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危機関連保証制度

ページ番号 1014902 更新日  令和3年1月22日

この制度は、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰り状況が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。
この認定を受けることで、金融機関での危機関連保証に対応する融資を利用の際に、一般保証およびセーフティネット保証とは別枠で信用保証協会の保証(保証割合100%)を利用することができます。

※指定期間:令和2年2月1日~令和3年6月30日
・当該指定期間は、事業者が市区町村の窓口に認定申請をすることができる期間ではなく、融資実行も含めての期間となっておりますのでご注意ください。

・認定書の有効期間は、認定書に記載された日と中小企業信用保険法第二条第六項の規定に基づき経済産業大臣が指定する期間(上記の指定期間)の終期のいずれか先に到来する日となります。危機関連保証による融資をお考えの方はご注意ください。

危機関連保証認定の対象者及び要件(次の要件を全て満たす事業者)

1.法⼈の場合は本店登記地、個⼈事業主の場合は主たる事業所が東久留⽶市内にあること。
2.申請時点で指定地域において1年間以上継続して事業を⾏っていること。(※1)
3.新型コロナウイルス感染症が原因で、原則として最近1か⽉の売上⾼(※2)が、前年同⽉⽐で15%以上減少しており、かつ、その後2か⽉を含む3か⽉間の売上⾼が前年同期⽐(※3)で15%以上減少することが⾒込まれること。

※1 業歴が3カ⽉以上1年1カ⽉未満の事業者の⽅等について
時限的な運⽤緩和として、前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡⼤してきた事業者の⽅についても、以下のいずれかの条件を満たしている場合には、認定が可能です。

 

条件 申請書

(1)最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比較して15パーセント減少

危機関連保証 認定申請書-2

(2)最近1か月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較して15パーセント減少かつその後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較して15パーセント減少

危機関連保証 認定申請書-3

(3)最近1か月の売上高等と令和元年10~12月の平均売上高等を比較して15パーセント減少かつその後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高等と令和元年10~12月 の3か月を比較して15パーセント減少

危機関連保証 認定申請書-4

詳しくは、下記のPDFファイルをご覧ください。

※2「確認可能な最近1か月の売上高等が前年同期に比して増加している等、前年同期との比較が適当でないと認められる場合」には、現行の「直近1か月」の売上高の対前年同月比の比較に加え、「直近6か月平均」の売上高の対前年同期の比較も可能です。「直近6か月平均」を用いる場合は下記、「危機関連保証 認定申請書」及び「売上高及び売上高見込み明細表(直近6カ月平均)」をご使用ください。

 

※3 比較する前年実績が既に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後の場合
セーフティネット保証4号及び危機関連保証の認定における売上高等の比較は、災害・事象等が発生した直前同期の売上高等と比較することとしており、新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた令和2年2月以後の月の売上高等は比較対象に入らず、原則として前々年の同期と比較することとなります。そのため、売上高の資料も前々年の資料が必要です。
例)表

認定申請から融資までの流れ

1.市産業政策課へ認定申請(金融機関等による代理申請の場合は、委任状が必要)
2.認定書の発行(認定期間は30日間)
3.認定書を持って、金融機関へ融資の申し込み
4.融資実行
※市の認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります

必要書類

1.中小企業信用保険法第2条第6項の規定(危機関連保証)による認定申請書
2.認定要件を満たす売上高の減少がわかる資料(試算表、売上台帳など)
3.売上高及び売上高見込み明細表(直近1カ月)もしくは(直近6か月)
4.法人の場合は、直近の申告書(決算書及びその付属の書類もお持ちください)の写し
 個人の場合は、直近の確定申告書の写し
5.履歴事項全部証明書の写し(法人の場合のみ)
6.委任状(代理申請の場合、任意様式)
※1、3については、下記申請書類をご使用ください

 

業歴が3か月以上1年1か月未満の事業者の方等の申請書

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このページに関するお問い合わせ

市民部 産業政策課 労政商工係
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7743 ファクス:042-470-7811
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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