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新型コロナウイルス感染症に関する事業者支援について(1月21日更新)

ページ番号 1014777 更新日  令和4年1月21日

新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受けたまたは、その恐れがある事業者を対象とした相談窓口や支援策について、次のとおりお知らせします。

【東久留米市】令和3年度の支援金・応援金

東久留米市中小事業者経営持続支援金

下記の内部リンクからご案内ページに移動します。

新型コロナウイルス感染症流行の長期化による飲食店の休業や時短営業及び外出自粛等の影響を受けて、売上高が減少している市内事業者の負担を軽減し、事業の継続や経営の安定化を図ることを目的とし、東京都の月次支援給付金(令和3年4月から6月分のいずれか)の受給者を対象として経営持続支援金を交付します。

受付期間:令和3年12月1日(水曜日)~令和4年1月31日(月曜日)(必着)

※詳細はリンク先をご覧ください。

令和3年度東久留米市感染防止徹底事業者応援金

下記の内部リンクからご案内ページに移動します。

コロナ禍において、東京都が作成した「事業者向け東京都の感染防止ガイドライン」に沿い日々感染防止に取り組む事業者の皆様に応援金を支給します。

受付期間:令和3年12月10日(金曜日)~令和4年2月15日(火曜日)(必着)

※当該応援金の交付決定後、市ホームページにおいて事業者情報等を公開します。

※詳細はリンク先をご覧ください。

東京都中小企業者等月次支援給付金(東京都)

7-8月分の申請期限は令和4年1月14日(金曜日)までです。
9月分の申請期限は令和4年1月31日(月曜日)までです。
10月分の申請期限は令和4年2月28日(月曜日)までです。

4-6月分は令和3年10月31日(日曜日)に受付終了となりました。

本年4月以降に発出された緊急事態措置等に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響により、売上高が減少した都内中小企業等を対象に、国の月次支援金に対して支給金額を加算(上乗せ)するとともに、国制度の対象要件を緩和し、支給対象を拡大(横出し)して、都独自に給付するものです。

問い合わせ先

東京都中小企業者等コールセンター
03-6740-5984
[受付時間]午前9時から午後7時まで(土日祝日 含む)

事業復活支援金(経済産業省)

新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、地域・業種を限定しない形で、事業規模に応じた事業復活支援金を給付します。

対象者

新型コロナの影響で、2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の 売上高と比較して50%以上または30%~50%減少した 事業者(中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主)

給付額

法人は上限最大250万円
個人事業主は上限最大50万円
※所定の算出式に基づき、上限額を超えない範囲内で給付

申込受付期間

準備中(※1月31日の週 通常申請の受付開始予定 (特例申請については、2月中旬に受付開始の見通し))

問い合わせ先

事業復活支援金事務局 申請者専用 相談窓口

  • 電話:0120-789-140(携帯電話からもつながります)
  • IP電話等からのお問い合わせ先:03-6834-7593(通話料がかかります)

※受付時間は、8時30分~19時00分(土日、祝日含む全日対応)
※電話番号のお掛け間違いにご注意ください。電話番号をよくご確認の上、お掛けください。

月次支援金(経済産業省)

令和3年の4月以降に実施された緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店 の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事 業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援します。

申請受付期間

7月分の月次支援金の申請期間は令和3年8月1日~9月30日です。

8月分の月次支援金の申請期間は令和3年9月1日~10月31日です。

9月分の月次支援金の申請期間は令和3年10月1日~11月30日です。

10月分の月次支援金の申請期間は令和3年11月1日~4令和年1月7日です。

問い合わせ先

月次支援金事務局 相談窓口

【申請者専用】

電話:0120-211-240

IP電話等からのお問い合わせ先:03-6629-0479(通話料がかかります)

【登録確認機関専用】

電話:0120-886-140

IP電話等からのお問い合わせ先:03-4335-7475(通話料がかかります)

※いずれの相談窓口も受付時間は、午前8時30分~午後7時00分(土曜・日曜日、祝日含む全日対応)
※携帯電話からでもフリーダイアルにお電話していただくことができます。
※電話番号のお掛け間違いが発生しております。お問い合わせの際は、電話番号をよくお確かめのうえ、お掛け間違いのないようにお願い申し上げます。

相談窓口

資金繰り・経営に関する相談(東京都)

東京都では、新型コロナウイルスの流行により、事業活動に影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業者等を支援するため、特別相談窓口を設置しております。

詳しくは、下記のリンクをご確認ください。

経営上の相談(経済産業省)

経済産業省では、新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として下記の相談窓口を設置しています。

詳しくは、下記のリンクをご確認ください。

事業者支援(融資関連)

経済産業省では、新型コロナウイルスによる企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策をご案内しております。

日本政策金融公庫が実施する「無利子・無担保融資」や「マル経融資」等については、経済産業省ホームページ内にある「支援策パンフレット」をご利用ください。

詳しくは、下記のリンクをご確認ください。

セーフティネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等))

令和2年3月2日、経済産業省告示第三十六号により、セーフティネット保証4号の地域が告示されました。

詳しくは、下記のリンクをご確認ください。

セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的))

業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者であって、経営の安定に支障が生じていることについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者が、東京信用保証協会の保証付融資をお申し込みする際に、一般保証とは別枠の保証対象となり、保証限度枠が拡大されます(保証割合80%)。

詳しくは、下記のリンクをご確認ください。

危機関連保証制度(指定期間 令和2年2月1日~令和3年12月31日)

この認定を受けることにより、東京信用保証協会の保証付融資をお申し込みする際に「一般保証」「セーフティネット保証 」とは別枠の保証対象となり保証限度枠が拡大されます。

詳しくは、下記のリンクをご確認ください。

経営安定化資金融資のご案内

東久留米市では、中小企業向けに、「経営安定化資金融資」を実施しており、最近3カ月または1年間の売上高(生産高)が、前3年のいずれかの年の同期と比較して10%以上減少している等の要件を満たせば、新型コロナウイルス感染症の影響による場合でもご利用いただけます。融資条件等の詳細につきましては「中小企業への各種資金融資制度」をご確認ください。

雇用調整助成金

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

詳しくは、下記のリンクをご確認ください。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金(厚生労働省)

厚生労働省では、今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さんを支援するため、正規雇用・非正規雇用を問わない助成金制度(以下「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」という。)を創設するとともに、個人で業務委託契約等で仕事をされている方向けの新たな支援金制度(以下「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等支援金」という。)を創設しました。

詳しくは、下記のリンクをご確認ください。

【東京都】事業者支援策

東京都では、新型コロナウィルス感染症対応緊急融資や経営課題に関する専門家派遣、事業継続緊急対策(テレワーク)助成金等を実施しております。

詳しくは、下記のリンクをご確認ください。

このページに関するお問い合わせ

市民部 産業政策課 労政商工係
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7743 ファクス:042-470-7811
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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