市長記者会見（令和5年5月30日）

ページ番号　1022668　更新日　令和5年6月1日

令和5年東久留米市市長定例記者会見

※「東久留米市公式動画チャンネル（youtube）」で公開しています。

市長発言要旨

主要な取組について、8点お話しをさせていただきます。

新型コロナウイルス感染症対策

ワクチン接種

　始めに、1点目の新型コロナウイルス感染症対策について、まずはワクチン接種についてです。
　令和5年5月8日より「新型コロナウイルス感染症」の法律上の分類が5類に引き下げられましたが、新型コロナワクチン接種は、令和6年3月末まで、自己負担なしで接種が受けられます。
本市におきましては、5月8日から8月末までは、令和5年春開始接種として、高齢者や基礎疾患を有する重症化リスクの高い方等を対象に市医師会のご協力のもと、医療機関での個別接種を実施しております。
　また、9月以降12月末までの令和5年秋開始接種として、初回接種（1・2回目接種）を終了した5歳以上の全ての方を対象に、春開始接種同様、医療機関での個別接種並びに集団接種を実施する予定です。

キャッシュレス決済推進事業

　続きまして、キャッシュレス決済推進事業についてです。
　地域経済のデジタル化を進めることを目的に、本年10月から2か月間、市内の小売店、飲食店、サービス店等にて消費者がキャッシュレス決済を行う際にポイントを還元するキャンペーンを実施する予定です。当該ポイント還元を契機に、消費者及び事業者のキャッシュレス化を推進するとともに、社会経済情勢により影響を受けた市民の家計支援にもつなげてまいります。

下水道使用料の減免

　続きまして、下水道使用料の減免についてです。
　物価高騰などで経済的な負担増に直面する市民や事業者の皆様を幅広く支援するため、令和5年11月検針分から令和6年2月検針分までの4か月間、ひと月あたり759円、下水道使用料の減免を実施いたします。

書かない窓口がスタートします

　次に、2点目の「書かない窓口がスタートします」についてです。
　2月の記者会見でもお話しさせていただきましたが、住民異動に伴う届出等につきまして、職員が聞き取りながらシステムに入力する、全国でも先進的な「書かない窓口」を、いよいよ6月1日より市民課窓口で開始いたします。窓口での待ち時間の短縮、及びRPA処理による書類作成までの時間短縮、さらには今後の市役所全体のBPRを推進し職場改善へとつなげるための第一歩を踏み出してまいります。

デジタル田園都市国家構想総合戦略の策定

　次に、3点目の「デジタル田園都市国家構想総合戦略の策定」についてです。
　国では、デジタル化、脱炭素化及びクリーンエネルギー利用など、DX、GXの先端技術の進展を背景に、地域課題の解決に向けたプランをまとめ、これを推進することでwell beingを向上させることを目的として、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を抜本的に改訂し、令和5年度からの5か年を期間とした「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を策定しました。
　また、地方自治体に対して、「社会課題解決を図るために自らの地域ビジョン（地域が目指すべき理想像）を再構築したうえで地方版総合戦略を改訂し、具体の取組を推進することが重要である。」として、「地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改訂を要請しています。
　これに伴い、本市においても「東久留米市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改訂を行ってまいりますが、国の総合戦略とともに示された、「地方版総合戦略の策定・効果検証のための手引き」等を参考に、その方向性や具体案について審議・検討するため、新たに「東久留米市デジタル田園都市国家構想総合戦略推進委員会」を設置し、今年度中の改訂に向けて進めてまいります。
　推進委員会の委員でございますが、自治体経営分野関係者としまして、元環境事務次官であり、現在は早稲田大学法学部教授の森本(もりもと) 英(ひで)香(か)氏、デジタル・トランスフォーメーション分野関係者としまして、元総務省職員であり、現在は一般社団法人官民共創未来コンソーシアム理事であります、箕浦龍一(みのうらりゅういち)氏、グリーン・トランスフォーメーション分野関係者としまして、東京都立大学都市環境学部教授の奥真美(おくまみ)氏、子ども・子育て、教育機関関係者としまして、元テニスシングルス選手としてご活躍されたほか、日本テニス協会強化本部ナショナルチーム・ユニバーシアード女子コーチも務められ、現在は、学習院大学スポーツ・健康科学センター教授の北崎悦子(きたざきえつこ)氏、産業・金融等関連団体関係者としまして、東京みらい農業協同組合代表理事組合長であります、大山裕視(おおやまひろし)氏にお受けいただいております。
なお、本市におけるDX、GXの推進を基軸とした3つの重点事項については、国の総合戦略とも方向性は一致するものであり、今後、本市の総合戦略を取りまとめる中で、脱炭素化、SDGsの推進にも配慮しながら、改めて、その取組を整理し、示してまいります。
　また、改訂後は、新たな総合戦略に基づき取組を推進することにより、東久留米市第5次長期総合計画や財政健全経営計画実行プランに掲げる施策の展開、推進にもつながるものと考えております。
　策定にあたっては、シンポジウムの開催やパブリックコメントの実施など、市民の皆様のお声も伺いながら進めてまいります。

PPA事業の公募開始

　次に、4点目の「PPA事業の公募開始」についてです。
　本市では、令和4年度、環境省モデル自治体として太陽光発電設備の第三者所有モデル、いわゆるPPA事業の導入に向けて、導入可能性調査や公募資料策定の支援等を受け進めておりましたが、「公共施設等総合管理計画」、「未来志向の公共施設の考え方」を踏まえ、公共施設へ新たな付加価値を加える取組として「PPA事業」の公募を開始してまいります。
　ポイントとしましては、太陽光発電設備に併せて蓄電池を設置し、非常用電源を確保するとともに、LED照明への切替えなども同時にPPA事業で実現してまいります。まずは、東久留米市スポーツセンターでの導入に向けて、本年6月以降、公募を開始し、令和6年度の電力供給開始を目指します。
　当該事業は、公共施設等への太陽光発電設備導入の初期費用等が不要で、かつ、事務負担の大幅な削減、クリーンエネルギーの利用促進（脱炭素化）が図られ、減災レジリエンス（防災対策）、エネルギー利用の最適化にも寄与するものであります。
　DX、脱炭素化及びクリーンエネルギー利用などの先端技術の進展を背景に、その取組を推進して地域課題の解決を図るとともに、地域の魅力向上へとつなげ、私の目指す「あんしんして暮らせるまち」へと導いてまいります。

東久留米駅西口第1自転車駐車場の運営開始

　次に、5点目の「東久留米駅西口第1自転車駐車場の運営開始」についてです。
　東久留米駅西口第1自転車駐車場については、東久留米駅周辺の恒久的な自転車等駐車場の確保に向けて、平成30年3月に策定した「東久留米市駅周辺自転車等駐車場整備計画」を踏まえ、本施設を含む駅西側2箇所に整備する自転車等駐車場を都市計画駐車場として位置付けし、整備手法としてPFI等手法のDBO方式を導入し、整備を進めてまいりました。
　この度、当該第1自転車駐車場の整備が完了し開設準備が整いましたことから、6月1日より運営を開始いたします。施設は、地下1階・地上3階で、自転車と原動機付自転車が定期及び一時利用で合わせて約1,030台駐車できるものであります。施設の運営は、指定管理者として蔦井株式会社にて行うこととしております。
なお、同第2自転車駐車場については、令和6年4月からの開設に向けて、令和5年6月から整備着手を予定しております。

タウンミーティング等の開催

　次に、6点目の「タウンミーティング等の開催」についてです。
　様々な世代の皆様からご意見等を伺う機会は大切であると考えており、昨年度は児童館事業である中学・高校生年代世代会議や、小中学校の児童・生徒の皆さんのご意見も伺わせていただいたところであります。今後もこのような取組を行ってまいるとともに、令和5年度は無作為に抽出した市民の皆様を対象とするタウンミーティングの開催と、応募いただいた市民の皆様のもとに私が直接出向き、ご意見を伺わせていただく『竜馬が行(い)く』と題した市民との座談会を実施いたします。
　まず、タウンミーティングにつきましては、テーマを「公共施設マネジメント」とし、7月15日(土曜日)及び16日(日曜日)に、市内施設3カ所で各1回開催いたします。
　次に、市民との座談会『竜馬が行(い)く』につきましては、8月から10月にかけての3日間で、各日、市内在住または在学の団体1団体を募集し、応募に際しましては、市民の皆様に市政に関するテーマや会場などを設定していただいたうえで、私が会場へ出向き、意見交換を行ってまいります。

保育所の待機児童がゼロになりました

　次に、7点目の「保育所の待機児童」についてです。
　本市における保育園の待機児童対策につきましては、「第2期子ども・子育て支援事業計画」及び「保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画」に基づき、取組を進めてきており、令和5年4月1日における待機児童数は、昨年から7人減の0人となっております。
　また、4月1日現在の保育施設等の空き状況についてでございますが、昨年から1人増の142人であります。

市税等の口座振替推進キャンペーン

　次に、8点目の「市税等の口座振替推進キャンペーン」についてです。
　本市では昨年度、国民健康保険税口座振替推進キャンペーンを実施し、当該キャンペーン期間中の口座振替申込率が前年比120％となりました。他の税目にも相乗効果があったことから、今年度も引き続き口座振替推進キャンペーンを実施いたします。
　昨今、金融機関の窓口納付が減り、コンビニ納付やスマホ決済で納付する納税者が増える傾向にあり、また、窓口収納を有料化する金融機関も増えています。こうした中、本キャンペーンを実施することにより、金融機関での窓口納付やコンビニ納付、スマホ決済から、手間が省け安価で安定した納付が見込まれる口座振替へシフトする納税者を増やし、収納率の向上を図るとともに、事務手数料の増加も回避していきたいと考えております。
　本キャンペーンは、12月25日までに新規に国民健康保険税の口座振替登録をしていただいた方を対象に、抽選で500人に東久留米市産のジャムセット（約1,200円分）をプレゼントするものです。

記者会見の主な資料

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