令和6年度　施政方針

令和6年2月28日開会の令和6年第1回東久留米市議会定例会において、富田竜馬市長が施政方針演説を行い、令和6年度の市政運営の基本的な考え方や主要な施策などについての説明を行いました。

• 令和6年度　施政方針 （PDF 904.0KB）

1　はじめに

令和6年第1回市議会定例会の開会に当たり、市政の当面する諸課題に対する所信の一端を申し述べさせていただきます。

令和5年12月末をもって市長任期の折り返し点を過ぎ、就任3年目を迎えました。市長就任からの2年間、様々な課題が山積する中においても、一つひとつ向き合いながら、着実に市政を進めることができたのは、ひとえに市民の皆様や議員各位、関係団体の皆様のご理解、ご協力に支えられた結果と考えており、心より感謝申し上げる次第であります。

この間も、新型コロナウイルス感染症やロシアのウクライナ侵攻等が影響し、物価高騰が長期化する中で、世界情勢の先行きは依然として不透明であることから、今後においても厳しい見通しを持たなければならない状況にあります。

本市を取り巻く状況は、厳しい社会経済情勢に加え、人口減少のほかデジタル化の進展、働き方、暮らし方に対する意識の多様化や人生100年時代と言われる長寿社会の到来等、社会環境の変化に伴い、多くの懸案課題を抱えております。

これらの課題や困難に対して、「やれる、できる」市役所として、私を含めた職員、組織が全員一丸となり、一つずつ前向きに取り組んでまいりました。

令和5年度は、国の「デジタル田園都市国家構想総合戦略」及び東京都の「未来の東京」戦略を踏まえ、「東久留米市デジタル田園都市国家構想総合戦略」を策定しました。策定に当たっては、有識者からのご助言のほか、市民説明会の開催やパブリックコメントにより、市民の皆様からご意見を伺い、これらを参考にしながら取り組んでまいりました。新たな総合戦略における目指すまちの姿である、「あんしんして暮らせるまち」に向けて、尽力してまいります。

また、令和5年4月より、国のこども家庭庁創設に伴い、庁内組織に（仮称）こども家庭センター準備担当を設置し、東久留米市こども家庭センターの開設に向けて準備を進めてまいりました。令和6年4月の同センター開設により、センター長、統括支援員を配置して指揮命令系統を集約することで、児童福祉、母子保健の両面から、より一層緊密な連携を図り、切れ目なく、機を逸することのない支援の実現に資することができると考えております。

私は、「こどもたちへの投資」に関する考えとして、子育て支援はもちろんのこと、こどもたち自身への直接的な支援に重点を置いてまいりました。

令和5年度は、こどもたちの学習環境の充実に向けて、中学校全7校の全普通学級へのプロジェクター導入や、わくわく健康プラザへの学習適応教室の開設、東京都受験生チャレンジ支援貸付事業の貸付決定者に対して給付金を支給する、「受験生チャレンジ支援給付金事業」、中学校2年生を対象にTOKYO GLOBAL GATEWAYでの体験学習を行うに当たり利用料金を支援する、「TGG体験利用料補助事業」等を行いました。今後においても、本市の未来を担うこどもたち自身への支援に向けて、取り組みを推進してまいります。

現在、新型コロナウイルス感染症については、感染症法上の位置付けが5類感染症に移行し、社会全体における行動範囲が広がってきております。本市においても「市民みんなのまつり」が4年振りに開催される等、明るい兆しも見える一方で、社会状況に目を向ければ、行動範囲の拡大とともに様々な需要が増えているほか、人口構造の変化もあって扶助費が増加する等、令和6年度は、前年以上に厳しい財政状況になるものと見込んでおります。

そのような中においても、創意工夫を加え、様々な検討を重ねて、本市が目指すまちの姿である「あんしんして暮らせるまち」に向けて、日々、東久留米市政の深化・推進を重ねていかなければなりません。

任期3年目に当たり、改めて、市長という職責の重さをひしひしと感じておりますが、市民の皆様の一層のお知恵と創意をお借りしながら、引き続き、市政に対して強い決意をもって、全力を尽くすことを表明させていただき、以下に具体としての考え方を申し述べさせていただきます。

2　国、東京都の動き

国の動き

はじめに、国の動きについて申し述べます。

政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2023（令和5年6月16日閣議決定）」において、「時代の転換点」とも言える構造的な変化と課題に直面する中、30年振りとなる高い水準の賃上げや企業部門における高い投資意欲等、足下での前向きな動きを更に力強く拡大すべく、新しい資本主義の実現に向けた取組を加速させ、新時代にふさわしい経済社会の創造を目指していくとしています。

令和6年度予算編成に向けて、政府は令和5年12月22日の閣議で、一般会計の総額112兆717億円となる予算案を決定した後、令和6年1月16日の閣議で令和6年能登半島地震の復旧・復興等に応じ切れ目なく機動的な対応が可能となるよう、一般予備費を令和5年度予算から5,000億円増額し、予算総額が112兆5,717億円となる予算案を変更決定しました。

前年度より1兆8,095億円減少した予算案は、経済の好循環の起点となる賃上げの実現のほか、「こども未来戦略」に基づく「加速化プラン」の実施、デジタル田園都市国家構想交付金によるデジタル行財政改革の先行モデル的取組や、観光・農林水産業の振興等の支援、安全保障対応や邦人保護・危機管理の基盤を大幅強化するとともに、令和6年能登半島地震の被災者支援や被災地の復旧・復興のための予算面での対応を図り、地方交付税交付金は一般財源総額を増額しつつ臨時財政対策債発行を半減させ、地方財政の健全化を推進した、「歴史的な転換点の中、時代の変化に応じた先送りできない課題に挑戦し、変化の流れを掴み取る予算」であるとしています。

東京都の動き

続いて、東京都の動きについて申し述べます。

東京都では、「『未来の東京』戦略」の取り組みを更に加速するため、「『未来の東京』戦略 version up 2024」を令和6年1月に策定し、「人」が輝く、国際競争力の強化、安全・安心、日本の将来につなげる構造改革の4つの重点的な取り組みを掲げています。

多摩振興については、自然災害等の課題に向き合い、コロナ禍の経験を踏まえ多摩地域の成長と成熟を目指し、新たな価値を生み出す都市へ進化するためのサステナブル・リカバリーの取り組みが必要であるとの視点から、多摩振興計画を改定していくとのことであります。

令和6年度の一般会計予算案は、「人」が輝く社会の実現、国際競争力の強化、安全・安心の確保に向けた取組に重点的に予算配分したこと等により、8兆4,530億円、対前年度比4,120億円、5.1%の増となっております。また、市町村に対する総合的な財政支援を目的とした市町村総合交付金は、一般枠を増額するとともに、地域防災力の向上やDXの推進に向けて、前年度より28億円増額された620億円の予算規模となっております。

今後も国や東京都の動向を注視しながら、適切な予算対応を図ることはもとより、必要な財政支援を求めながら施策を推進してまいります。

「あんしんして暮らせるまち」に向けた令和6年度の市政運営の取り組み

重点的取り組み

次に、私が掲げる「あんしんして暮らせるまち」に向けた、3つの重点事項について、令和5年度の取り組みと、令和6年度の主要課題に対する具体的な取り組みを申し述べさせていただきます。

未来志向の公共施設マネジメント(公共施設マネジメントの推進）

1つ目は「未来志向の公共施設マネジメント（公共施設マネジメントの推進）」であります。

「東久留米市公共施設等総合管理計画」や「未来志向の公共施設の考え方」を踏まえ、これからの50年間を見据えた、未来志向の公共施設マネジメントを引き続き推進してまいります。

令和5年度は、公共施設マネジメント推進委員会の議論等により、「優先的に検討する施設」として抽出した「旧下里小学校」及び「生涯学習センター」の2施設について、第1ステージとして庁内で部会を設置し、「方向性の検討」を進めてまいりました。また、秋口には市民説明会を開催し、市民の皆様よりご意見等もいただきました。これらにより、今後の検討に当たっては、旧下里小学校は行政利用、生涯学習センターは複合化の方向性で進めてまいります。

令和6年度は、第2ステージとして「具体案の検討」の段階へと進めてまいりますが、まずは庁内において検討を進めた後、市民や専門家による（仮称）未来志向の公共施設マネジメント検討委員会等を設置し、具体案の検討を行ってまいります。

また、50年先を見据えた取り組みとして、新たな付加価値を加えながら公共施設のスリム化等を推進するため、公共施設に係る各種基礎情報の総合的な整理・分析を行う、「（仮称）未来志向の公共施設に関する基礎調査」を、令和6年度から令和8年度にかけて取り組んでいきます。

人にやさしいデジタル化（デジタル化の推進）

2つ目の「人にやさしいデジタル化（デジタル化の推進）」であります。

デジタル田園都市国家構想交付金を活用したデジタル化の実装として、令和5年度は、電子請求システムの導入に向けて検討を進めてきました。稼働予定の令和6年3月から事業者は、電子請求書等をシステムで送付することができるようになり、市役所を含む事業者間において電子請求書等のやりとりが可能となることから、地域社会全体のデジタル化に寄与するものと考えております。

令和5年6月に、東久留米市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正しました。この条例の主旨の一つである、使用料及び手数料のキャッシュレス化については、「東久留米市財政健全経営計画（改定版）実行プラン」の令和5年8月改訂で、オンライン手続のプラットフォームとして「LINEを活用したオンライン市役所の導入」を掲げていますが、令和6年度中の導入により、住民票等交付をキャッシュレスによりオンライン申請ができることとなります。併せて、市立小・中学校、市立学童保育所の欠席連絡やお便り等もデジタル化が図られることになります。

また、引き続き、デジタルの活用による新たな収入・支払いの取り組みに向けて研究等していくとともに、近未来型市役所の実現に向けて、新たな市役所へと変貌を遂げるため、フロントヤード改革等の取り組みを検討してまいります。

行政のデジタル化が進展する中においては、ホームページやSNSの活用等、情報発信のあり方とともに、デジタルを駆使した会議の実施や電子媒体による手続き、意見の提出等、急速に進展する社会の流れを受けた対応の検討が必要であると考えており、令和5年度より、庁内において検討を開始し、まずは「市民参加、情報提供の指針」の見直しに向けて、市民参加の状況等を調査したところであります。令和6年度も引き続き、庁内にて検討を進めてまいります。

こどもたちへの投資

3つ目の「こどもたちへの投資」であります。

こどもたち自身への支援に向けて、令和6年度においては、4月より東久留米市こども家庭センターを開設し、国のこども大綱、東京都のこどもに関する各種計画も勘案しながら、こども家庭相談システムを導入する等、困難を抱えるご家庭の支援体制の強化を図ってまいります。

0歳児を対象とするおむつ定期配布・見守り支援事業に関して、これまで担当において、他自治体の取り組みについて調査・研究をしてまいりましたが、東京都の新しい子育て支援の取り組みである「ファミリー・アテンダント事業」を活用した取り組みの実現に向けて、準備を進めてまいります。

令和4年度にボール遊びができる公園として整備した南町公園については、令和5年度において、公園の景観に配慮し、木材利用、木育活動の推進に資するよう、多摩産材を活用した木製遊具の設置を行いました。

更なるボール遊びのできる公園整備に向けては、令和6年度中に幸町都営住宅内公園における防球ネット設置を行うほか、久留米西住宅内の広場等についても、市民の皆様への供用開始に向けて関係機関と協議を進めております。

こどもたちの知性豊かで健やかな発達を支援するべく、令和5年度は、教育センターで実施している学習適応教室を、わくわく健康プラザにも開設いたしました。令和6年度は、東京都の補助金を活用し、小学校2校、中学校1校に支援員を配置して、教室以外の居場所を校内に求める児童・生徒に対し、安心して、自己存在感や充実感を感じられる場所を校内に設置してまいるほか、小・中学校生活アンケートを実施してまいります。

また、小学校5年生、6年生を対象に英語を母語とする外国人指導員による英語授業の時間数を拡大し、英語でのコミュニケーション能力の育成を支援してまいります。

財政健全経営に向けた取り組み

3つの重点事項を推進するとともに、これまで以上に厳しい財政状況において、「あんしんして暮らせるまち」の実現を目指し、財政健全経営に向けて、今後も歳入・歳出の改善等に鋭意取り組んでいく必要があります。

本市では、これまで民間活力の活用により、効果的、効率的な業務運営に取り組んでまいりましたが、令和5年度は、総務省の地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業を活用して国より派遣されたアドバイザーにより、指定管理者制度の活用方針等に対してご助言等いただき、検討してまいりました。令和6年度も引き続き、同制度を活用して、適切かつ確実なサービス提供がなされるよう努めてまいります。

また、「東久留米市第5次長期総合計画」における予定計画事業を、行政評価制度における施策報告書とともに、より分かりやすくお示しできるよう検討してまいります。

本市における行政課題への取り組み（未来を創るための八つの策）

次に、私が掲げた政策と市の最上位計画となる「東久留米市第5次長期総合計画」との関連性を整理し、「未来を創るための八つの策」と題して、これまでの取り組みと今後の方針を申し上げます。

新型コロナウイルス対策及び物価高騰対策

新型コロナウイルス感染症については、令和5年5月に、感染症法上の位置付けが5類感染症に移行した後も、東久留米市医師会と連携のもと、新型コロナウイルスワクチン接種について、個別接種及び市内公共施設や大型商業施設での集団接種を実施してまいりましたが、集団接種については、令和5年12月3日をもって終了し、また、特例臨時接種については、国からの通知により令和5年度末で終了いたします。なお、特例臨時接種を開始して以降、個別接種、集団接種、大規模接種等を合算した接種数は、本市において、延べ40万5千人にのぼります。

今後は、65歳以上の高齢者や、60歳から64歳までの一定の基礎疾患を有する方等を対象に、新型コロナウイルス感染症を予防接種法のB類疾病に位置づけた上で、予防接種法に基づく定期接種として実施するとのことでありますが、今後も社会情勢を注視しながら、再度、感染拡大が生じた際等においては、国や東京都、東久留米市医師会とも連携し、速やかに対応してまいります。

また、国は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに効果的・効率的で必要な事業を実施できるよう、国の令和5年度予算を財源とした、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を追加交付しました。本交付金は繰り越しが可能であり、実質、令和6年度での活用ができることから、住民税均等割のみ課税世帯等への支援のほか、「マイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスによる各種証明書発行手数料の減額事業」、中学校2年生を対象とした、「TGG体験利用料補助事業」等について、令和6年度も事業を継続してまいります。

今後も、同交付金の交付限度額を余すことなく有効活用すべく、保育所等や学校の給食食材費及び児童発達支援センターにおける給食サービスの物価高騰対応をはじめ、市民生活等への支援に向けた取り組みを、適宜、補正予算にて行ってまいります。

公共施設の総点検

本庁舎VPP機能を有する非常用電源、スポーツセンターPPA・LED照明の導入

環境負荷を軽減し、持続可能な社会を目指すSDGs推進に向けた取り組みにも資するものとして、令和5年度において、市役所本庁舎のVPP機能を有する非常用電源確保に向けた工事を完了いたしました。これに合わせて、本庁舎1階に発電量の見える化装置を設置しました。また、庁用車については、環境負荷の軽減に向けてEV車両化を進めておりますが、令和5年度は、市長車及び、ご協力の上、議長車についてもEV車両を導入いたしました。

令和5年度に予定していた、スポーツセンターの第一体育室・プールLED照明交換工事に係る実施設計委託については、並行してPPA（電力販売契約）事業の導入を検討する中で、一部LED化を進めるよりも、いずれ実施する全館LED照明交換をリース方式により導入することで、初期費用の負担軽減や国の補助金の活用が可能になる等、効果的であるため、これにより進めることといたしました。令和6年度中には、賃貸借契約を締結するべく準備を進めてまいります。

また、老朽化により故障し、交換部品も生産中止となり修理ができないスポーツセンターのGHP空調機2基についても、更新に係る初期費用の負担軽減や、次期更新時において、より高効率化を図るための検討等による一斉更新も見据え、現在稼働しているGHP空調機1基の入替え時期を目安に、令和6年2月から8年間のリースにより対応することといたしました。なお、LED照明、GHP空調機はいずれも、リース期間満了後、本市が無償譲渡を受ける予定であります。

本庁舎における最適化、再生に向けた機能整備

人口減少、高齢化社会の現実化、そして、労働力の絶対量不足が課題とされる中で、如何に経営資源を確保し、近未来型市役所として機能、維持していくかが課題となっています。本庁舎におけるDX推進を支えるための効果的・効率的なオフィス環境整備、情報通信インフラ等の整備が必要であるほか、空調機器等の大規模設備の老朽化が進んでいること、エネルギー対策等への対応が必要であること等、早急な検討が必要、かつ重要な課題が数多くあることが庁内での検討において明らかになっております。

令和6年度より、庁内の検討体制を整備し、本庁舎の最適化、機能整備等を計画的に進めてまいります。検討に当たっては、環境省からの派遣職員を迎え、知識やご経験を発揮していただきながら推進してまいりたいと考えております。

なお、本庁舎の敷地全体の約45％は借地となっており、30年間で取り交わしをしている地権者との土地賃貸借契約が、令和6年5月末で契約期間満了となります。その後について、一部の土地は購入を行うとともに、残りの土地は20年間の賃貸借契約を取り交わす考えであります。また、令和6年6月以降も、引き続き、地権者の意向を確認・尊重しながら、必要な対応を行ってまいります。

人にやさしいデジタル化の推進

書かない窓口

市民課窓口において、来庁者にご記入いただいていた住民異動に伴う届出等を、職員が聞き取りながらシステムに入力する「書かない窓口」を、令和5年6月より開始いたしました。これにより、窓口での混雑緩和や、市民の皆様が直接、申請書を記入することなく手続きが行える等、窓口での負担軽減や時間の短縮等に繋がっており、デジタルを活用できない市民の皆様にも利便性が向上しているほか、窓口職員の負担軽減にも繋がっていると考えております。

また、行政手続のデジタル化に向けては、LoGoフォーム等を活用して、約70種類の市民向け手続のオンライン申請を可能としており、今後もこの取り組みを推進してまいります。

ウォーキングマップ等アプリの導入

現在、健康づくりに向けて実施しております「東くるめわくわく元気plus+」を、DX推進方針に基づきデジタル化し、運動・栄養・地域の繋がりや健康寿命の延伸等を目的としたウォーキングマップ等アプリを導入いたします。

本アプリは今後3年間で順次構築し、各年度に新機能を追加してまいります。これにより、地場産野菜の直売所や公園、イベント、健康、歴史・観光情報等の魅力的な内容をデジタル化して掲載していくほか、安全・安心に向けた熱中症予防対策や災害時対策情報も提供し、ウォーキングへの活用に留まらず、「LINEを活用したオンライン市役所」アプリと連動した、本市の様々な情報を一元化したデジタルマップにも繋がる環境づくりを推進してまいります。

共に創るにぎわいあふれるまち

地域経済の活性化・地域産業推進協議会について

地域産業推進協議会は、令和5年度から2年間を任期とした第8期委員による2年目となりますが、地域に密着した産業振興に寄与する事業の実施や、観光振興の視点から市の魅力の情報発信等、幅広くご協力をいただいており、市内全体の魅力あるまちづくりに向けた、地域経済活性化の重要な役割を担っていただいております。令和6年度も、にぎわいの創出や地域振興を目的に、地域産業推進協議会で実施しているナイトマルシェの支援等、引き続き、協議会との連携を図りなから取り組んでまいります。

都市農業政策の充実について

都市農業政策については、国の「都市農業振興基本計画」において、「宅地化すべきもの」から「都市にあるべきもの」へと大きな転換がなされております。

本市においても、身近な農地から新鮮で安全な農産物を市民に提供いただいており、地域の貴重な財産であります。その一方で、都市化の進行や相続の影響、後継者の問題等、営農を続ける上で様々な課題もあります。

令和5年度は、都市農業振興施設整備事業を実施いたしましたが、令和6年度は、新たな「東久留米市農業振興計画」の策定に当たり、アンケート調査を実施してまいるほか、市内の中核的農業者や中心的農業者に対し、スマート農業や脱炭素農業等、農業の効率化に寄与するための農機具・農機械購入費用を補助する、中核的・中心的農業者支援事業を実施いたします。引き続き、農業者支援に向けた取り組みを進め、魅力ある農業経営の環境づくりに努めてまいります。

シェアサイクルの導入について

市内にある、多くの観光資源を周遊いただける機会の創出に向けた一環として、令和6年度よりシェアサイクル事業の導入を目標に準備を進めてまいります。本事業を通じて、まちの魅力に直接触れていただける機会を醸成するとともに、地域経済の活性化や観光振興等にも資するものと考えております。

にぎわいあふれるまちへのアプローチ

私は、にぎわいあふれるまちに向けて、地域の特性を活かした魅力あるまちづくりを進めるに当たり、このまちの強みや特色を生かした、道の駅の市内への設置を掲げております。

長期的かつ、大きな課題ではありますが、今後の人口減少の中においても地域経済が循環し、まち全体のにぎわいを創出していくという視点により、行政課題や地域課題との関係性や影響等も合わせて検討する必要があると考えており、これまでの他自治体における道の駅の設置状況や、国・東京都の補助制度等の研究に加えて、令和6年度は、庁内において諸課題の整理等を進めてまいります。

また、本市と高崎市榛名地域との地域間において、これまで東久留米市市民みんなのまつり及び榛名ふるさと祭り、はるな梅マラソン等で交流を行っておりますが、令和6年度においては、長期化したコロナ禍における経験や、高崎市榛名地域との協議等も踏まえ、地域間交流宿泊施設利用助成事業については、榛名地域の物産の販売や、榛名地域のイベントを本市で紹介する特設ブースの設置等の手法による交流に切り替えてまいります。

安心して快適にすごせるまち

地域防災力を高める取り組み

地域防災力を高める取り組みは、安全で安心して暮らせるまちの基盤となるものであります。

令和5年度は、「東久留米市避難行動要支援者避難支援計画」を策定しました。これに基づき、引き続き、防災・減災の対策に努めるとともに、消防団や自主防災組織への支援、女性の視点を生かした避難所運営体制の充実を行うほか、令和6年度は、「東久留米市避難所運営マニュアル」の改訂及び避難行動要支援者システムを導入し、避難行動要支援者の支援体制づくりに取り組んでまいります。

災害への対策は事態を想定した上で、その実効性を高めていく必要性があり、令和6年度より、東京都の新たな被害想定及び東京都地域防災計画の修正を踏まえ、「東久留米市地域防災計画」の改訂に着手してまいるほか、本庁舎地下に設置している計測震度計について、本庁舎地上部への移設を行ってまいります。

また、令和6年度から女性消防団員制度を試行導入するとともに、必要となる女性用の被服購入も行ってまいるほか、昭和56年5月31日以前に建てられた木造の戸建て住宅に関して、令和6年能登半島地震を教訓として、今後発生が懸念される首都直下地震等に備え、一定の条件を満たせば耐震改修に要した費用の一部を助成する、木造住宅耐震改修助成制度の限度額を、現行の「東久留米市耐震改修促進計画」の期間内において、60万円から100万円に引き上げを行います。

今後の都市公園の取り組み

令和5年度より「今後の都市公園の取り組み方針」に基づきパークマネジメントを進めるに当たり、市内に約150カ所設置している都市公園について、多面的な機能を最大限発揮できるよう、「東久留米市都市公園ストックマネジメント検討支援業務」により、コンサルタント委託を実施しております。令和6年度も広く市民の方々のご意見も伺いながら、引き続き、基幹公園等の整備やボール遊びのできる公園整備、既存公園の機能再編、民間資金・民間活力の導入等に向けた検討を進めてまいります。

事業期間2年目を迎える、竹林公園をフィールドとした公園ストックマネジメントプレビュー事業では、引き続き竹を活用した遊びや体験を実施しながら、園路整備工事とともに、令和5年度に実施したワークショップにおいて、小学生とその保護者よりいただいた意見をもとに、実施設計を進めてまいります。

都立六仙公園

都立六仙公園につきましては、東京都において計画的、段階的に整備が進められており、現時点では計画面積約15ヘクタールのうち、約6.6ヘクタールが開園しております。また、東京都は、地域のこどもたちからの意見を聞きながら、公園内に設置する遊具の検討を進める等、公園整備に取り組んでいます。

今後においても、地元自治体として意向を伝えながら、東京都と連携し、公園整備の推進に向けて調整を図ってまいります。

都市計画道路

「東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）」において市施行の優先整備路線として位置付けられた路線のうち、東村山都市計画道路3・4・13号線及び3・4・21号線、幸町・小山・本町区間の第1工区（幸町区間）及び第2工区（小山・本町区間）につきましては、東京都より事業認可を受け、着実に事業を進めてきており、令和6年度も用地取得等を行ってまいります。

また、第3工区（小山区間）については、令和6年度の事業認可取得に向けて、取り組みを進めてまいります。今後とも整備方針に基づき、都市計画道路の整備を着実に進めてまいります。

所沢街道の歩道整備事業

平成29年4月に東京都と基本協定を締結した、南町四丁目から八幡町二丁目の区間約1.3キロメートルの所沢街道歩道整備事業につきましては、整備に向けた取り組みが着実に進められており、令和6年度より2か年の予定で、歩道整備に向けた用地測量を行ってまいります。

今後も東京都と相互に連携し、協力の上で、取り組みを進めてまいります。

南沢通り（市道207号線）の拡幅整備

補助幹線道路として位置づけられている南沢通り（市道207号線）について、歩行者や自転車利用者の安全性を確保できるよう、拡幅整備に向けた用地取得の取り組みを進めてきており、令和6年度も引き続き、事業の着実な推進に向け、土地所有者への丁寧な説明を心がけ取り組んでまいります。

防犯対策・交通安全対策

安全で安心して暮らせるまちに向けて、所轄警察署である田無警察署や東久留米市防犯協会等と連携し、広報活動等を通じた啓発活動を推進しているほか、引き続き、自動通話録音機の市民への貸出し等、特殊詐欺対策に取り組んでおり、今後も防犯対策を進めてまいります。

また、交通事故のない安全で快適に生活できる社会の実現に向け、所轄警察署や東久留米市交通安全協会等の関係機関と連携しながら、「東久留米市交通安全計画」に基づき、様々な取り組みを進めてまいります。

交通安全対策の一環として、令和5年4月から自転車用ヘルメット着用が努力義務化されたことを受け、東京都の補助金を活用し、ヘルメット購入費の補助を行うことで、ヘルメット着用の推進を図り、交通事故被害の軽減を目指すことを目的として、令和5年度補正予算において実施した、自転車用ヘルメット購入費補助を引き続き実施します。

自転車等駐車場整備事業

駅周辺の恒久的な自転車等駐車場の確保に向けて、「東久留米市駅周辺自転車等駐車場整備計画」に基づき都市計画施設として位置付け、PFI等手法を採用し整備事業を進めてきており、令和5年6月より、東久留米駅西口第1自転車駐車場の運営を開始しました。また、第2自転車駐車場について、令和6年4月より運営を開始してまいります。

デマンド型交通について

デマンド型交通につきましては、令和7年3月で5年間の実験運行が終了することから、その後の方向性について検討を重ねた結果、AIを活用した交通システムの構築及び年齢要件の緩和、共通乗降場を追加した上で、令和7年度から本格運行に移行することといたしました。本格運行に向けて、令和6年度は、AIシステムの構築を行ってまいりますが、これにより、スマートフォン等からの予約や電子決済にも対応可能となるほか、現在はオペレーターによる人的な交通システムにより運行しておりますが、AIにより複数の予約利用者への効率的な配車が可能となり、利便性の向上が期待できるものと考えております。

駅西口昇降施設

駅西口昇降施設については、富士見テラス機能の再建も含め、市道2514号線の上空を通過し、駅前広場歩道部へ連絡する都市計画施設である歩行者専用道を、現行法適合や道路区域と都市計画道路区域との整合性を図りながら、本施設を改築により整備していくことで対応してまいります。

令和6年度は、令和5年度補正予算の繰越明許費による、駅西口昇降施設の改築に係る駅西口広場調査及び昇降施設の規模や概略の検討等を行う、調査設計業務委託を行ってまいります。

今後は、駅西口広場の調査結果を踏まえ、関係機関等との協議等を進め、本施設の現行法適合及び都市計画施設として改築していく方針が整理された段階で、具体的な取り組みを進めてまいります 。

市道の冠水対策

近年多発している局所的な豪雨等に対して、道路の雨水排水機能を高めるために、令和5年度は、新川町二丁目8番先、市道1183号線及び八幡町三丁目5番先、市道3158号線他の道路排水施設の整備を行いました。令和6年度は、東本町9番先、市道1097号線及び中央町四丁目1番先、市道2283号線他の冠水対策を行うことで、冠水被害の軽減に努めてまいります。

また、公共下水道整備においては、これまで雨水管渠整備を継続して進めてきており、前沢三丁目、南町二丁目及び弥生一丁目付近等においては、冠水被害の軽減に一定の効果が上がっております。現在は、柳窪二丁目14番先で発生している冠水被害に対応するため、柳窪雨水幹線の整備を令和6年度の全線完成を目途に進めてまいります。

公共下水道整備につきましては、引き続き、国や東京都の交付金等を活用し、計画的かつ効果的に整備を進め、冠水被害の軽減に向けて取り組んでまいります。

いきいきと健康に暮らせるまち

健康寿命の延伸

人生100年時代と言われる中、令和3年における本市女性の65歳健康寿命（東京保健所長会方式）は都内自治体で5年連続第1位となっており、大変すばらしいことであります。市民の健康寿命の維持及び更なる延伸に向けて、市民一人ひとりが健康維持に関心を持ち、自ら健康づくりに励んでいけるよう支援を行うことが求められております。また、健康寿命の延伸には、介護予防・フレイル予防の取り組みや、バランスのよい食事、口腔機能の維持管理、適度な運動、社会参加・交流等が良いとされております。

健康維持の一環として、令和5年度は、「東久留米市食育推進基本方針」を改訂しました。また、本市のスポーツ健康都市宣言に基づき、令和4年度から開始した「スポーツ健康ウィーク東久留米」等を通じた啓発も継続して行い、市民の健康維持、増進に向けて取り組んでまいります。

健康増進計画・自殺対策計画

「東久留米市健康増進計画（第3次）」の策定に向けて、令和5年度は、「東久留米市健康増進計画（第2次）」の評価等のため、アンケート調査等を実施しました。この結果を踏まえながら、第3次計画の策定を進めてまいります。

「東久留米市自殺対策計画」は現計画期間が令和5年度末で満了することから、令和6年度を始期とする、「東久留米市自殺対策計画（第2次）」を策定しました。今後は改訂した計画に基づき、取り組んでまいります。

65歳以上の方の肺がん検診に結核健診を含めた胸部レントゲン検査の無料実施

5大がん検診と言われる「胃がん検診」「子宮頸がん検診」「肺がん検診」「乳がん検診」「大腸がん検診」の中でも、受診率の低い「肺がん検診」について、65歳以上の受診者は、定期結核健診を含めた胸部レントゲン検査を実施することにより、肺がん検診が無料で受診できるようにいたします。これにより、健康維持、早期発見に繋がるよう、受診率向上に努めてまいります。

国民健康保険の健全運営

国民健康保険制度については、「国保財政健全化計画」に沿って、計画的かつ効率的に運営の健全化に向けた取り組みを進めております。

社会保険の適用拡大により、本制度を支える被保険者のうち低所得者の割合が増加しており、本制度の運営は困難な状況が続いております。引き続き、被保険者の急激な負担増とならないよう年度間の平準化を図りながら、国保財政健全化を進めていく必要があるものと考えます。

これらを勘案しながら、国民健康保険税条例の一部改正等につきましては、国民健康保険運営協議会での議論及び答申を尊重し、対応してまいります。また、市長会等を通じ、国や東京都に、新たな仕組みづくりや、財政支援について要望してまいります。

地域福祉計画

現在の「東久留米市地域福祉計画（第3次改定）」の計画期間が令和6年度で満了することから、令和7年度を始期とする同計画（第4次改定）の策定に向けて、再犯防止推進計画及び成年後見制度利用促進基本計画も包含した計画として、令和5年度より検討を進めております。

社会福祉法の一部改正により、地域における高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉その他の福祉各分野における共通的な事項を記載する、上位計画と定められており、本市における地域福祉全般の推進に向けた計画となるよう、引き続き、取り組んでまいります。
 

障害福祉計画

現在の「東久留米市第6期障害福祉計画、第2期障害児福祉計画」の計画期間が令和5年度で満了することから、令和6年度を始期とする「東久留米市第7期障害福祉計画、第3期障害児福祉計画」を策定しました。今後は新たな計画に基づき、障害福祉サービス及び障害児通所支援等を提供するため、総合的かつ計画的に体制の確保を図り、障害がある方々が地域において安心して、自立した生活を営んでいけるよう努めてまいります。

また、第7期計画期間中の基幹相談支援センター設置に向けた検討を、地域自立支援協議会の中で始めてまいります。

第9期高齢者福祉計画・介護保険事業計画及び地域包括ケアシステムの充実

市の高齢者に係る施策及び介護保険事業を総合的・計画的に推進するため、令和6年度から令和8年度を計画期間とする「第9期東久留米市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」を策定しました。

本計画における、地域包括支援センターの体制整備の方向性として、関係機関との連携強化や他分野との連携促進等ネットワークの強化により、業務の効果的な運営体制を構築し、計画期中の早期において、ブランチを設置することで、包括の業務負担の軽減と機能・体制の充実に取り組んでまいります。また、日常生活圏域の再編も含めた包括のあり方や体制の整備等についての検討を行い、本計画期間満了までに包括を1カ所増設し、地域包括ケアシステムの深化・推進に向けて、包括の質を確保するとともに機能・体制の平準化を図ってまいります。

なお、計画期間における介護保険料は、所得段階数については据え置きつつ、国の政令改正の趣旨を鑑み、中・高所得者層に一定の負担をお願いすることで、非課税層等の保険料の上昇を抑制してまいります。

子どもが豊かに成長できるまち

第3期子ども子育て支援事業計画策定

「第2期東久留米市子ども・子育て支援事業計画」の計画期間が令和6年度で満了することから、令和7年度を始期とする「第3期東久留米市子ども・子育て支援事業計画」の策定に向けた取り組みを進めてまいります。

妊娠期から切れ目のない子育て支援、伴走型支援の実施

産後に心身の不調や育児不安のある方等に対して、助産師等の専門職がサポートし、医療機関等で心身の休息や専門家からのアドバイスを受けられ、安心して子育てができる支援を確保するため、ショートステイ、デイサービス、アウトリーチ事業を新たに実施し、母親への心身のケアを実施するとともに、育児に関する相談・指導等を行います。

また、こどもショートステイ事業については、1歳6カ月から12歳までとしている対象者を、生後57日から18歳まで利用できるよう拡大してまいります。

児童手当の対象拡大等

国では「こども未来戦略方針」を閣議決定したことに伴い、児童手当の対象拡大及び所得制限撤廃等の拡充を、令和6年10月分より実施するとの方針を示しました。これに基づき、本市においても令和6年10月分からの児童手当について、18歳までの対象拡大及び所得制限を撤廃するとともに、第3子以降の支給額を3万円に拡充してまいります。また、児童扶養手当の拡充等についても、国の動向を注視してまいります。

子ども医療費助成

義務教育就学期の児童を養育している方に対し、医療費の一部を助成する、義務教育就学児医療費助成については、令和6年10月からの所得制限撤廃に向けて準備を進めてまいります。

医療的ケア児支援

医療的ケア児及びそのご家族への支援については、「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」に基づき、これまで、学校や保育施設等において、医療的ケアを必要とするこどもへの処置を行えるよう、地域自立支援協議会にもご意見を伺いながら受入方針を策定したほか、保育施設等については、庁内関係部署や市内の民間保育施設等による検討会議において、体制整備に向けた検討を続けてまいりました。

令和5年度は、保育施設等及び学校においてそれぞれ、受入方針を受けてガイドラインを策定し、考え方を整理いたしました。今後はガイドラインに基づき適切に対応を図るとともに、学校において医療的ケアを必要とする児童に対し処置を行うに当たっては、引き続き、訪問看護ステーションとも連携して対応してまいります。

民間活力を活用した学童保育所の運営体制

学童保育所の運営について、令和5年度は、令和2年度より民間活力による運営を行っている2校区3学童保育所について、令和4年度での委託契約期間満了に伴い、再委託を行いました。また、「東久留米市立学童保育所の民間活力の導入に係る実施計画」に基づき、令和6年度から新たに、中央第一・第二学童保育所及び神宝学童保育所での民間活力による運営を開始いたします。

今後の民間活力導入につきましては、業務委託による運営状況や学童保育所を取り巻く状況を考慮しながら、業務委託の拡大等について引き続き検討してまいります。

保育園の施設整備・運営及び提供体制

保育園の待機児童対策につきましては、「第2期東久留米市子ども・子育て支援事業計画」及び「東久留米市保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画」に基づき、取り組みを進めてきております。

現在、同事業計画での目標である、各年齢区分における保育の提供体制が、同計画の量の見込みを上回る状況となっており、令和5年4月1日時点における待機児童は生じておりません。

また、令和5年8月には実施計画を改訂し、ちゅうおう保育園を新たな手法として公私連携型保育所に移行する計画を示しました。改訂後の実施計画については、対象園の保護者の方への説明会等を重ね、ご意見・ご質問を伺ってまいりました。

こうした中、公私連携型保育所への移行により実施が可能となる、一時預かり事業について、国において、こども誰でも通園制度を検討する中で、同制度との整理に向けた考え方が示されることや、改訂前の実施計画における、令和8年度以降の職員体制の課題について整理ができたこと等を総合的に勘案し、民間活力導入のスケジュールを変更し、ちゅうおう保育園の公私連携型保育所への移行を3年延期することといたしました。これにより、令和11年4月に移行とすることを示すため、実施計画を改訂いたしました。

また、満1歳児からを対象としている、一時預かり保育について、0歳児から利用ができるよう、令和6年度において受け入れ準備を進めてまいります。

教育大綱に基づく教育振興基本計画の策定

教育委員会では、「東久留米市第2次教育振興基本計画」の計画期間が令和5年度で満了することから、令和4年度に改訂した「教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱」の理念に基づき、令和5年度において、教育に携わる市民を委員とした懇談会や教育関係団体からの意見聴取等を経て、令和6年度から令和10年度までの5カ年を計画期間とする「東久留米市第3次教育振興基本計画」の策定を行いました。今後は、新たな計画に基づき、その取り組みを推進していくとのことであります。

中学校給食におけるあたたかい献立の提供

中学校給食については、現行の弁当併用スクールランチ方式を基本としつつ、令和7年度は、個別容器を用いて、給食の一部にあたたかい献立を提供できるよう、教育委員会において民間事業者とも連携しながら進めております。

また、中学校給食はオンラインによる予約が可能となっておりますが、令和5年度は、利用者登録やパスワードの再発行もオンラインで行えるよう、中学校給食予約システムを改修いたしました。令和6年度は、各中学校にてあたたかい献立のプレテストを予定しており、当該テストに必要な準備を進めてまいるほか、このプレテストにて、あたたかい献立についての生徒たちの意見を聞いてまいるとのことであります。

なお、小中学校給食費の無償化に関しては、国や東京都の動向を注視し、詳細な枠組み等が示されましたら、以降の対応を検討してまいります。

水泳外部指導の検討

教育委員会と連携して進める取り組みである、水泳の外部指導について、本市への導入の可能性を探るに当たり、教育委員会では事務局内部に東久留米市公立小中学校外部水泳指導検討委員会を設置しており、令和6年度は、施設及び水泳授業に係る課題を整理しながら、民間事業者と連携した取り組み等の幅広い視点から検討を進めるとのことであります。

官民連携による通学路防犯カメラ設置

令和4年9月に、市民サービスの向上及び一層の地域活性化を図ることを目的として、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社と「包括連携に関する協定」を締結し、市内に設置した自動販売機の売り上げの一部を活用した事業及び両者が協働のうえ、ペットボトルの水平リサイクル事業を行っております。この一環として、令和6年度は、児童等への安全・安心に向けて収益の一部を活用し、通学路に設置している防犯カメラの更新等を行ってまいります。

自然と共生する環境にやさしいまち

ゼロカーボンシティ宣言に関する取り組みの推進

東久留米市では、令和5年3月に「ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進しております。

今後の取り組みの一つとして、令和9年頃を目途に、本市がごみの収集を委託している清掃事業者に、複数台の燃料電池ごみ収集車を導入するため、令和5年度より東京都が実施している「ZEVごみ収集車実装支援事業」に、清瀬市、西東京市と共同で参加することといたしました。本事業では燃料電池ごみ収集車の導入に合わせて、3市において水素ステーションの誘致についても検討を行ってまいります。また、将来の導入に向けて、令和6年度の秋頃には、東京都より燃料電池ごみ収集車1台を無償で借り受け、委託事業者のごみ収集業務において試行的に運用を行う予定であります。

第三次環境基本計画の策定

「東久留米市第二次環境基本計画」の計画期間が令和7年3月をもって満了することから、令和6年度より「東久留米市第三次環境基本計画」の策定に着手してまいります。策定に向けては、市民や事業者の声を伺うとともに、気候変動への対応から、「地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）」及び国の熱中症対策実行計画に基づく本市の取り組み方針等も含めて、検討してまいります。

柳泉園組合のごみ発電の余剰電力を活用した地産地消事業

柳泉園組合と構成3市との間で、令和5年4月20日から令和9年3月31日までを期間とする、「柳泉園クリーンポートにおけるごみ発電の電力地産地消事業」の試行実施に関する協定を、令和5年度に締結いたしました。

これにより、柳泉園組合のごみ焼却施設である、柳泉園クリーンポートのごみ発電により創られるCO2排出量ゼロとして取り扱われる電力のうち、余剰となる分を、まずは施設立地自治体である本市の本庁舎や、小中学校を始めとする24の公共施設で活用が可能となりました。本事業は、地域で発生した廃棄物を焼却するエネルギーで創られた電力を、地域の公共施設で活用する電力地産地消の取り組みであるとともに、CO2排出量がゼロとみなされる電力を活用することで、地域の脱炭素化にも繋がるものであります。

柳泉園組合と構成3市で試行実施の状況を共有し、連携を図りながら、引き続き、脱炭素化に資する取り組みを進め、ゼロカーボン社会の実現に努めてまいります。

緑地の保全

向山緑地公園を含む南沢地域は、落合川や南沢湧水群等、豊かな水と緑があり、都立六仙公園も隣接しています。平成27年度に策定いたしました「東久留米市緑地保全計画」に基づき、これらの貴重な環境資源を有機的に繋げるための取り組みを進めております。

向山緑地公園の拡幅に向けて、令和4年度に公園西側の隣接地の公有地化を図るための土地購入を行いましたが、令和6年度は、園路、外周柵、管理用駐車スペース等を整備する為に必要な実施設計を行ってまいります。また、同計画の保全対象地として位置づけている前沢森の広場及び隣接農地につきましても、都市計画緑地として位置づけるための手続きを進めてまいります。

下谷橋調節池の上部利用について

東京都による下谷橋調節池の整備工事終了後における、調節池上部の利用に向けて、河川工事の事業進捗を確認しながら協議を行っております。令和5年度は、東京都との現地視察及び協議結果を踏まえ、方向性としては、多目的にご利用いただける運動広場としての活用に向けて検討しております。今後も、東京都の第2期工事の進捗状況を踏まえながら、引き続き、調整してまいります。

基本構想実現のために

東久留米市第5次長期総合計画後期基本計画の策定

本市の中・長期的なまちづくりに向けた、「東久留米市第5次長期総合計画」については、前期5年間の計画期間が令和7年度末で満了することから、令和6年度後半より、令和8年度から令和12年度までの後期5年間の基本計画の策定に着手してまいります。策定に当たっては必要な事項を審議・検討するため、新たに推進委員会を設置してまいります。また、基本計画の推進体制となる、令和8年度からの庁内組織に向けた見直し検討も行ってまいります。

級地区分の課題解消に向けた取り組み

本市の級地区分（地域手当）は近隣市と比較して大きく乖離がありますが、地域手当の支給割合は、保育所運営費のほか、地方交付税における普通態容補正の算定基準としても利用される等、市政全般に多大な影響を及ぼしております。

これらの課題解消に向けて、毎年度、総務省及び人事院に赴き、総務大臣、人事院事務総長に直接面談し、近隣自治体との乖離が是正されるよう要望を行っておりますが、令和5年8月に示されました人事院勧告では、令和6年に示す給与制度の整備の成案に、地域手当の見直しに必要な措置を盛り込む事項として、地域手当の大くくり化が加えられました。

この具体化に向けて、令和6年2月にも、他団体とともに要望行動を行ってまいりましたが、今後の国の動向を注視してまいります。

市民の声を聞く機会

様々な世代の市民の皆様からご意見等を伺う機会は大切であると考えており、令和5年度においては、無作為に抽出した市民の皆様を対象とするタウンミーティングや、私が応募団体のもとに出向き、応募団体が設定した市政に関するテーマについて意見交換を行う、市民との座談会を実施いたしました。

また、「東久留米市デジタル田園都市国家構想総合戦略」の策定に向けた市民説明会を開催し、ご参加いただいた皆様からのご意見も伺いました。

令和6年度も、引き続きタウンミーティングを実施するとともに、座談会の回数を増やし、取り組みを進めてまいります。

こどもたちの声を聞く機会についても、令和5年度も引き続き持たせていただき、児童館事業である中学・高校生年代世代会議に参加させていただいたほか、「東久留米市立中学校生徒会サミット」に伺い、『中学生の私たちにできること～未来のために学校生活からSDGsを見つけよう～』をテーマに、私もこどもたちとの意見交換に参加させていただきました。

また、市立第六小学校の学習発表会及び市立南中学校の3年生による「修学旅行事後学習発表会」に参加いたしたほか、都立久留米西高等学校と亜細亜大学との連携による「高大連携による地域学生のキャリアプラン支援・社会参加推進事業」の成果として、高校代表に選出された2グループの地域課題に対する検討結果を伺い、高校生とも意見交換をさせていただきました。令和6年度も、地域のこどもたち自身から話を伺う機会を大切にしてまいります。

男女共同参画の推進

男女共同参画社会の実現に向けて、令和4年度に策定した「東久留米市第4次男女平等推進プラン」に基づき、引き続き、取り組みを推進してまいりますが、施策を進めるに当たっては、東久留米市男女平等推進市民会議に進捗状況評価やご意見等を伺う等、今後も連携を図ってまいります。

また、令和5年度より、東京都の補助金を活用して開始した、「男性の家事・育児参加促進のための講演会」及び「地場産野菜の収穫と料理教室」を令和6年度も引き続き行うとともに、新たに「男性の家事・育児参加促進冊子」を作成することにより、固定的性別役割分担意識の解消と男性の家事・育児参加の促進を図ってまいります。

人材育成・働き方改革

人材育成及び働き方改革につきましては、市民サービスの礎となる職員同士が意見交換を行い、分野横断的に連携して取り組むことで、複数の課題を同時解決できるものと考えており、その意識が醸成されつつあると感じております。

今後も職員が活き活きと業務に取り組みながら、家庭や地域活動にも向き合える職場環境づくりとともに、職員の意識、意欲向上に向けて、継続性のある職員育成を行ってまいりたいと考えております。また、職員の働き方改革として、各職場におけるテレワークの推進を図ってまいりました。今後も柔軟で自由に働けるオフィス環境の整備を行ってまいります。

令和5年度は、ペーパーレス化や業務効率化の視点から、タブレット端末を導入し、現地での事務のサポート等に活用しております。また、職員研修の充実に向けて、外部包括委託を導入するとともに、OJTの活用により、私も受講者として参加させていただく研修や、私と副市長、担当部長等が、職員からテーマに対する提案や意見を聞く研修等も行いました。今後も職員の意見を聞きながら、共に学ぶ機会を大切にしてまいります。

なお、職員の管理職、係長職への昇格意欲の醸成及び職場環境の向上や職員の能力育成にも繋がるものとして、令和6年度において、主任制度のあり方も含めた、昇格資格試験制度の見直しを行ってまいります。こうした制度の見直しは、職員のキャリアプラン構築への支援に繋がり、課題である女性管理職の登用に向けても寄与するものと考えております。

市史編さん

東久留米市史の編さんについて、その取り組みの必要性は認識しており、文化財としての資料や図書館における地域資料、歴史公文書等、地域に関する資料は多々ございますが、現在、各担当課においてそれぞれに定める基準に基づき、公文書とは別に保存しております。一方で、編さん作業は長期に及ぶことから、相応の分量の資料を保管する場所の確保及び編さん委員による作業部会を行う場や、組織体制等、コスト面も勘案の上、構築が必要となります。

これらを勘案の上、市史編さんに取り組んでいけるよう公共施設マネジメントの議論の進捗の中で検討しておりますが、今後も各担当課において、歴史公文書等の収集、保存を継続してまいります。

4　令和6年度当初予算

予算編成と概要

次に、令和6年度当初予算編成の概要等について申し述べます。

令和6年度は、長引く物価高騰や扶助費の増加等により、大変厳しい予算編成となりました。

予算編成を行うに当たっては、国際情勢の変化や物価高騰等の不安要素もあり、楽観視はできない状況にあっても、令和の時代を迎え選ばれる市になるためには、これまで作り上げてきたものを守るだけではなく、これから先の市の発展に資する「新しい魅力」の創出と「well being」の向上、そして「あんしんして暮らせるまち」に結び付くまちづくりに取り組む必要があることから、引き続き、3点の事項「未来志向の公共施設マネジメント」「人にやさしいデジタル化」「こどもたちへの投資」を重点的取り組みとして、予算編成の方針に示し、編成作業を進めてまいりました。

編成作業では、前例に捉われず積極的に経費の見直しを行うとともに、事業の見直しにより将来負担の軽減若しくは財源の増加に結び付くことが確実に見込まれる場合は、一時的な負担の増加が必要であっても、積極的に取り組むこととして、経費全般に渡り精査を行いながら調製した予算案であります。

令和6年度一般会計予算は、478億2,100万円で、前年度比21億6,500万円、4.7％の増となりました。一般会計と国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の3特別会計を合わせた総額は、745億6,726万3千円で、前年度比23億4,271万7千円、3.2％の増となっております。

地方公営企業法を適用している下水道事業会計は、収益的収支のうち、収入が23億2,482万8千円、支出が22億9,059万3千円、資本的収支のうち、収入が9億9,975万6千円、支出が16億4,335万2千円となっております。

歳入では、市税において、個人市民税が定額減税による減を見込んでおり、市税全体として、令和5年度当初予算額との比較では6億6,684万9千円、3.8％の減となっております。また、主な一般財源における税連動交付金のうち、地方特例交付金が対前年度比8億4,357万7千円、533.9％の増となるほか、地方交付税は対前年度比4億6,700万円、11.5％の増、繰入金は対前年度比7億4,306万円、85.7%の増を見込んでおります。

歳出では、総務費がシステム修正等委託や庁舎土地購入費の増等により、対前年度比7億7,304万1千円、19.0%の増、民生費が児童手当や障害福祉サービス費、法内扶助費（生活保護法）、保育運営費（管内）の増等により、対前年度比11億4,695万8千円、4.5%の増となっております。

予算の執行に当たっては、特定財源の確保及び実施体制と実施手法の更なる精査を行うとともに、引き続き、不断の行財政改革に取り組んでまいります。

主な事業等

続いて、これまで申し述べた取り組みのほか、当初予算に計上した主な事業について、「東久留米市第5次長期総合計画」の基本目標に沿って申し述べます。

共に創るにぎわいあふれるまち

はじめに、「共に創るにぎわいあふれるまち」についてであります。

施設の経年劣化により、空調機の機能回復が必要である西部地域センターについて、近年の猛暑においても利用者の安全を図るため、エアハンドリングユニットの更新工事を行うほか、3階多目的ホールにある舞台機構は、経年劣化による設備の落下事故等を未然に防ぐため、ワイヤー等の更新工事を行ってまいります。

安心して快適にすごせるまち

次に、「安心して快適にすごせるまち」についてであります。

市内各所に設置されている同報系防災行政無線は、本庁舎屋上に設置されている防災行政無線基地局から電波を受信しておりますが、基地局に電源供給を行う装置である直流電源装置が耐用年数を超過していることから交換工事を行ってまいります。

また、私道整備に関する条例及び同規則に基づき、整備申請のあった私道のうち基準を満たす私道について、予算の範囲内において整備工事等を行ってまいります。

いきいきと健康に暮らせるまち

次に、「いきいきと健康に暮らせるまち」についてであります。

帯状疱疹発症の抑制及び重症化予防を目的として、東京都の補助金を活用し、令和5年11月より、50歳以上の方を対象とした、「帯状疱疹ワクチン任意接種助成事業」を実施しておりますが、令和6年度においても本事業を引き続き実施し、市民の健康維持に努めてまいります。

また、本市の災害時における医療救護所にも位置付けております、わくわく健康プラザについて、屋上防水の改修工事を実施してまいります。

子どもが豊かに成長できるまち

次に、「子どもが豊かに成長できるまち」についてであります。

ひばり保育園において、開園当初より使用している空調機器について、老朽化による保育への影響を鑑み、機器の更新工事を行います。

また、学童保育所において、LINEを活用したクラウドサービスを用いて、登降所管理を行うため、タブレット端末を整備してまいるほか、小山学童保育所の所舎の増改築工事を行ってまいります。

本市のICT教育を支える体制強化を目標として、ICT教育に係る情報教育支援員1人の任用を行います。

学校施設の環境整備については、第一小学校南校舎棟東側及び第五小学校体育館棟のトイレ改修のほか、小山小学校の増改築や、南中学校の普通教室整備工事を実施してまいります。また、前倒しとなった国の補助金を活用し、第六小学校校舎棟のトイレ改修を含めた中規模改修ほか工事を令和5年度予算の繰越明許費として、補正予算にて対応してまいります。

今後の改修に向けた準備では、第一小学校南校舎棟西側及び久留米中学校南校舎棟東側のトイレ改修に伴う実施設計委託のほか、間もなく標準耐用年数を迎える第九小学校及び西中学校において耐力度調査を行ってまいります。

自然と共生する環境にやさしいまち

次に、「自然と共生する環境にやさしいまち」についてであります。

ナラ類やシイ・カシ類の樹木において、森林病害虫であるカシノナガキクイムシが病原菌であるナラ菌を増殖させ、水を吸い上げる機能を阻害し枯死させる「ナラ枯れ」と見られる被害木が市内でも確認されております。

令和5年度は、東京都の補助金及び森林環境譲与税を活用し、本市が管理する樹林地及び公園の被害状況を調査・確認する委託事業を行うとともに、倒木等の危険除去のため、早急な対応が必要となる白山公園・滝山公園や滝山・前沢地区の遊歩道における、ナラ枯れ樹木等の伐採を実施いたしました。令和6年度につきましては、引き続き補助金や森林環境譲与税を活用しながら、森の広場及び市内樹林地等における、ナラ枯れ樹木等の伐採を行ってまいります。

また、有料指定収集袋の減免申請について、DX推進により、会場での申請受付及び直接交付から、電子・郵送申請及び配送による袋の交付に変更を行ってまいります。

基本構想実現のために

最後に、「基本構想実現のために」についてであります。

徴収率の向上と効率的な徴収事務の強化に向けて、自動音声電話催告システムを導入してまいるほか、庁内におけるペーパーレス化の推進については、市議会からのご提案により、市議会のペーパーレス化に向けたタブレット端末等の整備を行ってまいります。また、令和5年度より東京都の行政手続等デジタル化推進事業を活用し、介護認定調査業務のBPRに取り組んできた経過を踏まえ、介護認定調査員支援システムの導入により、事務負担の軽減を図ってまいります。

終わりに（「至誠通天」「やれる、できる」市役所）

以上、令和5年度での取り組み及び令和6年度の市政運営の基本的な考え方と、主要課題に対する具体的な取り組み、予算編成について申し述べました。

令和6年1月1日に発生した石川県能登地方を震源とする地震により、能登半島を中心に家屋の倒壊、土砂災害、津波、火災等が発生し、多くの方々が被害に遭われました。被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。

復旧・復興に向けた作業等の長期化が予想される中、今後も、被災地からの要請等をもとに私たちにできる支援を行ってまいりたいと考えています。

報道を通じて、新年早々の痛ましい現実を目の当たりにすると、改めて、天災は時と場所を選ばないものであると痛感いたしました。被災地へ心を寄せつつ、本市における行政課題への取り組みの中で申し述べたとおり、市民の方々が安全で安心して暮らせるまちの基盤となる、地域防災力を高める取り組みを着実に実施してまいります。

本年1月の二十歳のつどいにおいて、私は、東京大学先端科学技術研究センターで准教授をされている、熊谷晋一郎氏のお考えを交えながら、自立についてお話をさせていただきました。

熊谷氏は、生後間もなく脳性麻痺により手足が不自由になりましたが、小学校から高校まで普通学校へ通い、東京大学に進学し医学部卒業後、小児科医として10年間、病院に勤務され、現在は障害と社会の関係について研究するとともに、診療現場でもご活躍されているとのことであります。また、熊谷氏は、「自立とは、他者への依存を減らすことではなく、むしろ依存先を増やし、多様な繋がりを育むこと」と述べられております。

一見、相反するように見えるこの言葉ですが、熊谷氏がそのようにお話しされた背景には、ご自身の経験が影響しているとのことです。

ご両親の大反対を押し切って下宿していた学生時代、部屋には必ず2、3人の友達がおり、互いに干渉することなく過ごしていた一方、入浴時等に介助をしてくれたそうです。また、外出時に見ず知らずの人に助けてもらったご経験等から、次第に人や社会に関心を持つようになり、医学の道を志すことを決めたそうです。その時に、友達や社会等、依存できる先を増やしていけば、親に依存せずとも自分は生きていけると実感されたそうです。

一人ひとりが自立することで、社会全体が豊かになるとのお考えでありますが、そのためには、他者との協力や信頼関係が大切であるということです。

私の信念は、一つひとつの課題に誠実に取り組み努力をすれば必ず願いは叶う、「至誠通天」であります。この強い信念を抱き、今後のますます厳しい難局を乗り越えていくに当たり、今一度、自立の意味を深く考えました。

しっかりと自分自身の信念を持ちながら、「やれる、できる」市役所として、市民の皆様、議員の皆様、職員たちとの繫がりを強固にし、協力し合い、信頼関係を大切に育むことで、まち全体の豊かさに向けて思いが一つとなり、東久留米市の次の50年が、多くの方々に住み続けたいと感じていただけるような、明るい未来に繋がると信じ、その道を拓いて進んでまいる決意であります。

市民の皆様、議員の皆様にも、東久留米市の明るい未来が築ける、と信じていただき、是非とも、一層のご理解、ご協力、ご支援をお願い申し上げまして、令和6年度の施政方針とさせていただきます。

令和6年2月28日
 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東久留米市長