた「未来志向の公共施設マネジメント」に向けて取り組んでまいります。

また、PPA事業は、新たな価値として公共施設マネジメントの推進にも寄与し、様々なポテンシャルが期待できるものであり、国や東京都からの交付金、補助金等も見込めることから、引き続き、鋭意検討を進めてまいります。

人にやさしいデジタル化（デジタル化の推進）

2つ目の「人にやさしいデジタル化（デジタル化の推進）」であります。

国から、「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」及び、「自治体DX推進手順書」が示される中、本市では、これを基本に「人にやさしいデジタル化の推進」に向けて「お手間を取らせない市役所」を目指し、「東久留米市DX推進方針」及び、「『お手間を取らせない市役所』の実現に向けた行政手続のオンライン化・BPR（業務改革）庁内向けガイドライン」を策定しました。これらの方針のもと、これまでの仕事のやり方・仕組み・プロセスを、全庁で積極的に見直してまいります。

その一環として、市民課窓口においては、来庁者にご記入していただいていた住民異動に伴う届出等を、職員が聞き取りながらシステムに入力する「書かない窓口」を、令和5年6月より開始いたします。導入にあたっては、東久留米市組織機構等検討委員会を設置し、段階的な総合窓口化も念頭に、将来的なワンストップサービスを開始していく方向性で組織体制の整備に向けた検討を行いました。「東久留米市DX推進方針」に掲げるスモールスタートの視点により、まずは書かない窓口から始め、総合窓口化への第一歩を踏み出してまいります。

デジタル田園都市国家構想交付金を活用したデジタル化の実装に向けては、電子請求システムの導入を進めてまいります。同システムの活用により、市役所を含む事業者間において、システム内で請求書等のやりとりが可能となり、地域社会全体のデジタル化に寄与する取り組みであると考えております。

今後もデジタル化を推進し、市民の利便性の向上、業務の効率化による行政サービスの質の向上につなげてまいります。

併せて、業務改革・改善のツールとして行政評価制度を活用してきましたが、今後のあり方を検討し、自治体DX推進の中で実現していく方向で整理しました。

この結果は、事務局ヒアリングや専門的見地からDX推進アドバイザーによる助言、評価等を経て、「財政健全経営計画（改定版）実行プラン」に取りまとめております。

子どもたちへの投資

3つ目の「子どもたちへの投資」であります。

私は、子育て支援はもちろんのこと、子どもたち自身への支援に重点を置き、取り組みを推進しております。

令和4年度は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、新型コロナウイルスの影響により、外出を自粛し、ご自宅で過ごす時間が増えている子どもたちの「おうち時間」を有効活用していただきたく、0歳から18歳までの子どもたちに、図書カードを配付する「おうち時間支援事業」を行いました。

また、「次代を担う子どもたち自身への支援、未来への投資として、ボール遊びができる公園を増やしてあげたい、思いっきり運動ができる環境を整えてあげたい」、この確固たる思いを公約としてお示しし、子どもたちがキャッチボール等のボール遊びができる公園を、市内12の公立小学校の各通学区域内で、最低1つ以上は確保できるよう検討を進めております。

令和4年度は、コロナ禍における子どもの居場所づくりとしても寄与するものとして、近隣住民の皆様のご理解もいただきながら、南町公園にボール遊びができるスペースを整備するとともに、他の地域につきましても、関係機関や近隣自治会等との調整を進めてまいりました。令和5年度も引き続き、ボール遊びのできる公園を一つでも増やせるよう環境整備の可能性を模索するとともに、関係機関等との調整を進めてまいります。

また、子どもたちの知性豊かで健やかな発達を支援するべく、令和4年度は、スクールソーシャルワーカー、教育センターの相談員等を拡充いたしました。令和5年度は、子どもたちの学習環境の充実に向けて、中学校全7校の全普通学級にプロジェクターを導入し、ICT教育をより推進するほか、教育センターで実施している学習適応教室を、わくわく健康プラザにも開設いたします。　

子どもたち自身への直接的な投資を行うにあたっては、子どもたち自身からの声を聞く機会も大切にしながら支援を進めてまいります。

令和4年度は、児童館事業である中学・高校生年代世代会議の場に伺ったほか、第五小学校6年生の意見発表及び大門中学校生徒会役員の皆さんと意見交換を行わせていただき、多くのご意見、ご提案をいただきました。早速、第五小学校からのご提案である、きれいな落合川を保つためのポスター設置について、取り組みを進めております。令和5年度もこのような取り組みを行ってまいるとともに、地域の高校生等、より幅広い世代の子どもたちの声を聞く機会の創出にも取り組んでまいりたいと考えております。

東久留米市まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂

このように、「あんしんして暮らせるまち」に向けた、3つの重点事項を推進する中で、国では「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を抜本的に改訂し、令和5年度からの5か年を期間とした「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を策定しました。そして、地方自治体に対しても「地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改訂が要請されております。

私が掲げるDX、GXの推進を基軸とした3つの重点事項については、国の総合戦略とも方向性は一致するものであり、今後、本市の総合戦略を取りまとめる中で、脱炭素化、SDGsの推進にも配慮しながら、改めて、その取り組みを整理し、示してまいります。

本市における行政課題への取り組み（未来を創るための八つの策）

次に、私が掲げた政策と市の最上位計画となる東久留米市第5次長期総合計画との関連性を整理し、「未来を創るための八つの策」と題して、これまでの取り組みと今後の方針を申し上げます。

新型コロナウイルス対策に全力

はじめに、一つ目の策となる「新型コロナウイルス対策に全力」であります。

依然として、新型コロナウイルスの感染は未だ終息が見通せず、今後も予断を許さない状況にありますが、市民一人ひとりのいのちと健康、安全と安心を堅守することを第一とし、引き続き、喫緊かつ最優先の課題として捉え、これまで培ってきた知見、経験を活かしながら、国及び、東京都、東久留米市医師会との連携の下、スピード感をもって対応に努めてまいります。

新型コロナウイルス対策は、新型コロナウイルスが今後、感染症2類相当から5類へと移行するなど国の動向に注視し、また、国や東京都とも連携を図りながら、その時々に必要な対応を講じてまいります。

また、長引く原油価格、物価高騰への対応として、国の令和4年度予算を財源とした新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を余すことなく有効活用すべく、市民生活や市内事業者への支援に向けた取り組みを、令和4年度予算の繰越明許費として、補正予算にて対応してまいります。

具体の取り組みとしては、容器包装プラスチックの分別促進を図りながら市民生活を支援する事業として、「容器包装プラスチック用指定収集袋の全戸配布事業」や、コロナ禍における農業経営への影響を緩和しながら、経営安定化に向けて省エネ機器・作業効率化に資する農業器具等の導入経費の一部を補助する、「農業機器等整備費補助事業」、受験期のご家庭への支援として、東京都受験生チャレンジ支援貸付事業の貸付決定者に対して給付金を支給する、「受験生チャレンジ支援給付金事業」、英語における興味関心とコミュニケーション力を高めるために、中学校2年生を対象にTOKYO GLOBAL GATEWAYでの体験学習を行うにあたり利用料金を支援する、「TGG体験利用料補助事業」を新規事業として計上しております。

また、「マイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスによる各種証明書発行手数料の減額事業」及び、「保育所等給食食材費補助事業」、「学校給食食材費補助事業」、「障害福祉サービス等事業者及び介護サービス等事業者支援金交付事業」、「子どもの食の確保緊急対応補助事業」等について、令和5年度も事業を継続してまいります。

公共施設の総点検

次に、二つ目の策となる「公共施設の総点検」であります。

本市の公共施設の効率的な活用と適正な維持更新が図れるよう、公共施設マネジメントを進めてきましたが、改めて、「当面の施設保全の優先度」や標準耐用年数を迎える施設における耐力度調査の実施等の検討等も行いました。その結果を当初予算編成と施設整備プログラム工事予定一覧表に反映していきます。

なお、令和5年度は、第五小学校、第六小学校、第七小学校、久留米中学校、東中学校において耐力度調査を実施するとともに、施設所管課ヒアリングの結果等から、市役所本庁舎西側階段非常用進入口や幸町デイサービスセンターの空調機器等、安全面や緊急的対応の必要性等を勘案した結果により、必要であると判断した部位改修を実施してまいります。

また、わくわく健康プラザ屋上防水工事及び、スポーツセンターLED照明交換工事の実施設計委託を実施してまいります。

人にやさしいデジタル化の推進

次に、三つ目の策となる「人にやさしいデジタル化の推進」であります。

「お手間を取らせない市役所」を実現するため、行政手続のオンライン化に努め、既存業務のBPR（業務改革）を推進し、行政サービスの質の向上と業務効率化を図っていくことが必要不可欠です。また、デジタル化の推進にあたっては、「誰一人取り残されない、人にやさしいデジタル化」の実現も図り、取り組んでいく必要があると考えております。

令和5年度では、窓口業務のデジタル化を推進するにあたり、手話を言語とする方や聴覚での聞き取りが困難な方等も安心してご利用いただけるよう、手話通訳者とのビデオ通話や、音声を文字化して会話ができるアプリケーションを備えた端末の設置を行ってまいります。

また、妊娠期から子育て世帯を対象とした子育て支援のツールとして、子どもの成長記録や予防接種スケジュールの自動作成等、母子手帳を補完する機能を有する子育て支援アプリを、これまで実施している子育て情報や応援メールの定期配信を包含しながら導入し、育児不安を生じさせないための支援も行ってまいります。

共に創るにぎわいあふれるまち

次に、四つ目の策となる「共に創るにぎわいあふれるまち」であります。

地域経済の活性化・地域産業推進協議会について

地域産業推進協議会では地域に密着した産業振興に寄与する事業の実施や、観光振興の視点から市の魅力の情報発信等、幅広くご協力をいただき、地域経済活性化の重要な役割を担っていただいております。

令和5年度から2年間を任期とした第8期委員による協議会となりますが、今後も市内全体での魅力あるまちづくりに向けて、連携を図りながら取り組んでまいります。

都市農業政策の充実について

都市農業政策については、国の「都市農業振興基本計画」において、「宅地化すべきもの」から「都市にあるべきもの」と大きな転換がなされており、本市においても、地域の中にある身近な農地として、新鮮で安全な農産物を市民に提供いただいている、貴重な財産であります。一方で、営農を続けるには、都市化の進行や相続の影響、後継者の問題等、様々な課題もあります。

令和4年度は、例年実施しておりました「都市農業振興施設整備事業」を隔年実施とし、その財源を活用して新たに「中心的・中核的農業者支援事業」を実施しました。これまで支援できていなかった農機具等の購入費を補助し、多くの農家の皆様にご活用いただくことができました。令和5年度につきましては、都市農業振興施設整備事業を実施してまいります。

今後においても、引き続き、農業者支援に向けた取り組みを進め、魅力ある農業経営の環境づくりに努めてまいります。

フィルムコミッションについて

下里小学校跡地については、利活用の方向性が定まるまでの間、暫定的にロケ地として活用するべく、事業者と協定を締結し事業を開始いたしました。

新たな活用が決まるまでの間、シティーセールスとともに歳入の確保に向けて取り組みを進めてまいります。

上の原地区のまちづくりの推進

上の原地区は住宅地区Aの約半分にあたるエリアの宅地化が進み、住宅や商業施設、公園やグラウンドも整備され、平日でも人や車が行きかう、賑わいのあるまちへと再生しております。

現在、住宅地区Aの未整備部分については、国において令和6年度以降の売却に向けて手続きを進めているとのことであります。また、旧国家公務員合同宿舎の建物が残る住宅地区Bについては、引き続き、既存施設の調査等が続いている状況とのことであり、今後も国と意見交換を継続しながら、魅力あるまちづくりとなる土地利用の実現に向けて取り組んでまいります。

スポーツ健康都市宣言を受けた取り組み

令和3年10月のスポーツ健康都市宣言を踏まえ、令和4年10月1日から10月13日を中心とし、「スポーツ健康ウィーク東久留米2022」と題し、市全体で市民のスポーツ及び健康に対する機運を高めることを目的に、スポーツ及び健康に関する事業を実施いたしました。

令和5年度も市民の健康づくりに向けた支援の一環として、関係団体との連携も図りながら取り組みを継続してまいります。

にぎわいあふれるまちへのアプローチ

私が市長に就任した当時から、市内に、このまちの強みや特色を生かした「道の駅」の設置を掲げております。決して容易い課題ではないと考えておりますが、「道の駅」が有する、「たまり」空間機能、地域の情報発信機能、地域連携機能を併せ持ち、加えて地場産農産物をはじめとする特産品の販売や、地域の食文化を提供できるような場の創設は、にぎわいあふれるまちへのアプローチになるものと考えており、引き続き、他自治体における道の駅の設置状況や、国・東京都の補助制度等の研究を行いながら、検討を続けてまいります。

今後もにぎわいあふれるまちに向けて、地域の特性を活かした魅力あるまちづくりを進めてまいります。

安心して快適にすごせるまち

次に、五つ目の策となる「安心して快適にすごせるまち」であります。

地域防災力を高める取り組み

地域防災力を高める取り組みは、安全で安心して暮らせるまちの基盤となるものであります。

令和4年度は、新型コロナウイルス感染の流行下において、災害が発生した際に、電源喪失等を想定し、市内の指定避難所、災害医療を行う医療救護所等へ、ポータブル蓄電池及び充電するための可動式太陽光パネルを整備いたしました。

これにより、医療救護所における初期医療活動のための電力確保に努めるとともに、学校等の指定避難所において発熱者が出た場合の専用スペースでの対応や、ポータブル電源としての活用にも寄与するものと考えております。

災害への対策は事態を想定した上で、その実効性を高めていく必要性があります。今後も「東久留米市地域防災計画」に基づき、様々な防災・減災の対策に努めるとともに、消防団や自主防災組織への支援、女性の視点を生かした避難所運営体制の充実、避難行動要支援者の支援体制づくりにも、引き続き取り組んでまいります。

今後の都市公園の取り組み

私は、本市における都市公園の施設機能の充実は、子育て支援、子どもたち自身への支援の一環となるものと考え、「ボール遊びのできる公園整備」を市政運営の重点的な取り組みとして進めております。加えて、公園が持つストック効果やポテンシャルを最大限活用するとともに、様々な地域課題、行政課題もパークマネジメントの中であわせて解決する視点から、これからの50年間を見据えた本市の都市公園づくりに向けた「今後の都市公園の取り組み方針」を策定いたしました。

令和5年度からは、本方針に基づきパークマネジメントを進めるにあたり、市内に約150カ所設置している都市公園について、多面的な機能を最大限発揮できるよう、「（仮称）東久留米市公園ストックマネジメント検討支援業務」に係るコンサルタント委託を実施してまいります。この中で、方針で示した5つの取り組みを具体化するために、広く市民の方々のご意見も伺いながら、基幹公園等の整備やボール遊びのできる公園整備、既存公園の機能再編、民間連携等の検討を進めてまいります。

併せて、たけのこという産物を活用し、既に施策横断的な取り組みの実績を有する竹林公園において、子どもや子育て当事者とともに、景観やコンセプトを損なわない範囲内で公園環境の再整備を検討する事業を実施してまいります。これは、一刻も早く子どもを真ん中に据えた施策が実現できるよう、公園ストックマネジメントのプレビュー事業として実施するものであります。

これら二つの事業は、子ども・子育て当事者との対話等を通じた子ども目線のまちづくりを推進するものであることから、東京都における区市町村への財政支援が活用できる対象事業になり得るものでもあります。また、令和4年度にボール遊びができる公園に整備した南町公園について、当該公園の景観に配慮し、木材利用、木育活動の推進に資する木製遊具の設置も進めてまいります。

都立六仙公園

都立六仙公園につきましては、東京都において計画的、段階的に整備が進められており、現時点での事業の進捗状況は、計画面積約15ヘクタールのうち、約5ヘクタールが開園しております。東京都の令和4年度事業としては、園路や植栽等のほか、常設20台の駐車場や、臨時駐車場としても活用できる多目的広場の整備が行われております。

今後も地元自治体としての意向を伝えるとともに、住民ニーズに沿った柔軟な取り組みが推進されるよう、東京都との調整を図ってまいります。

都市計画道路

「東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）」において市施行の優先整備路線として位置付けられた路線のうち、東村山都市計画道路3・4・13号線及び3・4・21号線、幸町・小山・本町区間の第1工区（幸町区間）及び第2工区（小山・本町区間）につきましては、東京都より事業認可を受け、着実に事業を進めてきております。引き続き、第3工区（小山区間）についても、令和6年度の事業認可取得に向け、取り組みを進めてまいります。

また、東村山都市計画道路3・4・21号線、柳窪区間につきましては、都市計画道路により移設が必要となる墳墓の取扱い等の課題解決のため、測量委託を行ってまいります。

所沢街道の歩道整備事業

平成29年4月に東京都と基本協定を締結した、南町四丁目から八幡町二丁目の区間約1.3キロメートルの所沢街道歩道整備事業につきましては、整備に向けた取り組みが着実に進められており、昨年12月には、東京都により事業概要及び現況測量説明会が開催されました。今後も東京都と相互に連携し、協力の上で、取り組みを進めてまいります。

防犯対策・交通安全対策

安全で安心して暮らせるまちに向けて、令和3年度に所轄警察署である田無警察署と特殊詐欺撲滅の宣言を行った以降も、所轄警察署や防犯協会等と連携し、広報活動等を通じた啓発活動を推進しているほか、自動通話録音機の市民への貸出しなど、特殊詐欺対策に取り組んでおります。今後も引き続き、防犯対策を進めてまいります。
また、交通事故のない安全で快適に生活できる社会の実現に向け、所轄警察署や東久留米市交通安全協会等の関係機関と連携するとともに、「東久留米市交通安全計画」に基づき取り組みを進めてまいります。

自転車等駐車場整備事業

駅周辺の恒久的な自転車等駐車場の確保に向けて、PFI等手法を採用し整備事業を進めてきており、昨年、東久留米駅西口第1自転車駐車場の施設整備工事に着手し、令和5年6月からの運営開始に向け、整備を進めております。また、第2自転車駐車場についても令和6年4月からの運営開始に向け、令和5年度から整備に着手してまいります。

引き続き、施設整備に向けた取り組みを順次進めてまいります。

南沢通り（市道207号線）の拡幅整備

補助幹線道路として位置づけられている南沢通り（市道207号線）については、歩行者や自転車利用者の安全性を確保できるよう、拡幅整備に向けた用地取得の取り組みを進めてきており、令和4年12月には、竹林公園入口西側の用地を取得いたしました。残る用地取得に向けましては、令和5年1月に収用制度の活用を視野に入れた説明会を開催しており、引き続き、事業の着実な推進に向け、土地所有者への丁寧な説明を心がけ取り組んでまいります。

デマンド型交通について

デマンド型交通につきましては、運行事業者と利便性の向上に向けた協議を進め、令和4年12月より午前9時に利用者が乗車できるよう、運行時間の変更を行いました。令和5年度においては、令和7年3月で5年間の実験運行が終了することから、その後の方向性について検討してまいります。

駅西口施設

東久留米駅西口昇降施設につきましては、建設当時、建築基準法に定める確認申請がなされていなかったこと等の解消に向けて、市長就任後、改めて確認を行い、施設総体の現行法適合に向けて取り組んでまいりました。

そうした中、富士見テラス部の壁面の基準耐力不足が確認され、壁面の補強を行うためには、当該施設の地中梁の補強が必要であることが判明しました。この補強を行うには、施工の難易度が高くなるほか、工期が長期化すること、費用負担も多額になること等の理由から、総合的に勘案する必要があり、熟慮の結果、早期に安全対策を講じていくため、除却という判断をいたしました。

市は現行法適合に向けた取り組みを進めておりますが、市民の皆様のお声を受け止め、富士見テラス機能の再建も含め、引き続き、東京都等との協議に鋭意取り組んでまいります。

いきいきと健康に暮らせるまち

次に、六つ目の策となる「いきいきと健康に暮らせるまち」であります。

健康寿命の延伸

健康寿命の延伸には、市民一人ひとりの健康維持に向けた自覚を促すとともに、健康づくりを支援していくことが求められております。また、介護予防・フレイル予防の取り組みが健康寿命の延伸に関わっているとして、バランスのよい食事、口腔機能の維持管理、適度な運動、社会参加・交流が良いとされております。本市のスポーツ健康都市宣言を踏まえ、スポーツ健康ウィーク東久留米等を通じた啓発も行いながら、今後においても、市民の健康維持、増進に向けた取り組みを進めてまいります。

健康増進計画・自殺対策計画

「東久留米市健康増進計画（第2次）」の計画期間が令和6年度で終了することから、今後、「東久留米市健康増進計画（第3次）」の策定作業に着手してまいります。令和5年度は現計画である「東久留米市健康増進計画（第2次）」の評価等のため、アンケート調査等を実施してまいります。

また、「東久留米市自殺対策計画」の計画期間が令和5年度末で終了することから、国が昨年10月に示しました新たな自殺総合対策大綱を踏まえ「東久留米市自殺対策計画（第2次）」の策定を進めてまいります。

国民健康保険の健全運営

国民健康保険制度については、「国保財政健全化計画」に沿って、計画的かつ効率的に運営の健全化に向けた取り組みを進めております。

一方で、新型コロナウイルス感染は終息がいまだ見通せない状況にあることに加え、ウクライナ情勢の長期化等による、原油価格・物価高騰による市民生活への影響も続いていることから、制度改正に伴う国民健康保険税条例の一部改正等につきましては、これらを勘案しながら、国民健康保険運営協議会からの答申を尊重し、対応してまいります。

今後も東京都と連携し、安定的かつ効率的な事業運営に努めてまいります。

地域福祉計画

現在の「東久留米市地域福祉計画」の計画期間が令和6年度で終了することから、令和7年度を始期とする同計画の策定に向けて、今後、検討を進めてまいります。なお、平成30年4月の社会福祉法の一部改正により、地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉の各分野における共通的な事項を記載する、上位計画と定められた以降、初めての計画策定となることも踏まえ、今後の地域福祉の推進に向けた計画となるよう取り組んでまいるほか、再犯防止推進計画及び成年後見制度利用促進基本計画も包含した計画として検討してまいります。

障害福祉計画

現在の「東久留米市第6期障害福祉計画、第2期障害児福祉計画」の計画期間が令和5年度で終了することから、障害者総合支援法及び児童福祉法に基づき、令和6年度を始期とする、「東久留米市第7期障害福祉計画、第3期障害児福祉計画」の策定に向けた取り組みを進めてまいります。

障害がある方々が地域において自立した生活を営み、安心して暮らせるよう、障害福祉サービス等及び、障害児通所支援等を提供するための体制の確保が、総合的かつ計画的に図られるよう努めてまいります。

地域包括ケアシステムの構築

現在の「第8期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」が令和5年度で計画期間が終了することから、令和4年度において、「第9期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」の基礎資料とする高齢者アンケートを実施しました。令和5年度は、現計画に沿って、高齢者福祉施策や介護保険事業等を進めながら、第9期計画の策定を進めてまいります。

また、地域包括支援センターの機能・体制充実に向けた方向性として、市内に1カ所の「ブランチ」設置案を検討しており、今後、次期計画を策定する中で、引き続き検討してまいります。

子どもが豊かに成長できるまち

次に、七つ目の策となる「子どもが豊かに成長できるまち」であります。

こども家庭庁の動き

国では、こどもまんなか社会の実現に向けて、令和5年4月より、「こども基本法」の施行及び「こども家庭庁」が設置されるほか、令和6年4月には、市町村においてこども家庭センターの設置に努めるよう求められております。また、本年1月には、こども政策の強化に向けて、こども家庭庁の発足を待たず検討を加速するため、関係府省会議が開催されております。

これらの国の動きに対応するべく、市としても速やかに、東久留米市組織機構等検討委員会を立ち上げました。今後、国の動きを捉えた準備態勢を整えながら、組織機構等の見直しについて検討を進めています。

妊娠期から切れ目のない子育て支援、伴走型支援の実施

妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援体制の構築に向けて、これまで妊婦の全数面接や、出産・産後、就学前までの子育て期における支援・事業を実施しております。また、国や東京都の補助金を活用して、多胎児家庭への支援の充実も図るべく、多胎児家庭の交流会事業（多胎ピアサポート）や多胎児家庭移動経費補助事業を実施しております。

こども家庭庁の設置に合わせて進められている伴走型相談支援は、妊娠届出時から全ての妊婦・子育て家庭に寄り添い、身近で相談に応じ、出産・育児等の見通しを立てるための面談や、その後の情報発信・相談の随時受付等の継続実施を通じ、必要な支援等に繋げるものであり、本市においては令和4年度の補正予算により、相談支援体制整備及び、出産・子育て応援ギフトの支給による経済的支援への取り組みを速やかに開始いたしました。また、令和5年度より東京都の補助金を活用し、バースデーサポート事業を開始し、対象家庭の経済的負担を減らすとともに、母子保健事業をさらに進めてまいります。

今後もこども家庭庁創設等に伴う国や東京都の動向を注視しながら、本市における伴走型相談支援体制整備に向けた検討を進めてまいります。

医療的ケア児支援

医療的ケア児及びそのご家族への支援については、「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」に基づき、学校や保育施設等において、医療的ケアを必要とする子どもへの処置を行えるよう、地域自立支援協議会にもご意見を伺いながら、受入方針の策定を進めてまいりました。

保育施設等については、庁内関係部署や市内の民間保育施設等による検討会議において、体制整備に向けた検討を続けてまいります。

また、学校においては受入方針を受けてガイドラインを策定するとともに、医療的ケアを必要とする児童に対し学校での処置を行うにあたっては、訪問看護ステーションとも連携して対応してまいります。

高校生等の医療費助成

東京都が高校生等を養育している方に対し、令和5年度から高校生等に係る医療費の一部を助成する制度を創設したことに伴い、本市においても令和4年第3回市議会定例会におきまして、東久留米市高校生等の医療費の助成に関する条例をお認めいただき、当該制度を導入することといたしました。

これにより、令和5年4月より、本市においても該当する高校生等に対する医療費の一部を助成してまいります。

民間活力を活用した学童保育所の運営体制

学童保育所の運営については、令和4年度から新たに3校区5学童保育所で民間活力を導入し、延長育成も含めた運営を開始したほか、育成支援の充実に向けて、職員体制を見直した上で、直営の7校区11学童保育所においても延長育成を開始いたしました。令和5年度は、令和2年度より民間活力による運営を行っております2校区3学童保育所について、令和4年度での委託契約期間満了に伴い、再委託を行ってまいります。

今後の民間活力の導入につきましては、ここで改訂した「東久留米市立学童保育所の民間活力の導入に係る実施計画」に基づき、令和6年度からの民間活力の導入に向けた準備を進めてまいります。

保育園の施設整備・運営及び提供体制

保育園の待機児童対策につきましては、「第2期東久留米市子ども・子育て支援事業計画」及び「保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画」に基づき、取り組みを進めてきており、現在、同事業計画で目標としております、各年齢区分における保育の提供体制が、同計画の量の見込みを上回る状況となっております。

令和4年度には、「財政健全経営計画（改定版）実行プラン」における公設公営保育園への民間活力の導入を推進し、民間から提供される保育サービスへの転換を図る方向性から、実施計画を改訂し、改めて公設公営保育園における民間活力の導入の手法等について整理いたしました。令和5年中に再度、実施計画を改訂し、民間活力導入の手法と対象園について示してまいります。

教育大綱に基づく教育振興基本計画の策定

教育大綱は、平成27年度に「教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱」として策定してから7年が経過する中、当時とは教育を取り巻く社会状況も大きく変わってきていることから、総合教育会議において教育委員会と協議の上で、パブリックコメントによる市民意見も伺いながら、令和4年7月に改定を行いました。

令和5年度は教育委員会において、新たな大綱の理念に基づき、令和6年度からの教育振興基本計画の策定を行うとのことであります。

中学校給食における温かい献立の提供

中学校給食については、現行の弁当併用スクールランチ方式を基本としつつ、令和7年度には給食の一部に温かい献立を提供できるよう、教育委員会において民間事業者とも連携しながら、継続して検討してまいるとのことであります。

また、中学校給食はオンラインによる予約が可能となっておりますが、これに加えて利用者登録やパスワードの再発行もオンラインで行えるよう、令和5年度において中学校給食予約システムを改修してまいります。

水泳外部指導の検討

私が市長就任時に「教育委員会と連携して進める取り組みとして、他団体で既に取り組まれている専門インストラクターによるプール指導について、民間事業者とも調整しながら、本市への導入の可能性を探ってまいります」と申し上げましたが、教育委員会では事務局内部に東久留米市公立小中学校外部水泳指導検討委員会を設置し、検討を行っております。

検討委員会では、専門インストラクターの活用によるプール授業について及び、公立小中学校プール施設の中・長期的なあり方について、令和5年度も引き続き、調査・検討を行うとのことであります。

自然と共生する環境にやさしいまち

次に、八つ目の策となる「自然と共生する環境にやさしいまち」であります。

地球温暖化対策実行計画

地球温暖化への対策に関して、国においては新たな削減目標を示し、再生可能エネルギーの主力電源化、脱炭素化に向けた施策強化等が進められております。

東京都においても、「ゼロエミッション東京戦略」の達成に向けて区市町村とも連携して、推進、強化していくことを掲げております。

本市においては、脱炭素化・再生可能エネルギーへの転換に向けた取り組みを進めている中で、「東久留米市第三次地球温暖化対策実行計画」の計画期間が令和4年度で終了することから、更なる省エネルギー化への取り組みに加え、カーボンニュートラルを取り巻く情勢等を踏まえ、「東久留米市第四次地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」を策定しました。

今後は新たな実行計画に基づき、温室効果ガスの排出量削減のための措置等を実施してまいります。

市庁舎のVPP機能を有する非常用電源等の整備

令和4年度に災害対策の拠点となる市本庁舎において、防災機能の向上と環境負荷の軽減を目的に、VPP機能を有する非常用電源の整備を進めていましたが、半導体不足により稼働が遅れていたものの、令和5年度中の実施に向けて進め、併せて、発電量見える化装置を設置してまいります。また、庁用車については、環境負荷の軽減に向けてEV車両化を進めておりますが、令和5年度では市長車及び、ご協力の上、議長車についてもEV車両を導入してまいります。EV車については、本庁舎の蓄電池機能としての活用も可能となります。

これらは持続可能な社会を目指すSDGsの取り組みにも資するものであり、引き続き、取り組みを進めてまいります。

官民連携による3R推進事業

廃棄物の減量及び資源の有効利用を推進し、SDGsの目指す経済・社会・環境の3つの側面のバランスが取れた社会づくりに寄与する取り組みとして、令和4年8月1日より、フードドライブの取り組みを開始いたしました。本事業は、ご家庭等で使いきれない食品をごみ対策課庁舎窓口にお持ちいただき、お預かりした食品を市内のフードパントリー活動団体にお渡しする取り組みであります。

また、同年11月に市内事業者と「ペットボトル資源循環リサイクル事業連携に関する覚書」を締結し、令和5年4月より、両者が協働してペットボトルの水平リサイクル事業を行うことといたしました。本事業は、市内で行政回収されたペットボトルの全てをペットボトルにリサイクルする取り組みであります。

同じく令和5年4月から、ご家庭等で使われていない玩具や陶器の海外でのリユース事業を開始できるよう、民間事業者と鋭意調整を進めております。

これらいずれの施策も、ごみの排出抑制や資源の有効活用はもとより、脱炭素化にも貢献するものであります。今後も、市民の皆さま方にご協力いただきながら、3R等の資源生産性を高める脱炭素化社会の実現に向けた取り組みを進めてまいります。

柳泉園組合のごみ発電の余剰電力を活用した地産地消事業

柳泉園組合のごみ焼却施設である柳泉園クリーンポートでは、ごみ焼却時の熱を利用した仕組みにより電力を創っておりますが、これは二酸化炭素排出ゼロの電気として取り扱われ、柳泉園組合の施設で使用するとともに、余剰電力は小売電気事業者に売却しております。こうした中、現在、地域外に流出しているこの地域で創られた電力を脱炭素化に向けて地域内で消費する「柳泉園組合のごみ発電の余剰電力を活用した地産地消事業」について、まずは施設立地自治体である本市の公共施設へと供給できるよう、柳泉園組合と本市を中心に、清瀬市、西東京市も含め検討を進めております。

こうした取り組みは、脱炭素化の視点からもなるべく早い段階での事業開始が望ましいことから、令和5年度中にエネルギーの地産地消の取り組みを導入できるよう、調整を進めてまいります。

ゼロカーボンシティ宣言

国全体での地球温暖化対策や脱炭素社会の実現に向けた政策強化が求められている中、本市においては、「東久留米市第四次地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」を策定するとともに、VPP事業・PPA事業の推進及び、ペットボトルの水平リサイクル事業等の取り組みを推進しております。また、柳泉園組合のごみ発電の余剰電力を活用した地産地消事業についても、令和5年度中からの開始を目指し、鋭意検討を進めているところであります。

加えて、2050年カーボンニュートラルの達成に向けては、市民の皆様一人ひとりの意識と一つひとつの行動が大きく影響することから、各ご家庭における廃棄物の更なる減量や資源の循環利用等、市民の皆様にとって身近な取り組みにご協力いただくことが重要であると考えております。

地球温暖化対策の推進とともに、脱炭素社会の実現等に向けたエネルギーの地産地消や減災レジリエンスを高める取り組みは、持続可能な強靭性の高い「あんしんして暮らせるまち」の実現や、SDGsの目標達成にも結び付くものであります。市ではこの環境を、そして「あんしんして暮らせるまち」を次の世代にも引き継げるよう、市民・事業者・行政が一体となり「2050年ゼロカーボン社会の実現」を目指す、「東久留米市ゼロカーボンシティ宣言」を表明いたします。

緑地の保全・第三次緑の基本計画・生物多様性戦略

向山緑地公園を含む南沢地域は、落合川や南沢湧水群等、水と緑が多く、近くには都立六仙公園もあります。これらの貴重な環境資源を有機的に繋げるための取り組みを進めておりますが、令和4年度は、向山緑地公園の拡幅に向け、公園西側の隣接地の公有地化を図るための土地購入を行いました。また、向山緑地公園周辺と同じく、東久留米市緑地保全計画の対象地区として位置付けている柳窪けやき森の広場についても、令和4年度において土地を購入いたしました。

「第三次緑の基本計画・生物多様性戦略」につきましては、環境審議会での緑地の保全や緑化の推進、生きものの保全に向けた取り組み等についての議論を踏まえたご答申を十分尊重し、ここで計画を策定いたしました。

今後は策定した新たな計画に基づき、緑地保全や緑化の推進、生き物の保全に向けて取り組んでまいります。

下谷橋調節池の上部利用について

東京都による下谷橋調節池の整備工事終了後における、調節池上部の利用に向けて、令和4年度より協議を開始し、本市としての上部利用の意向を伝えたところであります。東京都によれば、第1期工事が令和5年6月末に終了後、周辺の調査等を経て、今年末より第2期工事に入るとのことであり、具体的な上部利用に関する協議は、今後の整備工事の進捗状況を踏まえて行っていくこととなります。

今後も東京都より整備状況等の情報を伺いながら、調整してまいります。

基本構想実現のために

最後に、八つの策を推進するための取り組みとなる「基本構想実現のために」であります。

財政健全経営計画

「財政健全経営計画」は、安定した財政運営と効率的な市政運営に向けて、本市の行財政改革の取り組むべき方向性を示すもので、具体的な行動計画を「実行プラン」に取りまとめています。

令和4年8月の実行プランの改訂では、「東久留米市DX推進方針」の策定に伴い、国が示す自治体DX推進計画において自治体が取り組むべき事項とされる11項目ごとに個別項目を整理しました。また、国から地方公務員の定年引上げに伴う定員管理に関する基本的な考え方及び留意事項等が示されたことを受け、本市の定員管理の適正化について、職員派遣制度、病気休職・育児休業等の考え方を整理し、配慮する事項として加えたほか、定年延長が完了する令和15年度までの職員採用の方針等を示しました。

それぞれ、実行プランの別立てとして取りまとめ、お示しをさせていただきましたが、今後も改訂した実行プランに基づき、DX推進をはじめとして、業務の見直し、改革・改善に取り組んでまいります。

個人情報保護条例の改正

令和3年5月19日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」による、個人情報保護制度の見直しに伴い「個人情報の保護に関する法律」が改正され、現在の「東久留米市個人情報保護条例」から、国の「個人情報の保護に関する法律」に基づく運用へ移行されることとなりました。

令和4年度には、関連する条例の整備を行いましたが、国全体でデジタル化が進展する中において、個人情報保護制度の確実な運用は重要性を増しており、改正した規定に基づき、適切な制度運用に努めてまいります。

デジタル化に伴う市民参加・情報提供の指針、会議公開の指針の見直し

行政のデジタル化が進展する中で、個人情報保護制度の見直し等も進んでおりますが、デジタルを駆使した会議の実施や電子媒体による手続き、意見の提出等、社会の流れを受けた対応の検討が必要であると考えております。

今後、デジタル社会における行政手続きや審議会、情報提供の手法等への影響を検証の上で、行政手続きに係る規定や、「市民参加、情報提供の指針」及び「会議の公開に関する指針」の見直しに向けて、引き続き、庁内にて検討を進めてまいります。

市民の声を聞く機会

市政に対するご意見やご要望は、広聴担当や各事業の担当課において直接話をお聞きするほか、施策成果等の市民アンケート調査、市ホームページや市内4カ所に設置しているご意見箱等、様々な形でお受けしております。

令和4年度は、児童館事業である中学・高校生年代世代会議や、小中学校の児童、生徒の皆さんのご意見も伺わせていただきました。

様々な世代の皆様からご意見等を伺う機会は大切であり、今後もこのような取り組みを行ってまいるとともに、令和5年度は無作為に抽出した市民の皆様を対象とするタウンミーティングの開催や、公募により、私が直接、市民の皆様のもとに出向き、ご意見等を伺わせていただく機会等も検討してまいります。

東久留米市第4次男女平等推進プラン

現行の「東久留米市第3次男女平等推進プラン」の計画期間が令和4年度で終了することから、東久留米市男女平等推進市民会議においてご検討いただき、パブリックコメントも実施の上で、「東久留米市第4次男女平等推進プラン」を策定いたしました。また、男女共同参画情報誌「ときめき」編集委員の皆様にご意見をお伺いし、幅広い世代に男女共同参画へのご理解をいただくことを念頭に、情報発信の手段等を検討しており、段階的にデジタルを活用した発信への転換等を進めております。

多様性を尊重する社会に向け、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」では、ジェンダー平等の実現は、SDGs全体の目標であるとともに、17の目標の1つとしても掲げられ、また、ジェンダーの視点を主流化していくことは不可欠であるとされていることからも、今後も「東久留米市第4次男女平等推進プラン」に基づき、取り組みを推進してまいります。

人材育成・働き方改革

市民サービスの向上に向けて、一つ一つの課題に対し、組織が連携して取り組んでいくことが大切であると考えますが、その礎となるのは職員であります。

私が掲げる、「子育て支援、子どもたち自身への支援」に向けても、職員自らが家庭や地域活動と向き合える職場環境づくりを進めるとともに、継続性のある職員育成により、各事業に取り組む職員の意識、意欲向上につながるものと考えております。

職員の働き方改革の推進として、令和4年度より各職場におけるテレワークを開始しました。また、職員研修の充実に向けて、令和5年度において職員研修の外部包括委託を導入してまいります。このほか、業務効率化の視点から現地での事務をサポートするためのタブレット端末の導入のほか、オンライン研修やズーム会議にも対応するためのオフィス環境の整備を進めてまいります。

市史編さん

令和3年度より、担当において、市史編さんを行う際の方針を検討しておりますが、市史編さんの作業は長期に及ぶことから、編さん委員による作業部会を行う場や、編さんに要する資料を保管する場所の確保、組織体制等、コスト面も勘案の上、構築の必要があると報告を受けております。

まずは、今後の公共施設マネジメントの進捗に応じ、公共施設の議論と並行して、担当において、引き続き、検討してまいります。

4　令和5年度当初予算

予算編成と概要

次に、令和5年度当初予算編成の概要等について申し述べます。

令和5年度当初予算は、私にとって、編成の最初から取り組む初めての予算となりました。

予算編成を行うにあたっては、社会情勢の変化による原油価格の上昇や金融取引における円安の影響等、先行きが懸念される状況にあっても、「やれる、できる」という姿勢で困難を乗り越え、第5次長期総合計画に掲げるまちの将来像「みんないきいき　活力あふれる　湧水のまち　東久留米」を目指すとともに、次の50年に向けての礎となる一歩を踏み出すために、所信表明で示した3点の事項「未来志向の公共施設マネジメント」「人にやさしいデジタル化」「子どもたちへの投資」を重点的取り組みとして、予算編成の方針に示し、編成作業を進めてまいりました。

編成作業では、事業全般にわたり精査を行いながら、重点的取り組みに対しては着実に財源を配分し、調製した予算案であります。

令和5年度一般会計予算は、456億5,600万円で、前年度比6億2,000万円、1.4％の増となりました。一般会計と国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の3特別会計を合わせた総額は、722億2,454万6千円で、前年度比11億6,814万6千円、1.6％の増となっております。

地方公営企業法を適用している下水道事業会計は、収益的収支のうち、収入が23億2,888万3千円、支出が22億7,518万9千円、資本的収支のうち、収入が13億7,469万6千円、支出が21億6,803万7千円となっております。

歳入では、市税において、個人市民税、法人市民税、軽自動車税、市たばこ税、都市計画税について増加を見込んでおり、市税全体として、令和4年度当初予算額との比較では3億6,103万9千円、2.1％の増となっております。また、主な一般財源における税連動交付金のうち、地方消費税交付金が前年度比3億9,400万円、17.0％の増となるほか、普通交付税は6億6,300万円の増を見込んでおります。

歳出では、教育費が小学校の中規模改造工事や改修・補修工事、実施設計委託、体育館空調機借り上げ料の増等により、対前年度比6億2,029万5千円、17.3%の増となっております。

予算の執行にあたっては、特定財源の確保及び実施体制と実施手法のさらなる精査を行うとともに、引き続き、不断の行財政改革に取り組んでまいります。

主な事業等

続いて、これまで申し述べた取り組みのほか、当初予算に計上した主な事業について、第5次長期総合計画の基本目標に沿って申し述べます。

共に創るにぎわいあふれるまち

はじめに、「共に創るにぎわいあふれるまち」についてであります。

誘客促進事業については、引き続き、「ブラック・ジャック」をモチーフとしたデザインマンホール蓋を制作、設置し、地域の魅力発信に取り組んでまいります。制作にあたっては、地域産業推進協議会の協力を得ながら、誘客につながるイベント等を行う等、観光資源としてさらに市内の周遊性を高めるべく、取り組んでまいります。

また、農業経営者への支援として、東京都の補助金を活用し、令和5年度において、ハウス栽培における温室効果ガス排出削減に向けたヒートポンプ等の入れ替えに係る経費の一部を助成してまいります。

安心して快適にすごせるまち

次に、「安心して快適にすごせるまち」についてであります。

消防団第五分団詰所につきましては、建設から30年以上が経過しており、施設整備プログラムに基づき大規模改造工事を実施するため、令和4年度予算に計上いたしましたが、二度の入札不調により事業実施が困難となったため、改めて精査した上で令和5年度予算に計上し、実施に向けて進めてまいります。

また、消防団第八分団で使用している消防ポンプ車については、令和5年度には18年を経過し、経年劣化が著しいことから、車両を更新してまいります。

市庁舎地下に設置しております計測震度計につきましては、設置から15年を経過し老朽化が進んでいることから、令和5年度は機器の更新を行うとともに、設置場所の変更等に伴う設計委託を行ってまいります。

いきいきと健康に暮らせるまち

次に、「いきいきと健康に暮らせるまち」についてであります。

認知症高齢者等みまもり事業について、高齢者の迷い人を早期に発見、保護し、安全確保及びご家族の支援を図ることを目的に、二次元コードが印字されたラベルを対象者の持ち物に貼付し、発見者がスマートフォン等で読み取ることにより、ご家族等に自動でメールが送信され、発見者とご家族が専用伝言板を介して情報交換を行う取り組みを進めてまいります。

子どもが豊かに成長できるまち

次に、「子どもが豊かに成長できるまち」についてであります。

公立保育園での保育中に使用した紙おむつを園で回収・廃棄することにより、保護者の負担軽減及び衛生面の向上、保育士の負担軽減を図ってまいります。

近年、夏場において全国各地で記録的な猛暑が続いている中、子どもたちの安全だけでなく、災害時の避難所としても重要な役割を持つ小中学校体育館へのエアコン設置について、教育委員会では、部活動等で夏場も体育館を使用することが多い中学校全7校の体育館において、令和3年度に大風量スポット型エアコンを整備いたしました。令和5年度は、中学校と同様の手法により、小学校全12校への設置を行ってまいります。

学校施設の環境整備については、児童数増及び35人学級への対応のため第五小学校普通教室整備工事を実施するとともに、第九小学校東校舎棟中規模改造ほか工事、第六小学校給食配膳室内部改修工事、小山小学校増改築工事を実施してまいります。今後の改修に向けた準備では、第一小学校トイレ改修工事及び、生徒数増加に伴う南中学校普通教室整備工事に向けた実施設計委託を行ってまいります。

自然と共生する環境にやさしいまち

次に、「自然と共生する環境にやさしいまち」についてであります。

ナラ類やシイ・カシ類の樹木において、森林病害虫であるカシノナガキクイムシが病原菌であるナラ菌を増殖させ、水を吸い上げる機能を阻害し枯死させる「ナラ枯れ」が全国的に拡大しております。本市でも、市内においてナラ枯れと見られる枯れ木が確認されていることから、本市が管理する樹林地及び公園において、被害状況を調査・確認する委託事業を行ってまいります。

基本構想実現のために

最後に、「基本構想実現のために」についてであります。

国の「デジタル田園都市国家構想総合戦略」の策定に基づく、「東久留米市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改訂にあたり、その方向性や具体案について審議・検討するため、新たに推進委員会を設置してまいります。

DXの推進は、「東久留米市DX推進方針」に基づき、お手間を取らせない市役所の実現に向けて、DX推進アドバイザーを兼ねながら、電子計算組織の適正な管理運営を図るため、CIO補佐官を配置し、専門的知見からマネジメント等を行ってまいります。

5　終わりに（「至誠通天」「やれる、できる」市役所）

以上、市長就任一年目となる令和4年度での取り組み及び、令和5年度の市政運営の基本的な考え方と主要課題に対する具体的な取り組み、予算編成について申し述べました。

令和4年度においても、市民・議会・行政が力を合わせて、東久留米市の様々な課題解決に向けて取り組んでまいりましたが、それでもなお、多くの課題が山積しております。そのような中においても、目の前の課題を先送りすることはせず、3つの重点事項を推進するために築いた土台を基礎として、「あんしんして暮らせるまち」の実現に向けて取り組みを推進してまいります。

今年の職員向け年頭挨拶で、私は、元サッカー日本代表の長谷部誠氏の言葉を紹介しました。これは、長谷部氏の著書「心を整える。勝利をたぐり寄せるための56の習慣」より引用したものですが、私が考える市政運営にも相通じるものでありますので、施政方針の結びにあたり紹介させていただきます。

日本代表のキャプテンとしてご活躍された長谷部氏は、組織の中での己のあり方として、「すぐに評価を上げようと思ったら、目立つプレーをした方が手っ取り早い。だけれど、組織に成功がもたらされたときには、必ずチームプレーをしている選手の評価も上がるはずだ。焦らず我慢して継続すれば、いつか『組織の成功』と『自分の成功』が一致する。それを目指しているのであれば、組織のために自分のプレーを変えることは自分を殺すことではなくなる。」と述べております。また、「会社でも組織のベクトルと個人のベクトルを一致させられれば、どんな仕事でも自分を生かすことができるのではないか。」とも述べられております。

私も、組織における自分の役割を見出し、組織の目標達成に向けて信念をもって取り組み続けることが、自分自身の目標達成や成功にも結び付くものであると信じております。また、私自身は市長という重責を担わせていただいておりますが、市政を前進させていくにあたって、市長として人の上に立つのではなく、先頭に立って一緒に考え、汗をかいて取り組んでまいることが、私の役割であると考えております。

今後においても、「一つ一つの課題に誠実に取り組み努力をすれば、必ず願いは叶う」という「至誠通天」の強い信念のもと、「やれる、できる」市役所として、東久留米市の次の50年に向けた、まちの未来を拓いて進んでまいる所存であります。

ぜひとも、市民の皆様、議員の皆様にも、東久留米市の光り輝く未来に向かって、一層のご理解とご支援をお願い申し上げ、令和5年度の施政方針とさせていただきます。

令和5年3月1日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東久留米市長