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望まない受動喫煙 マナーからルールへ

ページ番号 1013594 更新日  令和2年3月10日

望まない受動喫煙マナーからルールへのスライド

望まない受動喫煙をなくすこと、受動喫煙による健康影響が大きい子ども患者等に配慮することであり、施設の類型ごとに対策を実施するものとなっています。

国の改正健康増進法(以後、「法律」という)及び東京都受動喫煙防止条例(以後、「都条例」という)が、令和2年4月1日より全面施行されます。

都条例では、受動喫煙を防ぎにくい立場にある従業員や、健康影響を受けやすい子どもを守ることを重視し、法律を上回る対策を盛り込んでいます。

なお、違反した場合、法律・都条例により罰則等の対象となる場合があります。

 

 

東京都受動喫煙防止条例のスライド

学校や医療機関、行政機関、バス・タクシー・航空機などは、「第一種施設」と規定され、法律では敷地内禁煙ですが一定の制約がありますが屋外に喫煙場所を設置することができるのに対し、都条例では義務教育施設と高校、保育所と幼稚園に限り、屋外にも喫煙場所を設けることができません。

「第二種施設」として、法律では事務所と工場、ホテル・旅館と飲食店、老人福祉施設、船舶・鉄道、国会・裁判所などは、原則屋内禁煙で喫煙を認める場合は喫煙専用室などの設置が必要とされます。

 

 

都内における受動喫煙防止対策 第2種施設のスライド

飲食店について、法律では客席面積が100平方メートル以下の小規模な店については、表示をすることによって喫煙を可能とする経過措置が設けられています。しかし、都条例では、このような小規模な飲食店でも従業員を雇っている場合は原則屋内禁煙としています。

 

 

喫煙目的室のすらいど1

喫煙目的室として、シガーバー(スナック)、たばこ販売店の屋内の全部または一部の場所を要件として設置することができます。

喫煙目的室のスライド2

喫煙目的室のスライド3

 

 

 

配慮義務

法律により、「配慮義務」が定められています。

・喫煙者は、喫煙をする際は、周りの状況に配慮しなければなりません。

・施設の管理権限者やその他管理者は、喫煙場所を置く際に、受動喫煙が起こることのないよう配慮しなければなりません。

標識表示

施設内に喫煙室がある場合、喫煙室とその施設の出入り口に施設内の喫煙状況を示す標識を掲示する義務があります。なお、飲食店については、禁煙の場合にも店頭に標識を掲示する義務があります。

東京都子どもを受動喫煙から守る条例のスライド

東京都では別に「子どもを受動喫煙から守る条例」があり、昨年4月より既に施行されています。18歳未満の子どもの生命及び健康を受動喫煙の悪影響から保護するための環境整備に関する事項を定めています。

家庭内や自家用車など、プライベートな空間でも子どもが同室・同乗しているなら禁煙を求めていますし、学校・児童福祉施設の周辺の路上や、小児科及び小児歯科のある病院等の敷地の外周から7メートル以内で、都民は禁煙に努めなければなりません。

受動喫煙防止対策相談窓口等

東京都では、受動喫煙防止対策に関する都民や事業者の方々のお問い合わせに対応するため、相談窓口を開設しています。以下の番号までお気軽にお問い合わせください。

電話番号 0570-069690  月曜~金曜日(祝日・年末年始除く)午前9時~午後5時45分

※相談料は無料ですが、別途通話料はかかります。

このページに関するお問い合わせ

福祉保健部 健康課 保健サービス係
〒203-0033 東京都東久留米市滝山4-3-14
電話:042-477-0022 ファクス:042-477-0033
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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