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東久留米市中小事業者経営持続支援金

ページ番号 1018829 更新日  令和3年11月25日

経営持続支援金ポスター画像

東久留米市中小事業者経営持続支援金の交付について

 新型コロナウイルス感染症流行の長期化による飲食店の休業や時短営業及び外出自粛等の影響を受けて、売上高が減少している市内事業者の負担を軽減し、事業の継続や経営の安定化を図ることを目的に、東京都の月次支援給付金の受給者を対象として東久留米市経営持続支援金を交付します。

給付金額

10万円(1事業者につき1回限り)

申請期限

令和3年12月1日から令和4年1月31日

対象者

(1)東京都が実施する東京都中小企業者等月次支援給付金(令和3年4月から6月分)の受給事業者であること。
  ※4月~6月分のいずれかひと月分を受給していれば対象
  ※4月~6月分以外の受給事業者は今回の経営持続支援金の対象外です。

(2)申請日時点において、東久留米市内に登記上の本社・本店がある中小企業者(法人)、もしくは市内に
  住民登録をしている個人事業主

その他の条件

・政治団体、宗教団体等は対象外。
・代表者、役員又は従業員等が、東久留米市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団、暴力団員等に該当しない
 こと。

提出書類

1)東久留米市中小事業者経営持続支援金交付申請書兼口座振込依頼書
  (様式第1号(第4関係))
2)申請書に記載した口座名義の通帳の写し(金融機関、支店名、支店番号、口座種別、口座番号、
     名義人(カタカナ)が確認できるもの)
3)東京都中小企業者等月次支援給付金決定通知書の写し(令和3年4月~6月分のいずれかの月)
  ※オンライン申請した方は、給付金決定をお知らせするメールの写し
4)本人確認書類の写し(免許証・保険証など)
   ※法人の場合:代表取締役。個人事業主の場合:本人のもの
5)事業活動していることが確認できる下記のいずれかの書類
 (1)法人の場合
   履歴事項全部証明書
 (2)個人事業主の場合(令和3年1月1日までに創業した場合)
   確定申告書第一表の控え(写)及び所得税青色申告決算書の控え1ページ目及び2 ページ目(写)
 (3)個人事業主の場合(令和3年1月1日以降に創業した場合)
   個人事業の開業・廃業等届出書又は事業開始等申告書
 

※提出書類 3)の決定通知書は東京都で発行されたもの(令和3年4月~6月分)が対象です。国で実施している月次支援金の決定通知書は対象になりませんので、ご注意ください。

申請方法

(1)郵送の場合
(宛先)〒203-8555 東久留米市本町3-3-1
 東久留米市役所産業政策課 経営持続支援金担当
 ※令和4年1月31日(月曜日)の消印まで有効です。
 ※切手を貼付し、封筒には差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。

(2)持参の場合
 申請書を東久留米市役所6階産業政策課までご持参ください。
 ※受付時間は8:30~12:00、13:00~17:15(年末年始、土日祝日を除く)となります。

東京都中小企業者等月次支援給付金とは

 飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響により、売上額が減少した都内事業者の事業の継続・立て直しに向け、中小企業者に対し東京都が月ごとに給付金を支給します。
※今回の東久留米市中小事業者経営持続支援金は、都の月次支援給付金(4月~6月分)の受給事業者が対象です。4月~6月分以外の受給事業者は対象になりませんので、ご注意ください。

問い合せ先

東久留米市 市民部 産業政策課 労政商工係
電話:042-470-7743(8:30~12:00、13:00~17:15)(年末年始、土日祝日を除く)

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このページに関するお問い合わせ

市民部 産業政策課 労政商工係
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7743 ファクス:042-470-7811
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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