東久留米市地域福祉計画（第4次改定）（東久留米市成年後見制度利用促進基本計画、東久留米市再犯防止推進計画）

東久留米市地域福祉計画（第4次改定）（東久留米市成年後見制度利用促進基本計画、東久留米市再犯防止推進計画）を策定しました

　令和7年2月5日に東久留米市社会福祉審議会よりいただきました「東久留米市地域福祉計画（第4次改定）の策定について(答申)」を踏まえ、令和7年2月、東久留米市地域福祉計画（第4次改定）（東久留米市成年後見制度利用促進基本計画、東久留米市再犯防止推進計画）を策定いたしました。

計画改定の趣旨

　東久留米市では、平成27年度に10年間を計画期間とする「東久留米市地域福祉計画（第3次改定）」を策定し、自助・互助・共助・公助によるまちづくりを推進してきました。このたび、計画期間が令和6年度末をもって終了することから、本市を取り巻く状況、国や東京都の政策動向等を踏まえ、今後10年間の社会の動きを念頭において、「東久留米市地域福祉計画（第4次改定）」を新たに策定します。本計画では、これまでの成果を生かしながら、市民、市民が中心となる地域活動、関係団体、事業者、関係機関が主体的に参画し、分野を超えた協力と連携を一層図ることで、誰もが自分らしく、安心して暮らすことのできるまちづくりをともに進めていくことを目指します。また、地域福祉として進める支援や仕組みづくりは、成年後見制度の普及や再犯防止のまちづくりにも有効であることから、本計画は、地域福祉計画、成年後見制度利用促進基本計画、再犯防止推進計画の3計画を一体的に策定するものです。

計画の期間

本計画の期間は、令和7(2025)年度から令和16(2034)年度までの10年間です。計画担当課において、毎年、計画の施策・事業の実施状況を点検し報告を受け、庁内関係課と連携して、施策・事業の改善に反映します。今後、社会情勢の大きな変化や、関係する法律・制度の改正等が進むことから、計画策定から5年後（令和11（2029）年度）を目途に本計画の見直しの必要性を検討します。本計画を見直す場合は、当事者を含む市民、関係団体、事業者、関係機関等の意見を踏まえて行います。