公共施設白書を公表します

市では、保有する公共施設の現状と課題を取りまとめた「公共施設白書」を作成しました。今後、市民の皆さんとの共通認識を図りながら、公共施設の老朽化などに伴う課題の解決に向け、具体的な取り組みを進めていきます。

作成の背景

公共施設の老朽化問題は、昨今社会的にも注目を集めており、経年劣化による事故も目立ち始めています。公共施設の機能を適正に保ち、安全に利用できるようにすることは、国や地方自治体の大きな責務でもあります。

昭和30年代初頭からの経済政策に伴い、東京圏を中心とする産業振興と労働力の確保により人口が流入し、大規模な団地が相次いで建設され、首都圏近郊の住宅都市として発展してきました。市では、こうした「まち」の発展に伴い、昭和　 30年代後半から、教育施設をはじめとした多くの公共施設を整備してきました。しかしながら、平成の時代に入ると、人口の増加に陰りが見えはじめ、全国的な人口減少と少子高齢化の進展は、首都圏近郊の本市であっても、持続的な成長を続けることは容易ではないことを示唆しています。

このような社会情勢の中、これまで整備してきた公共施設について、今後は時代の変化に合わせた施設のあり方や将来的な財政負担を考えていかなければなりません。

白書から見える課題

今後は人口減少が続き、30年後には、およそ2万人が減少すると推計されます。

• 担税世代の減少に伴い税収は縮減する一方、高齢化を背景とした社会保障関連経費などの負担の増大が見込まれます。
• 昭和56年以前に竣工した建築物の延床面積は全体の約7割と築30年以上経過している施設が多い状況にあります。
• 地域ごとに必要とされる施設の量や機能の変化の度合いが異なることが予想されます。
• 公共施設の維持管理・運営に掛かる年間経費は約56億円で歳出総額の約15％を占めています。
• 今後30年間で必要となる公共施設の更新費用は、総額約624億円と試算されます。

公共施設白書は、市ホームページ、各図書館、市政情報コーナー（市役所2階）でご覧いただけます。