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10月より「産後パパ育休」がスタートします

ページ番号 1020983 更新日  令和4年9月22日

イクメンプロジェクトポスター

だれもが当たり前に育児休業を取得できる社会について考えてみませんか

育児・介護休業法が改正され、10月1日より産後パパ育休(出生時育児休業)の創設、育児休業の分割取得など育児休業が取得しやすくなります。
男性の育児休業取得率は、近年上昇しているものの、女性との差は依然として大きなものがあります。
男性の育児参加は「子どもの成長に立ち会える」、「夫婦の理解が進む」など家族にとって様々なメリットがあるほか、企業にとっても業務や働き方の見直しに繋がります。
これを機に、家庭や職場で、だれもが当たり前に育児休業を取得できる社会について考えてみませんか。

産後パパ育休(出生時育児休業)等育児休業が取得しやすくなります

産後パパ育休(出生時育児休業)の創設(令和4年10月1日施行)

子の出生後8週間以内に、4週間まで育児休業を取得できるようになります。

開始予定日の2週間前までに事業主に申し出ることが必要です。(分割して2回取得可能、初めにまとめて申し出ることが必要)

育児休業の分割取得(令和4年10月1日施行)

原則1子につき1回限りだった育児休業の取得が、今回の改正により、1子につき2回に分割して取得できるようになります。

事業主の義務

事業主は、就業規則の変更・取得促進に取り組むことが必要です。

令和4年4月1日から、育児休業を取得しやすい環境整備のため、研修、相談窓口の設置、事例の収集・提供、制度の周知・取得促進のいずれかを実施することが事業主の義務となりました。

妊娠・出産(本人または配偶者)の申し出をした労働者に対して、育児休業制度など、休業申出先、育児休業給付金、社会保険料について個別に周知することや休業の意向確認が義務となりました。

10月からは、産後パパ育休(出生時育児休業制度)の周知にも取り組まなくてはなりません。

このページに関するお問い合わせ

市民部 生活文化課 男女共同参画係
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7738 ファクス:042-472-1131
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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