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東久留米市原油価格・物価高騰等対応事業継続支援金

ページ番号 1020496 更新日  令和4年9月13日

原油価格・物価高騰等の影響を受けている事業者さまへ支援金を交付します。

新型コロナウイルス感染症禍(以下「コロナ禍」という。)におけるウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等への対応のため、東久留米市内の事業者の負担を軽減し、事業の継続及び経営の安定化を図ることを目的とする支援金を支給します。

東久留米市が行う原油価格・物価高騰等の対策のための下記補助事業を申請した方又は申請を予定している方は本事業と併せて申請することはできませんのでご注意をお願いします。

  • 原油価格・物価高騰等対応介護サービス等事業者支援金(介護福祉課)
  • 原油価格・物価高騰等対応障害福祉サービス等事業者支援金(障害福祉課)
  • 原油価格・物価高騰等対応家庭廃棄物収集等事業者支援金(ごみ対策課)
  • 「子供の食の確保」緊急対応事業補助金(児童青少年課)

原油価格・物価高騰等の影響を受けている事業者さまへ支援金を交付します。

この支援金の詳細及び申請方法については特設ホームページをご覧ください。
 

また、ご不明点につきましては、東久留米市原油価格・物価高騰等対応事業継続支援金コールセンター(東久留米市商工会内)までお問い合わせ下さい。

電話番号 050-3129-9158 (午前9時30分~正午、午後1時から午後4時30分)(土日祝日は除く)

 

申請期間

令和4年8月15日(月曜日)から令和4年11月30日(水曜日)まで
 

給付額

種別

交付限度額 交付額算定式
個人事業主 150,000円 直近の1事業年度の水道光熱費の実績額×15%+
令和4年1月から同年6月までの任意の1カ月の燃料費の実績額
(ガソリン・軽油・LNG等)×12月×15%
上記以外の法人

300,000円

※支援金は、所得税の課税対象となります。

対象者

下記(1)に該当し、(2)1.または2.のいずれかを満たす者

(1)コロナ禍におけるウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等により、現在実施する事業が影響を受け、かつ今後も事業継続の意思があること

(2)1.市内に登記上の本店もしくは本社等の主たる事業所がある法人

   2.市内に住民登録がある個人事業主

 

対象外事業者

  1. 法人税法(昭和40年法律第34号)に規定する公共法人
  2. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する性風俗関連特殊営業及び当該営業に係る接客業務受託営業を行う者
  3. 東久留米市暴力団排除条例(平成24年東久留米市条例第33号)に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団関係者(以下「暴力団員等」という。)並びに法人その他の団体の代表者、役員、使用人、従業員及び構成員等が暴力団員等に該当する者
  4. 政治団体
  5. 宗教上の組織もしくは団体
  6. 東久留米市が行うコロナ禍におけるウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等の対策のための下記補助事業を申請した者又は申請を予定している者
  • 原油価格・物価高騰等対応介護サービス等事業者支援金(介護福祉課)
  • 原油価格・物価高騰等対応障害福祉サービス等事業者支援金(障害福祉課)
  • 原油価格・物価高騰等対応家庭廃棄物収集等事業者支援金(ごみ対策課)
  • 「子供の食の確保」緊急対応事業補助金(児童青少年課)                                          

 

申請方法

web申請もしくは郵送

web申請の場合

特設ホームページよりご申請ください。

郵送の場合

〒203-0052

東久留米市幸町3-4-12 東久留米市商工会

原油価格・物価高騰等対応事業継続支援金担当 宛

提出書類

下記の該当する書類を提出してください。申請にあたっては必ず下記の「申請の手引き」を活用して下さい。

 

郵送の方はチェックリストに基づき書類を提出して下さい。

また、申請の際には、必ず控えをお取りいただき、お手元に控えを残していただくようお願いいたします。

法人・個人共通

(1)申請書【令和4年度東久留米市原油価格・物価高騰等対応事業継続支援金交付申請書兼口座振込依頼書(様式第1号)】
※裏面もお忘れなく記入をお願いいたします。

(2)遵守事項に関する確認書(様式第1号の2)

(3)申請書に記載した口座名義通帳の写し(金融機関、支店名、支店番号、口座種別、口座番号、名義人(カタカナ))が確認できるもの

(4)事業活動に使用した燃料費(ガソリン・軽油・LNG等)の領収書等の写し

(5)提出書類チェックリスト(郵送で提出の場合)

法人の場合(共通と併せて提出)

(6)法人の代表者の本人確認書類(免許証・保険証等)の写し

(7)「最新の法人税確定申告書別表1の控え」の写し(収受日付印の押印されたもの又は受信通知を添付)

※開業間もない、収益事業を行っていない等の理由により書類が存在しない場合は、(8)のみ提出して下さい。

(8)「履歴事項全部証明書」の写し(原則発行から3か月以内のもの)

(9)水道光熱費の根拠となる下記1.、2.のいずれかの書類

 1.決算報告書のうち、「損益計算書」及び「販売費及び一般管理費の計算内訳」の写し

 また、製造原価に水道光熱費が計上されており、当該経費を支援金の算定根拠に含めている場合、「製造原価報告書」の写しを併せて提出して下さい。

 2.「事業年度の年間の法人事業収入が確認できるもの※1」の写し

 ※1「事業年度の年間の法人事業収入が確認できるもの」とは、例えば特定非営利活動法人においては活動計算書、学校法人においては事業活動収支計算書、社会福祉法人においては事業活動計算書、公益財団法人・公益社団法人であれば正味財産増減計算書等の各法人の根拠法令等において作成が義務付けられている書類であり、収入が確認できるもの又はこれに類するものを指します。

上記(9)の書類には水道光熱費の項目がない、もしくはその額が明確に特定できない場合等については、経費を明確にするため、上記の書類に加えてその他の決算関係書類を添付してください。

個人の場合(共通と併せて提出)

(6)個人事業主の本人確認書類の写し

(7)最新の確定申告書第一表の控えの写し

 ※開業間もない場合、「個人事業の開業・廃業等届出書」、又は「事業開始等申告書の控え」の写し(収受日付印の押印(税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時が印字)されたもの、又は受信通知を添付)

(8)水道光熱費の根拠となる下記のいずれかの書類

 1.青色申告の場合、所得税青色申告決算書の控えの写し

 2.白色申告の場合、収支内訳書の控えの写し

 ※上記(8)の書類には水道光熱費の項目がない、もしくはその額が明確に特定できない場合については、経費を明確にするため、上記の書類に加えてその他決算関係書類を添付してください。

 

申請様式一覧

記入例

問い合わせ先

東久留米市原油価格・物価高騰等対応事業継続支援金コールセンター(東久留米市商工会内)

電話番号 050-3129-9158 (午前9時30分~正午、午後1時から午後4時30分)(土日祝日は除く)

 

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このページに関するお問い合わせ

市民部 産業政策課 労政商工係
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7743 ファクス:042-470-7811
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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