1.省エネ性能の高いエアコン・冷蔵庫・給湯器やLED照明器具を選ぶ

ページ番号　1029396　更新日　 令和8年7月28日

エアコン・冷蔵庫・給湯器・LED照明器具のイラスト

毎日使う家電を省エネ型に買い替えると、光熱費の節約につながります。
特にエアコンや冷蔵庫、給湯器は消費エネルギーが大きく、買い替え効果を実感しやすい機器です。
東京都では、エアコン、冷蔵庫、給湯器、LED照明器具を対象として、簡単な手続きで購入時に直接値引きされる「東京ゼロエミポイント」事業があり、また、給湯器については、国や東京都の各種補助金制度が用意されています。
お得な制度を利用して、省エネ性能の高い機器を選びましょう。

【東京都】東京ゼロエミポイント

（エアコン、冷蔵庫、給湯器、LED照明器具）

東京ゼロエミポイントマークの表示

省エネ性能の高いエアコン、冷蔵庫、給湯器、LED照明器具への買い替え等に対して、「東京ゼロエミポイント」を付与し、店舗にてポイント相当額が値引きされる東京都の制度です。

対象製品

省エネ性能の高いエアコン、冷蔵庫、給湯器（エコキュート、エコジョーズ、エコフィール、ハイブリッド給湯器）やLED照明器具への買い替え。
※特に省エネ性能の高いエアコンや冷蔵庫の場合は、「新規購入」も対象。　

付与ポイント（例）(1ポイント1円相当)

エアコン最大2万3千円、冷蔵庫最大2万6千円相当
※製造から15年以上経過したエアコンや冷蔵庫からの買い替えの場合、エアコン最大7万円・冷蔵庫最大8万円相当が付与
※ご高齢の方、障害のある方のエアコン購入の場合、最大8万円相当

ポイント付与の対象期間

令和9年3月31日まで

主な利用条件等

  • 東京ゼロエミポイント登録販売店で買い替え等を行うこと。
  • ポイント利用時に、本人確認証や、条件に応じて買い替え前の家電の写真など必要な書類があるため、公式ホームページをご確認ください。
  • 東京ゼロエミポイントと、都の同種の助成金等は併用できません。

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【東京都】高効率給湯器の導入補助

高効率給湯器導入を支援する東京都の助成制度です。

熱と電気の有効利用促進事業

対象機器

エコキュート（電気ヒートポンプ給湯器）、ハイブリッド給湯器（ヒートポンプ・ガス瞬間式併用給湯器）

助成額（例）

給湯器の導入にあわせて、以下に取り組む場合に助成

  1. 太陽光発電設備と連携する場合：14万円／台
  2. 再エネ100％電力メニュー契約を締結する場合：5万円／台
  3. DR（デマンドレスポンス：電力の需要調整への協力）実証へ参加する場合：8万円／台　

分譲マンション省エネ型給湯器導入促進事業

対象機器

エコジョーズ（ガス式潜熱回収型給湯器）、エコフィール (石油式潜熱回収型給湯器)
※既存の分譲マンションにおける従来型給湯器からの買い替えに限る

助成額（例）

  • 追い炊き機能がある場合：7万円／台
  • 追い炊き機能がない場合：5万円／台

デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業

対象機器

エネファーム（家庭用燃料電池） 
※停電時においても継続して発電できる機能を有するものであること

助成額（例）

  • 戸建住宅：7万円／台
  • 集合住宅：12万円／台   

留意点

・契約締結前に助成金事前申込が必要です（特例措置あり）。
・助成対象設備について、東京都の同種の助成金等（東京ゼロエミポイントや東京ゼロエミ住宅普及促進事業など）との併用は不可。国が実施する補助事業とは併用できる場合があります。詳細は手引き、公式ホームページ、窓口等でご確認ください。

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【国】給湯省エネ事業　《住宅省エネキャンペーン》

高効率給湯器導入を支援する国の補助制度です。

給湯省エネ事業

対象機器

エコキュート（電気ヒートポンプ給湯器）、ハイブリッド給湯器（ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器）、エネファーム（家庭用燃料電池）

補助額（例）

  • エコキュート：7万円／台
  • ハイブリッド給湯器：10万円／台
  • エネファーム：17万円／台

留意点

  • 補助金の申請手続きは、「給湯省エネ事業者」を通じて実施する必要があります。
  • 原則として、補助対象が重複する国の他の補助事業の併用は不可。都の助成事業等とは併用できる場合があります。詳細は手引き、公式ホームページ、窓口等でご確認ください。
  • 二酸化炭素削減量のJ－クレジット制度参加表明が必要です。

【ご利用にあたっての注意事項】

  • 詳細の確認：
    各補助金・助成金の申請・受付期間や手続きの流れ、複数の補助金の併用については、制度ごとに異なります。なお、助成金額や条件は変動する場合がありますので、最新情報を含め、必ず各制度のホームページ等でご確認ください。
  • お問い合わせ：
    制度ごとの詳しい条件やご不明な点については、それぞれの実施団体（事務局）へ直接お問い合わせください。
  • 売却や処分の制限：
    補助金・助成金の交付を受けた車両や機器等には、一定の「処分制限期間（保有義務）」が設けられています。期間内に売却、譲渡、交換、廃棄などを行う場合は、事前の承認手続きが必要となりますのでご注意ください。

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このページに関するお問い合わせ

環境安全部　環境政策課　計画調整係
〒203-8555　東京都東久留米市本町3-3-1
電話：042-470-7753　ファクス：042-470-7809
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