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特定緊急輸送道路沿道建築物耐震改修・建替え・除却について

ページ番号 1004000 更新日  平成29年4月3日

耐震改修・建替え・除却に要する費用

助成対象費用の限度額

1.住宅

下記の計算式により(1)、(2)のいずれか低い額に対してそれぞれイ、ロの助成対象費用の限度額とする。

計算式
(1)A-(AかBのどちらか低い額)×9/10
(2)A-(AかCのどちらか低い額)×5/6
A:事業費
B:33,500円×助成対象延べ床面積
C:49,300円×助成対象延べ床面積

イ(1)が低い場合、33,500円/平方メートル以内かつ1棟当たり335,000,000円以内)
ロ(2)が低い場合、49,300円/平方メートル以内かつ1棟当たり493,000,000円以内)

 

2.マンション

49,300円/平方メートル以内かつ1棟当たり493,000,000円以内)

 

3.上記以外

50,300円/平方メートル以内かつ1棟あたり503,000,000円以内。
 

ただし、免震工法等を含む特殊な工法による場合は、上記50,300円/平方メートルを82,300円/平方メートルと読み替える。
建替えを行う場合にあっては耐震改修に要する費用相当分とする。除却を行う場合にあっては耐震改修に要する費用以内かつ除却に要する費用以内とする。

 

助成率と助成限度額

助成対象費用の6分の5。ただし分譲マンションを除く、5,000平方メートルを超える部分については、助成対象費用の2分の1

耐震改修・建替え・除却手続きの流れ

全体設計の承認(各2部)

  • 案内図
  • 建物配置図
  • 各階求積図
  • 工程表
  • 見積書
  • その他市長が必要と認めた書類

全体設計承認書通知

承認が決定した方には、「全体設計承認書」を通知します。

同時に東京都多摩建築指導事務所へ事前相談調書受付も申請してください。

助成金交付申請(各3部)※耐震改修、建替え、除却共通書類

申請は上記の全体設計承認と東京都多摩建築指導事務所の事前相談が完了した後に限ります。
  • 建物の所有権を証する書類(例:建物全部事項証明書)
  • 建築年月日が確認できる書類(例:登記簿謄本、家屋台帳証明書、建築確認、固定資産評価証明等)
  • 建物の所有者に応じた書類:
     1.建物の所有者が複数の場合-代表者承諾書と共有者全員の同意書 
     2.分譲マンションの管理組合の場合-管理組合の規約と耐震診断等の実施を決議したことが分かる書類
     3.法人の場合-法人全部事項証明書
  • 沿道建築物であることが確認できる書類(例:住宅地図)

耐震改修の場合

  • 借地の場合-土地の所有者の承諾書
  • 工事に関する設計図書
  • 補強設計結果報告書(概要書)
  • 補強計画に係る評定書
  • 工事見積書
  • 工事工程表(概要)

建替えの場合

  • 借地の場合-土地の所有者の承諾書
  • 耐震診断結果報告書(概要版)
  • 工事に関する設計図書
  • 耐震改修に要する費用を示す書類
  • 工事見積書
  • 工事工程表(概要)

除却の場合

  • 借地の場合-土地の所有者の承諾書
  • 耐震診断結果報告書(概要版)
  • 耐震改修に要する費用を示す書類
  • 工事見積書
  • 工事工程表(概要)

交付決定通知書の発行

承認が決定した方には、「交付決定通知書」を発行します。

着手届出書の提出(各2部)

  • 契約書の写し
  • 工程表

事業内容変更届出書の提出(各2部)※事業内容に変更がある場合

  • 申請内容の変更を示す図書
  • その他市長が必要と認めた書類

交付変更申請書の提出(各3部)※助成金額に変更がある場合

  • 申請内容の変更を示す図書
  • 変更契約書の写し
  • その他市長が必要と認めた書類

助成金交付変更承認書の発行

変更承認が決定した方には、「助成金交付変更承認書」を発行します。

助成金を取り止める場合(各2部)

耐震改修・建替え・除却実施完了

工事受注者と相談の上、工事を実施してください。工事完了後、工事受注者から以下の書類を受け取って下さい。

  • 費用明細書
  • 費用領収書
  • 写真(着手前・中間時・完了時)

東京都多摩建築指導事務所へ条例第10条第2項に基づく「耐震改修等実施報告書」(第3号様式)による報告をします。
様式や記載例は東京都の耐震ポータルサイト内の「様式一覧」をご覧ください。

完了届の提出(各3部)

耐震改修の場合

  • 耐震改修費用明細書
  • 耐震改修費用を証する書類
  • 写真(着手前、中間時、完了時)

建替えの場合

  • 建替え費用明細書
  • 建替え費用を証する書類
  • 写真(着手前、中間時、完了時)

除却の場合

  • 除却費用明細書
  • 除却費用を証する書類
  • 写真(着手前、中間時、完了時)

確定通知書の発行

完了届を確認し、交付すべき助成金の額が確定したら「確定通知書」を発行します。

交付請求書の提出(各2部)

  • 交付請求書(様式第14号)
  • その他、市長が必要と認める書類
  • その他、市長が必要と認める書類

助成金交付額確定通知書発行

緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成金の交付が確定した方には、「助成金交付額確定通知書」をお渡しし、助成金交付請求書(様式第14号)に記載した指定口座に助成金を振り込みます。(助成金交付 完了)

このページに関するお問い合わせ

都市建設部 施設建設課 保全計画・建築担当
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7756 ファクス:042-470-7809
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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