【受付終了】令和4年度東久留米市障害福祉サービス等事業所物価高騰対策支援金について【令和5年4月21日更新】

申請受付は終了しました。

事業完了後は、速やかに実績報告書（様式第3号）を提出してください。

物価高騰に直面する障害福祉サービス等を提供する事業者の負担を軽減し、事業の継続及び経営の安定化を図ることを目的として、支援金を交付します。

交付対象者

令和4年10月1日時点で障害福祉サービス等の提供を行う事業所が東久留米市内に所在し、物価高騰により現在実施する事業が影響を受け、かつ、今後も継続の意思がある事業者

対象経費

令和4年10月1日から令和5年3月31日までに発生した、利用者に価格転嫁できない食材費、光熱水費及び燃料費等の総額。ただし、令和4年度東久留米市原油価格・物価高騰等対応障害福祉サービス等事業者支援金交付要綱（令和4年東久留米市訓令乙第91号）による支援金の交付を受け、かつ、当該支援金を充当している場合は、当該充当額を除いた額

支援金の額

次の計算により得た額と対象経費の額を比較して少ない方の額（1,000円未満切り捨て）

1. 共同生活援助、短期入所　　　　　　令和4年10月1日時点の定員数×182日×158円
2. 通所系サービス、相談系サービス　　サービス利用者数※×120日×42円
3. 訪問系サービス　　　　　　　　　　サービス利用者数※×182日×42円

※令和4年7月、8月又は9月のいずれかの月のサービス提供分に係る利用者数（東久留米市からサービスの支給　　　　決定を受けている者に限る）

• 通所系サービス：生活介護、宿泊型自立訓練、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労定着支援、児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援
• 相談系サービス：自立生活援助、計画相談支援、地域相談支援、障害児相談支援
• 訪問系サービス：居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援

申請方法

申請書兼請求書を提出してください。

　　　申請期限：令和5年3月15日(水曜日)

実績報告

事業完了後は、速やかに実績報告書を提出してください。

　　　提出期限：令和5年5月12日(金曜日)

備考

• 支援金の交付を受けた事業者は、支援金及び支援対象事業に係る関係書類を整備し、これを当該支援事業の属する会計年度終了後5年間保管してください 。
• 支援金の交付決定を取り消された場合や、支援対象経費を上回る支援金が交付されているときは、当該支援金を市に返還していただきます。