育児期間の免除制度

概要

育児期間中の経済的な給付に相当する支援措置として、子を養育する国民年金第1号被保険者について、その子が1歳になるまでの期間に係る国民年金保険料の納付が免除される制度が令和8年10月から新たに始まりました。

子を育てている方（実父母・養父母）は、届出することで、所得に関係なく国民年金保険料の納付が免除されます。また、納付が免除された期間は、保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されます。

なお、国民年金第1号被保険者が出産した際には、出産前後の一定期間、国民年金保険料が免除される制度（産前産後免除制度）があります。詳しくは以下リンクをご覧ください。

• 産前産後期間の免除制度

対象となる方

令和8年10月1日以降、1歳になるまでの子（※）を養育する国民年金第1号被保険者の実父母・養父母が対象です。子を養育する要件として以下のすべてを満たしている必要があります。（所得要件はありません）

1. 子と身分（親子）関係が継続していること
2. 子と同一住所であること

※法律上の親子関係がある子（実子および養子）に加えて、特別養子縁組の監護期間にある子および養子縁組里親に委託されている子並びに当該被保険者を養子縁組里親として委託することが適当と認められるにもかかわらず、実親等が反対したことにより、養育里親として委託されている子も含みます。

注意

• 第2号被保険者（会社員や公務員など厚生年金の加入者）の方については、厚生年金保険料等の免除（産前産後休業・育児休業等期間）をご覧ください。
• 第3号被保険者（第2号被保険者に扶養されている配偶者）および任意加入被保険者の方は、国民年金育児免除制度の対象ではありません。

育児免除制度のメリット

• 育児免除期間として「保険料の納付が免除された期間」は、保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されます。
• 第1号被保険者であれば、夫婦ともに育児免除制度の対象です。
• すでに保険料を納付している期間や、法定免除に該当している期間、国民年金保険料免除・納付猶予、学生納付特例が承認されている期間についても、届出することで育児免除期間として取り扱われます。保険料を納付している期間の保険料は、充当または還付します。
• 育児免除期間中も付加保険料（月額400円）を納付することができます。

免除される期間

実母の場合

産前産後免除期間を有する実母の場合は、産前産後免除期間に引き続く9カ月間、国民年金保険料が免除されます。（令和8年10月1日以降に限る）

実父または養父母の場合（産前産後免除期間を有しない実母を含む）

子を養育することとなった日の属する月から、1歳になる誕生日の前月までの最大12カ月間、国民年金保険料が免除されます。（令和8年10月1日以降に限る）

電子申請（マイナアプリ）で手続きする場合

インターネットを利用して届出することができます。
※電子申請にはマイナアプリが必要です。

詳細は日本年金機構のホームページをご覧ください。

• 個人の方の電子申請（国民年金）（日本年金機構ホームページ）　（外部リンク）

窓口で手続きする場合

必要なもの

1. 基礎年金番号がわかるもの（基礎年金番号通知書、年金手帳等）またはマイナンバー確認書類（マイナンバーカード等）
2. 手続きする方の身元確認書類（運転免許証等）
3. 別世帯の代理人が手続きする場合には、委任状
4. 子のマイナンバー確認書類（マイナンバーカード等）
5. 被保険者と子の身分関係（親子関係）を確認できる書類（原則添付不要）
6. 被保険者が子と同一住所であることを確認できる書類（原則添付不要）

注意

被保険者と子の身分関係（親子関係）を確認できる書類について

原則添付不要ですが、お急ぎの場合は以下の書類のいずれか一つを添付のうえ、提出をお願いします。

• 戸籍謄（抄）本
• 戸籍記載事項証明書

また、以下の1から4に該当する場合は、以下の書類の添付が必要になります。

1. 親または子が外国籍である場合（日本での戸籍で確認できる場合を除く）
   外国籍である者が所属する国の公的機関が発行する親子関係の証明書および翻訳人を明記した和訳文
2. 特別養子縁組の監護期間にある子の届出を行う場合
   家庭裁判所が交付する事件係属証明書（家庭裁判所による特別養子適格審判を行う旨を確認できるもの）
3. 養子縁組里親に委託されている子の届出を行う場合
   児童相談所が交付する措置決定通知書
4. 当該被保険者を養子縁組里親として委託することが適当と認められているにもかかわらず、実親等が反対したことにより、養育里親として委託されている子の届出を行う場合
   児童相談所長が発行する証明書

被保険者が子と同一住所であることを確認できる書類について

原則添付不要ですが、お急ぎの場合は添付のうえ、提出をお願いします。

• 住民票

届出先

市役所保険年金課または年金事務所