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新型コロナウイルス感染症に関する事業者支援について(11月26日更新)

ページ番号 1014777 更新日  令和2年11月26日

新型コロナウイルス感染症の流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある事業者を対象とした相談窓口や支援策について、次のとおりお知らせします。

【東京都】営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(11月28日~12月17日実施分)」について

都は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、営業時間の短縮要請が行われることに伴い、要請に全面的にご協力いただける中小の飲食事業者等に対し、協力金を支給いたします。

詳しくは下記のリンクをご確認ください。

問い合わせ先

東京都ステッカー申請・感染拡大防止協力金相談センターにて、対応いたします。

電話番号 03-5388-0567 (午前9時から午後7時まで毎日)

 

持続化給付金(経済産業省)

経済産業省では、感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。
農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入(売上)を得ている法人・個人の方が対象となりますので、本制度の活用をご検討ください。

詳しくは、下記のリンクをご確認ください。

 

家賃支援給付金(経済産業省)

経済産業省では、5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。

詳しくは、下記のリンクをご確認ください。

東京都家賃等支援給付金について(東京都)

東京都では、事業者における家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付(3か月分)を実施します。

詳しくは、下記のリンクをご確認ください。

申請受付

8月中旬からオンライン又は郵送で申請の受付を開始しております。受付期間等の詳細については、下記のリンクをご確認ください。
なお、東京都への申請時には国の家賃支援給付金の給付通知や、国へ申請した際の添付資料等の提出を予定しています。

問い合わせ

「東京都家賃等支援給付金コールセンター」 電話番号 03-6626-3300
開設時間 午前9時~午後7時(土曜日・日曜日・祝日含む毎日、11月以降は土曜日・日曜日・祝日・年末年始除く)

相談窓口

資金繰り・経営に関する相談(東京都)

東京都では、新型コロナウイルスの流行により、事業活動に影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業者等を支援するため、特別相談窓口を設置しております。

詳しくは、下記のリンクをご確認ください。

経営上の相談(経済産業省)

経済産業省では、新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として下記の相談窓口を設置しています。

詳しくは、下記のリンクをご確認ください。

経営上の相談(東久留米市商工会)

東久留米市商工会では、会員・非会員問わず、経営に関する全般的な相談を受け付けております。

詳しくは、下記のリンクをご確認ください。

事業者支援(融資関連)

経済産業省では、新型コロナウイルスによる企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策をご案内しております。

日本政策金融公庫が実施する「無利子・無担保融資」や「マル経融資」等については、経済産業省HP内にある「支援策パンフレット」をご利用ください。

詳しくは、下記のリンクをご確認ください。

セーフティネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等))

令和2年3月2日、経済産業省告示第三十六号により、セーフティネット保証4号の地域が告示されました。

詳しくは、下記のリンクをご確認ください。

セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的))

業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者であって、経営の安定に支障が生じていることについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者が、東京信用保証協会の保証付融資をお申し込みする際に、一般保証とは別枠の保証対象となり、保証限度枠が拡大されます(保証割合80%)。

詳しくは、下記のリンクをご確認ください。

危機関連保証制度

この認定を受けることにより、東京信用保証協会の保証付融資をお申し込みする際に「一般保証」「セーフティネット保証 」とは別枠の保証対象となり保証限度枠が拡大されます。

詳しくは、下記のリンクをご確認ください。

経営安定化資金融資のご案内

東久留米市では、中小企業向けに、「経営安定化資金融資」を実施しており、最近3カ月または1年間の売上高(生産高)が、前3年のいずれかの年の同期と比較して10%以上減少している等の要件を満たせば、新型コロナウイルス感染症の影響による場合でもご利用いただけます。融資条件等の詳細につきましては「中小企業への各種資金融資制度」をご確認ください。

雇用調整助成金

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

詳しくは、下記のリンクをご確認ください。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金(厚生労働省)

厚生労働省では、今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さんを支援するため、正規雇用・非正規雇用を問わない助成金制度(以下「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」という。)を創設するとともに、個人で業務委託契約等で仕事をされている方向けの新たな支援金制度(以下「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等支援金」という。)を創設しました。

詳しくは、下記のリンクをご確認ください。

【東京都】事業者支援策

東京都では、新型コロナウィルス感染症対応緊急融資や経営課題に関する専門家派遣、事業継続緊急対策(テレワーク)助成金等を実施しております。

詳しくは、下記のリンクをご確認ください。

このページに関するお問い合わせ

市民部 産業政策課 労政商工係
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7743 ファクス:042-470-7811
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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