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東久留米市事業継続支援金を開始します

ページ番号 1015822 更新日  令和2年9月24日

支援金ポスター

【重要】はじめにご確認ください

1.東久留米市事業継続支援金のコールセンターを設置しています。

不明点等ありましたら、東久留米市商工会 東久留米市事業継続支援金・事業所等家賃支援金 コールセンターへお問い合わせください。コールセンターは令和2年8月25日(火曜日)に開通予定です。

東久留米市事業継続支援金・事業所等家賃支援金コールセンター

電話:050-3066-4969 (受付時間10時00分~16時00分(土日、祝日を除く))

2.東久留米市事業継続支援金は、国の持続化給付金の対象とならない方を対象とした事業です。

 持続化給付金の要件を満たしている場合、当該支援金を受けることはできませんので、持続化給付金の活用をご検討ください。

問い合わせは下記コールセンターをご利用ください。

持続化給付金事業コールセンター
電話:0120-279-292  IP電話専用回線:03-6832-6631
(7月・8月の毎日8時30分から午後7時、9月から12月は土曜・祝日を除く)

持続化給付金の詳細については、下記のリンクからご確認ください。

また、東久留米市商工会の給付金等相談窓口で無料相談(完全予約制)ができます。

詳しくは、下記のリンクからご確認ください。

東久留米市事業継続支援金・事業所等家賃支援金

新型コロナ感染症拡大により、大きな影響を受けている事業者の方へ今後の事業の継続を支えるため、事業全般に広く使える支援金を給付します。

下記の要件を満たす事業者であれば、法人の場合、最大40万円(個人事業主の場合、最大25万円)の給付を受けることができます。

給付額

1.事業継続支援金

 事業継続支援金とは、新型コロナウイルス感染症の影響により売上等が減少している市内の事業者に対して今後の事業継続を支援するための給付金です。

法人:30万円、個人事業主:15万

2.事業所等家賃支援金

 事業所等家賃支援金とは、事業継続支援金の対象者の内、東久留米市内に事業所を賃借し、事業を実施している事業者の方の家賃にかかる給付金です。

一律10万円

事業継続支援金について

 

1.対象事業者

(1)2020年4月1日時点において、市内に登記上の本社、本店などの主たる事業所がある法人(資本金の額又は出資の総額が10億円未満)
(2)2020年4月1日時点において開業し、現在も継続して事業を行っている個人事業主(市内に住民登録をしていること)。
(注記)上記対象者内であったとしても、暴力団関係者、公共法人、政治団体、宗教上の組織等は対象となりません。
 

2.申込要件

(1)申請日時点で国の「持続化給付金」を申請していないこと。
(2)申請日以後も事業を継続する意思があること。
(3)2019年以前から事業収入(売上)を得ており、2020年1月から9月までの任意の月において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が20%以上50%未満減少した月が存在すること。
※2019年もしくは2020年3月31日までに法人登記又は個人事業主として開業した場合も一定の要件を満たす場合、支援金の対象となる可能性があります。
注1 一度支給を受けた方は、再度支給申請することができません。
注2 市内において複数の事業所を有する場合であっても、1事業者で計算します。

3.提出書類

申請書類は、チェックリストでご確認ください。また、申請の際はチェックリストも提出してください。

(1)法人の場合


(1) 令和2年度東久留米市事業継続支援金交付申請書
※連絡先は、日中必ず連絡が取れる電話番号をご記入ください。
(2) 振込先の通帳の写し
※銀行名、支店番号、・支店名、口座種別・口座番号・名義人が確認できるもの
(3) 本人確認書類の写し
※法人の場合:代表取締役。個人事業主の場合:本人のもの
(4) 新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、2020年1月から9月までの任意の月の前年同月比で事業収入が20%以上50%未満減少した事業年度の直前の確定申告書類の写し
(5) 2020年1月から申請月の前月までの月間事業収入が分かるものの写し
(6) 履歴事項全部証明書
(7) 提出書類チェックリスト
(8) その他市が必要と認める書類

(2)個人事業主の場合


(1) 令和2年度東久留米市事業継続支援金交付申請書
※連絡先は、日中必ず連絡が取れる電話番号をご記入ください。
(2) 振込先の通帳の写し
※銀行名、支店番号、・支店名、口座種別・番号・名義人が確認できるもの
(3) 本人確認書類の写し
※法人の場合:代表取締役。個人事業主の場合:本人のもの
(4) 令和元年分の確定申告書類写し
(5) 2020年1月から申請月の前月までの月間事業収入が分かるものの写し
(6) 提出書類チェックリスト
(7) その他市が必要と認める書類

4.様式

事業所等家賃支援給付金について

1.対象事業者

東久留米市事業継続支援金の対象者であり、かつ下記申込要件を満たすもの

2.申込要件(法人・個人事業主共通)

(1)自らの事業のために他人の所有する市内の建物を直接占有し、事業所等として利用していることの対価として、家賃等の支払いを行っていることを証明できるもの。
(2)2020年3月31日時点で、有効な賃貸借契約があり、かつ、申請日時点で有効な賃貸借契約があること。
(3)申請日より直前3か月間の家賃等の支払いの実績があること。
注1 一度支給を受けた方は、再度支給申請することができません。

3.提出書類(法人・個人事業主共通)


(1) 事業所等家賃支援金交付申請書(様式1-1)
※連絡先は、日中必ず連絡が取れる電話番号をご記入ください。
(2) 賃貸借契約書の写し
(3) 直前3か月間の家賃等の支払い実績を証明する書類
(4) その他市が必要と認める書類

4.様式

申請期間

令和2年9月1日(火曜日)~令和2年10月30日(金曜日)

申請の流れ


 ホームページから申請書等をダウンロードし、 郵送で東久留米市商工会へ必要書類を提出してください。後日、決定通知書が郵送され、支援金が口座へ支給されます。内容確認のため、商工会から連絡させていただく場合がございます。申請時の郵送料は申請者負担です。
(注記)感染拡大防止の観点から、3密(密閉・密集・密接)を回避するため、郵送での申請となります。ご理解・ご協力くださいますようお願いいたします。
 

申請方法・申請先


〇原則、郵送
申請内容について問い合わせをする場合がございますので、必ず申請書及び添付書類をコピーし保管をお願いいたします。

〇申請先
〒203-0052
東久留米市幸町3-4-12
東久留米市商工会内 事業継続支援金 担当
※封筒の表面に「東久留米市事業継続支援金申請書在中」と朱書きしてください。

問い合わせ先

東久留米市事業継続支援金・事業所等家賃支援金 コールセンター

(電話)050-3066-4969 (受付時間:10時00分~16時00分)

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このページに関するお問い合わせ

市民部 産業政策課 労政商工係
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7743 ファクス:042-470-7811
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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