介護保険制度の主な変更点をお知らせします

今回の介護保険制度の改正では、高齢者が住み慣れた地域で生活を続けられるように、介護・医療・生活支援・介護予防の充実や、制度を維持していくための費用負担の公平化が図られます。制度改正にご理解、ご協力をお願いします。

一定所得以上の方は介護サービス利用時の自己負担が2割に

65歳以上（第1号被保険者）の方が、介護サービスを利用するときの自己負担は原則1割ですが、平成27年8月から、一定以上の所得がある方については、自己負担が2割になります。

自己負担が2割になる方は、本人の合計所得金額が160万円以上（公的年金収入に換算すると280万円以上）の方です。ただし、年金収入とその他の合計所得金額の合計が単身で280万円未満、65歳以上（第1号被保険者）の方が2人以上いる世帯では世帯の合計が346万円未満の場合は、自己負担が1割のままになります（図1参照）。

※自己負担割合の判定例は図2を参照してください。

介護保険負担割合証

要介護認定を受けた全ての方に利用者の負担割合が記載された「介護保険負担割合証（※1）」が発行されます。平成27年8月から、「介護保険被保険者証」とともに介護サービス利用時に必要になります。

（※1）有効期間は毎年8月1日～翌年7月31日です。自己負担割合の判定および介護保険負担割合証の送付は、7月中旬を予定しています。

高額サービス費の上限を引き上げ

1カ月の介護サービスの自己負担額（利用者負担額）が一定の上限を超えた場合は、超えた額が高額介護サービス費として給付されます。利用者負担限度額の上限は平成27年8月から、医療保険制度における現役並み所得者に相当する方が世帯で3万7200円（月額）から4万4400円（月額）に引き上げられます（図3参照）。

なお、「現役並み所得者相当の方」以外の方の限度額は変更ありません。

特定入所者介護サービス費（負担限度額）の支給要件を変更

介護保険施設利用時の居住費と食費（ショートステイの利用を含む）について、所得の低い世帯（市民税・都民税が非課税の世帯）の方は所得に応じて自己負担の限度額が設けられていますが、平成27年8月から支給要件に次の項目が追加されます。

1. 住民票上の世帯が異なる（世帯分離している）場合の配偶者が市民税・都民税非課税者であること
2. 預貯金などが単身で1000万円以下、夫婦で2000万円以下であること
3. 平成28年8月から非課税年金（遺族年金、障害年金）を収入として算定

所得が低い方の保険料の負担を軽減

平成27年度の介護保険料の見直しにより、所得が低い方の保険料の軽減割合が大きくなります。

介護保険の財源構成を変更

平成27年度から介護保険の財源の負担割合が、65歳以上の方は21％から22％へ、40歳～64歳の方は29％から28％へ、それぞれ変更されます。

介護予防サービスの「訪問介護」「通所介護」が新しい総合事業に移行

介護保険制度の改正により、要支援1・2の「介護予防訪問介護」「介護予防通所介護」は、新しい総合事業の「介護予防・生活支援サービス事業」などに移行され、市では平成29年4月から実施します。既存の「介護予防訪問介護」「介護予防通所介護」のほか、NPO法人やボランティアなどによる多様なサービスを提供します。