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令和3年度 施政方針

ページ番号 1017069 更新日  令和3年3月10日

令和3年3月1日開会の令和3年第1回東久留米市議会定例会において、並木克巳市長が施政方針演説を行い、令和3年度の市政運営の基本的な考え方や主要な施策などについての説明を行いました。

1 はじめに

令和3年第1回市議会定例会の開会に当たり、市政の当面する諸課題に対する所信の一端を申し述べさせていただきます。
令和3年度は、私にとって2期目の任期最後の年となります。この間、多岐にわたる懸案課題を抱えながらも、また、新型コロナウイルス感染症拡大という状況にある中で、市長として市政運営に取り組み、市政を推し進めることができましたのは、ひとえに市民の皆さま、議員各位のご理解、ご協力に支えられてのことと、心より感謝申し上げます。
私は、この東久留米市をさらに前進させ、子育て世帯をはじめとした若い世代が住みたいまち、高齢の方や障害をお持ちの方など、誰もが安心して住み続けられるまち、そして、若者も子育て世代も、高齢者も障害者も、女性も男性も、誰もが生涯現役で活躍でき、安心して暮らすことができる「夢と希望の持てる元気なまち」を目指し、全力で取り組んでまいりました。
昨年は、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」の開催や市制施行50周年を迎えるという記念すべき年でありました。しかしながら、1月に国内で最初の感染者が確認された新型コロナウイルス感染症は、その後、感染が急速に拡大したことにより、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」の開催延期が決定され、4月には国による緊急事態宣言の発出、東京都においても緊急事態措置として、都民への外出自粛や事業者への営業自粛の要請など、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた様々な対策が講じられました。本市におきましても、新型コロナウイルス感染症への対策として、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を設置して、国や東京都の動向などの情報共有を図り、市立小中学校の臨時休業や学童保育所、保育園、幼稚園などの対応、公共施設の休館やイベント中止の判断など、感染拡大防止に向けた様々な対応に取り組んでまいりました。また、東久留米市医師会により、5月18日から6月29日までの間、スポーツセンターの駐車場においてPCR検査センターが開設され、7月からは、市内約20カ所の医療機関において検査体制を整えていただいております。
新型コロナウイルス感染症の影響による市民生活、地域経済への対応にあたっては、国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」及び東京都の「新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金」も活用し、プレミアム付商品券発行事業や子育て世帯への給付金支給をはじめとした生活者支援、新型コロナウイルス感染症の影響により経営が厳しい事業者や感染拡大防止に向けた取り組みを行っている事業者等に対する事業者支援のほか、教育、福祉、子育てなどの各分野において新型コロナウイルス感染症の影響に伴う対策を講じてまいりました。昨年末には、国がワクチン接種についての実施方針を示し、市町村において、これを実施することが決定されたことを受け、東久留米市医師会のご協力を頂きながら、実施に向けた体制を整えております。また、生活者支援として、公共施設等を除く下水道使用者に対して、下水道使用料のうち基本料金について減免することといたしました。
市制施行50周年記念式典につきましては、感染拡大防止の観点から記念式典は執り行わないことといたしました。しかし、これに代えて、都知事をはじめ、市内の各関係団体の皆さまからのお祝いメッセージや市の歴史などをまとめた50周年記念映像「つなぐ ~ありがとう そして未来へ~」を制作いたしました。この記念映像は、市公式動画チャンネルで配信したほか、ケーブルテレビでも放映するなど、市制施行50周年という記念すべき年を、多くの市民の皆さまと想いを共有できたことと思っております。
新型コロナウイルス感染症については、本年1月には2度目の緊急事態宣言が発出され、未だ収束の兆しが見えない中で、社会経済への影響は深刻であります。まさに国難とも言うべき社会経済情勢の中、令和3年度がスタートすることとなります。
私は、引き続き、全力で新型コロナウイルス感染症対策に取り組むとともに、将来にわたり持続できる市政、さらに成長し発展できる市政運営に向けて、取り組んでまいる所存であります。このまちをさらに前進させ、「夢と希望の持てる元気なまち」とするために、これまでの取り組みと令和3年度の市政運営について申し述べます。

2 「夢と希望の持てる元気なまち」への針路(これまでの取り組みと令和3年度の市政運営について)

はじめに、「夢と希望の持てる元気なまち」への針路として、私がこれまで取り組んでまいりました東久留米市が抱える主要な課題について、その考え方や対応について申し述べます。

第5次長期総合計画

令和3年度は、「東久留米市第5次長期総合計画」がスタートする年でもあります。本計画における基本構想では、まちの将来像を「みんないきいき 活力あふれる 湧水のまち 東久留米」としております。これには、「未来に希望をもって一人ひとりがいきいきと暮らし、人々が行き交い、まちが潤い、魅力あふれるまちをめざす」という想いが込められており、私が掲げております「夢と希望の持てる元気なまち」とも重なるものと感じているところであります。あわせて、基本構想を実現するための施策の大綱に基づき、分野別の方向性を示し、諸施策を総合的に体系化した5年間の前期基本計画を策定いたしました。なお、「実施計画」につきましては、「第5次長期総合計画」の期間中の財政フレームを踏まえ判断していくこととしておりましたが、歳入と歳出の乖離が大きいことから「実施計画」の策定は行わず、基本計画を補完するものとして予定計画事業一覧を取りまとめております。新型コロナウイルス感染症の影響により大変厳しい社会経済情勢ではありますが、未来に希望を持ち、さらなる市政の発展のために、「第5次長期総合計画」で掲げております、まちの将来像の実現に向けて取り組んでまいります。

公共施設マネジメント

次に、公共施設マネジメントについてであります。
公共施設マネジメントにつきましては、財政負担の軽減及び平準化、公共施設の効率的な活用と適正な維持更新の実現に向けて、「公共施設等総合管理計画」に基づき取り組みを進めてまいりました。平成21年3月に閉園して以来、10年来の懸案課題でありました旧大道幼稚園跡地の利活用については、「くぬぎ児童館」と「滝山児童館」の2つの児童館を機能移転し、子育て支援機能の強化を図り、次世代を担う子どもたちの健やかな成長を支援し、乳幼児から中高校生世代までが利用できる施設として、平成30年4月より「子どもセンターあおぞら」を開館いたしました。開館後は、多くの子どもたちや乳幼児を抱えた方にご利用いただき、大変好評をいただいているところであります。機能移転した「滝山児童館」跡は、効率的かつ効果的な利活用を図り、「児童発達支援センターわかくさ学園分室」、「教育センター滝山相談室」、「滝山図書館多目的室」を設置しました。また、北部・北西部地域における公共施設機能のあり方については、令和元年度より検討を進めてきたところでありますが、昨年の新型コロナウイルス感染症の影響から、昨年中の調査・検討の取りまとめには至りませんでした。今後は、新型コロナウイルス感染症による影響なども慎重に見極めながら方針案を取りまとめてまいります。
平成29年度を始期とする施設整備プログラムにつきましては、施設の保全と長寿命化を図るために取り組んできております。また、トイレ改修やエアコン設置などについても、施設の改修に合わせ実施してきております。
令和3年度は、取り組みから5年目を迎えることとなりますことから、各施設の劣化度や、公共施設マネジメントの進捗状況なども踏まえ、次期10年間のプログラムの策定に取り組んでまいります。

上の原地区のまちづくり

次に、上の原地区のまちづくりについてであります。
私が市長に就任して以降、平成26年7月に「上の原地区土地利用構想」を策定し、「自然と調和した“複合多機能都市”をめざして」をコンセプトとして、まちづくりを進めてまいりました。平成30年には、東村山都市計画道路3・4・20号線の開通とあわせ、新たなアクセス道路や地区内道路の交通開放により、同地区内へのアクセス性が格段に向上し、その後、大型ホームセンターや日帰り温浴施設など様々な商業施設が順次開業するなど、これまで、テレビをはじめ、様々なメディアに取り上げられる話題のエリアとなっております。また、上の原東公園や夜間照明付きの上の原グラウンドもオープンし、多くの市民の方にご利用いただいております。上の原地区の北東部の住宅地区においては、戸建て住宅の入居がはじまり、さらなる街の賑わいと活力が生み出されてくるものと期待しております。旧国家公務員合同宿舎の建物が残る住宅地区Bにつきましては、現在、国において、既存施設の調査等を行っているとのことであります。
引き続き、「土地利用構想整備計画」に描いた土地利用を目指し取り組んでまいります。

続いて、市が抱える個別課題について、私が掲げる6つのビジョンに沿って申し述べます。

子育てがたのしいまち

はじめに、一つ目のビジョンである「子育てがたのしいまち」についてであります。
安心して子どもを産み育てることができ、子育て世代に「子育てがたのしい」と実感していただくことが大切であります。また、新しい時代を担う子どもたちが、豊かな心と健やかな体を養い、人間性豊かに成長できる環境づくりも必要であります。こうした取り組みは、東久留米市に住みたい、東久留米市で子育てをしたいという子育て世代を呼び込むことにも繋がってくるものと考えております。

保育園の待機児童対策

保育園の待機児童対策といたしましては、第2期となる「東久留米市子ども・子育て支援事業計画」及び「保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画」に沿って取り組みを進めてまいりました。保育所等の定員拡大については、私が、市長に就任して以降、これまで619人の定員の拡大を図り、本年4月には市内学園町の認可保育園開設により、さらに80人の定員を拡大いたします。これらにより、「第2期子ども・子育て支援事業計画」に定めた量の見込みを上回る提供体制が確保できる見込みとなっております。今後も児童を取り巻く状況等を注視し、保育ニーズ等と提供体制の均衡を図りながら実施計画に沿って待機児童対策の取り組みを進めてまいります。

学童保育所の運営体制

学童保育所の運営につきましては、将来に向けた安定した事業の継続を図るとともに、保護者の方からの延長育成の一定のニーズに応えるために、金山学童保育所とくぬぎ第一・第二学童保育所において、昨年4月より民間活力を導入した運営を行っております。今後の民間活力の導入につきましては、すでに実施している学童保育所の振り返りの結果を踏まえ、令和4年度からの民間活力の導入に向けた準備を進めてまいります。

子育て世代包括支援センターの整備

子育て世代包括支援センターにつきましては、平成30年度より妊婦全数面接を開始し、妊娠期から出産・産後、そして就学前までの子育て期における支援事業を中心に、切れ目のない支援体制を構築いたしました。また、昨年9月より、オンライン方式による妊婦面接を行うとともに、切れ目のない支援の強化を図っており、令和3年度も引き続き実施してまいります。

ICT教育の推進と入学準備金の入学前支給

ICT教育の推進につきましては、「Society5.0」時代を生きる子供たちにとって、教育におけるICTを基盤とした先端技術等の効果的な活用が求められております。教育委員会では、国が掲げております「GIGAスクール構想」を受け、本年3月までに市立小中学校へ1人1台のタブレット端末の配置や環境整備を行い、新年度から本格稼働していくとしております。
就学援助につきましては、平成30年度より、必要とされている方に入学前に新入学児童生徒学用品費の支給を行えるように制度の見直しを図りました。

放課後子供教室の拡充

放課後子供教室につきましては、教育委員会において、これまで7つの小学校で実施してまいりました。未実施であった5校についても、昨年11月から民間活力を導入し、新たな事業手法により試行的に実施し、児童や保護者の方などからは、大変好評を得ていると伺っております。教育委員会では、こうしたご意見も踏まえ、放課後子供教室の実施方法について検討し、令和3年10月より全校で新たな事業スキームによる放課後子供教室を実施できるよう準備を進めてまいります。

高齢者・障害者・みんながいきいき暮らすまち

続いて、二つ目のビジョンである「高齢者・障害者・みんながいきいき暮らすまち」についてであります。
高齢者が培われた経験や知識を活かし、いきいきと活躍していただくことで、このまちはより一層元気になります。また、障害者が住み慣れた地域でいきいきと暮らし、自立した生活を営み、社会参加できる環境づくりが必要であり、引き続き、障害者の就労支援に努めてまいります。

地域包括ケアシステムの構築

令和2 年度を以て計画期間を満了する「第7期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」については、高齢者アンケートの結果や、国、東京都の動向を踏まえ、「第8期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」を策定したところであります。今後は、介護予防、自立支援・重度化防止のための取り組み、「地域包括ケアシステム」の構築に向けた一層の推進のための取り組みを計画的かつ総合的に進めてまいります。
また、地域包括ケアシステムの構築を支える地域包括支援センターのあり方については、これまでの課題などを整理し、介護保険運営協議会の中で検討を進めてまいります。
 

障害者(児)福祉の推進

令和2年度を以て計画期間を満了する「障害者計画」、「第5期障害福祉計画」、「第1期障害児福祉計画」の3計画について、これまでの計画の進捗状況を検証し、国の計画・基本指針や都の計画、近年行われた制度改正等を踏まえ、「東久留米市障害者計画・第6期障害福祉計画・第2期障害児福祉計画」を策定したところであります。今後は、長期的な視点から計画的に障害者福祉に関する施策を進めてまいります。

健康寿命の延伸

健康寿命の延伸のための取り組みにつきましては、「わくわく健康プラン東くるめ(第2次)」に基づいて、地域の健康力の底上げを図るために、ウォーキングマップの作成や特定健診及び特定保健指導を通じた生活習慣病予防、健康増進・サポート事業などを実施してまいりました。また、昨年は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、フレイル予防のための体操動画「わくわくすこやか体操」を制作し、市公式動画チャンネルで配信しております。こうした事業に多くの方が参加していただくことで、ご自身の健康への意識を高めることに繋がり、ひいては健康寿命の延伸に繋がってくるものと考えております。

国民健康保険の健全運営

「全世代型社会保障制度の構築」の基盤となる“国民皆保険体制”の中核を担う国民健康保険制度においては、平成30年の国保制度改革に伴い、多額の国や都の公費投入を前提にその運営の健全化が求められ、市では、東京都国民健康保険運営方針に沿い、令和元年度に国民健康保険事業運営の赤字解消を目指した「国保財政健全化計画」を定めました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響がある中で、令和3年度の改定につきましては、国民健康保険運営協議会からの答申を踏まえ見送ることといたしました。

経済が活気あるまち

続いて、三つ目のビジョンである「経済が活気あるまち」における主要課題についてであります。
地域経済の活性化は、就労機会の拡大、集客力の向上、豊かな消費生活の提供などをもたらし、地域の賑わいや発展に繋がります。地域が発展し、まちの魅力が高まれば、若い世代を含めた担税世代の転入を促し、その結果、生み出される原資を更なるまちの魅力と価値を高めるために振り向けることができる、こうした好循環を生み出すことが重要であると考えております。新たな観光資源や産業の創出、誘導など、関係団体との連携を強化し、より効果的な支援や体制づくりに努めてまいります。

地域経済の活性化・地域産業推進協議会

商店街の活性化につきましては、これまで東京都の補助制度や市独自の補助制度などによる支援を行ってまいりました。また、地域産業推進協議会では、産業振興や市の魅力発信にかかる事業を企画し、関係機関や諸団体等と連携を図りながら活動していくなど、大変重要な役割を担っていただいております。本協議会では、市内産業の活性化に加え、新たに創業を志す方を支援する取り組みのほか、観光振興の視点からの情報発信にも積極的に取り組んでいただいており、今後も、本協議会との連携を図りながら、地域産業の活性化に向けた取り組みを推進してまいります。
また、昨年発生いたしました新型コロナウイルス感染症対策としては、影響を受けた市内事業者や商店街などに対し、国や東京都の交付金も活用し、事業の継続支援と感染症の拡大防止対策に向けた取り組みへの支援を行ってまいりました。今後も、国や東京都の動きを踏まえつつ、対応を図ってまいります。

市の魅力発信

市の魅力発信につきましては、市制施行50周年を記念して、市の魅力を国内外を問わず多くの方々にPRするプロモーション動画「東京別世界 東久留米」を制作いたしました。このプロモーション動画は、まるで別世界に迷い込んだような世界観で市の魅力を表現した動画としており、市公式動画チャンネルで配信しているほか、新宿駅西口など様々な場所で放映され、多くの方にご覧いただいております。あわせて市の見どころ写真を多数掲載した市の紹介パンフレットを作成し、市ホームページで公開しております。また、市内の周遊性を高め、観光資源として活用することを目的に、令和元年度に「湧水の妖精るるめちゃん」をモチーフにしたデザインマンホール蓋を作製し、令和2年度は、故手塚治虫先生の作品である「ブラック・ジャック」に登場するキャラクターをモチーフにしたデザインマンホール蓋を作製いたしました。本年3月には、東久留米駅西口ロータリーに、故手塚治虫先生の作品である「ブラック・ジャック」に登場する「ブラック・ジャック」と「ピノコ」のモニュメントも設置される予定で、こうした取り組みは、まちの賑わいに繋がっていくものと考えております。

ふるさと納税の拡充

ふるさと納税につきましては、これまで、市ホームページでふるさと納税のご案内、返礼品のご紹介をしておりましたが、昨年9月より、ふるさと納税にかかるポータルサイトへ登録の上、広く全国にPRできる環境を整えました。今後は、返礼品の拡充に努めるとともに、更なる魅力の発信に繋げてまいりたいと考えております。

自然と調和した安全で快適なまち

続いて、四つ目のビジョンである「自然と調和した安全で快適なまち」における主要課題についてであります。
自然との調和、融和が図られ、安全で安心して暮らすことができる環境づくりは大切です。日々の暮らしを支える都市基盤や環境、安全・安心に関する様々な活動などの充実に努めてまいります。

地域防災の充実

地域防災の充実につきましては、近年、大地震や台風、豪雨などによる甚大な被害が多発し、これまでの防災対策のあり方の見直しが求められています。こうしたことを踏まえ、東京都では、「地域防災計画(震災編)」の時点修正がなされました。本市の「地域防災計画」についても、これに合わせ、令和3年度末を目途に作業を進めているところであります。また、国が進めている国土強靭化の取り組みを踏まえ、大規模自然災害等に対応するための「国土強靭化地域計画」の策定に取り組んでまいります。
全ての避難所において、地域住民が主体となって避難所運営連絡会が立ち上がりました。防災体制の確立には自助・共助・公助それぞれが欠かせないものであり、今後も、市民と行政の連携のもと、災害に強いまちづくりに向け防災体制を強化してまいります。

都市計画マスタープラン

都市計画マスタープランにつきましては、「第5次長期総合計画」との整合を図りながら、東久留米市都市計画マスタープラン改定検討委員会においてご議論いただいており、新型コロナウイルス感染症の影響にもよりますが、令和3年中の改定に向け工夫しながら作業を進めてまいります。

都市計画道路整備

都市計画道路の整備については、第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業として進めてきました東村山都市計画道路3・4・5号線、及び社会資本整備総合交付金や東京都の市町村土木補助を活用して進めてきました東村山都市計画道路3・4・20号線が平成30年に開通いたしました。また、「東京における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)」における市施行の優先整備路線として位置付けられた東村山都市計画道路3・4・13号線及び3・4・21号線の幸町・小山・本町区間のうち、第1工区(幸町区間)及び第2工区(小山・本町区間)につきましては、既に東京都より事業認可を受けており、着実に事業を進めてまいります。

所沢街道の拡幅事業

所沢街道の歩道整備事業につきましては、東京都において、昨年度より道路予備設計を進め、警視庁との協議も開始したと聞いており、歩道整備に向けた取り組みが着実に進められております。引き続き、相互に連携、協力し、早期に事業化が図られるよう取り組みを進めてまいります。

神明通り(市道210号線)の拡幅整備

神明通り(市道210号線)と東村山都市計画道路3・4・19号線の交差点につきましては、安全性を確保するため、令和元年度に、信号機の設置も含め、神明通りの拡幅整備を行いました。

南沢通り(市道207号線)の拡幅整備

補助幹線道路として位置づけられている南沢通り(市道207号線)については、歩行者や自転車利用者の安全性を確保できるよう、引き続き、用地取得に向けた取り組みを進めてまいります。

デマンド型交通の実験運行

長年の懸案課題でありました地域公共交通の充実に向けましては、子育て世帯や高齢者を対象として、都内では初の試みとなる市内全域を対象地域としたデマンド型交通「くるぶー」の実験運行を昨年3月より開始いたしました。安心してご利用いただけるよう新型コロナウイルス感染症対策を講じた運行に努め、引き続き、周知を図ってまいります。

自転車駐車場整備事業

駅周辺の市営自転車等駐車場については、平成30年3月に「東久留米市駅周辺自転車等駐車場整備計画」を策定し、駅周辺の恒久的な自転車駐車場の整備を進めてきており、令和2年度には、駅西側において2カ所の用地購入をいたしました。本事業の実施にあたっては、PFI等手法を採用することでトータルコストの縮減が図られるとともに、利用者の利便性の向上が期待できるものであります。令和3年度に事業者の選定を行い、施設の運営、施設整備に向けた取り組みを順次進めてまいります。

下水道事業

下水道事業については、昨年4月より、地方公営企業法及び同施行令の規定に基づく下水道事業に移行いたしました。また、令和2年度を以て計画期間が満了する「東久留米市公共下水道プラン」については、下水道サービスを持続的・安定的に提供していくために、今後取り組むべき施策を整理した「東久留米市公共下水道プラン(第2次)」を策定いたしました。あわせて中長期的な事業運営の指針となる「東久留米市下水道事業経営戦略」を取りまとめ、引き続き、健全な事業運営を進めてまいります。

空家等対策の推進

空家等の対策につきましては、昨年2月に「東久留米市空家等対策計画」を策定いたしました。現在、各専門団体及び事業者と連携を図り、所有者等からの相談体制を整え対応しているところであります。今後も、同計画に基づいた空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施してまいります。

生産緑地の保全

都市農業政策につきましては、国が定めた「都市農業振興基本計画」において、都市農地は、これまでの「宅地化すべきもの」から「都市にあるべきもの」へと位置づけが転換されております。本市においては、令和4年10月に全面積の約半分に当たる、新法の生産緑地が当初指定から30年を迎えるに当たり、特定生産緑地の指定作業を進めております。引き続き、都市農地の計画的な保全と良好な都市環境の形成に努めてまいります。

緑地の保全、都立六仙公園

緑地の保全につきましては、みどりの若返りの大切さを理解していただくことを目的として、令和元年度より、森林環境譲与税を活用し、官・学連携等による「向山緑地若返り事業」を実施しております。また、向山緑地公園を含む南沢地域は、落合川や南沢湧水群など水と緑が多く、近くには都立六仙公園もあります。これらの貴重な環境資源を有機的に繋げるために、昨年、向山緑地公園の拡幅に向けて都市計画の変更を決定し、令和3年度には事業認可を取得していく予定であります。
都立六仙公園につきましては、東京都において計画的、段階的に整備が進められております。防災上の位置づけもある都立六仙公園へのアクセスや要望している駐車場の整備などを含め、今後も地元自治体としての意向を伝えつつ、取り組みが推進されるよう、東京都との調整を図ってまいります。

家庭ごみの有料化

長年の懸案課題でありました家庭ごみの有料化につきましては、事業の実施から3年が経過いたしました。また、ここ数年で近隣市の状況も変わってきております。本事業の目的であるごみ排出量の削減につきましては、市民の皆さまのご理解・ご協力により、有料化以前と比較して減量化が進んできていると考えております。今後も、環境省による「一般廃棄物処理有料化の手引き」により、毎年度の点検・検証を行ってまいります。また、ごみ集積所跡地については、「ごみ集積所跡地活用基本方針」に基づき、跡地の状況に応じた対応を引き続き図ってまいります。

高齢者等のごみ出し支援

ごみ出しが困難な状況にある世帯への支援については、現状の収集方法における実情等の把握、及び本市に見合った方向性を検討してまいりました。昨年末には、対象となる世帯や事業実施手法を整理させていただき、本年3月より試行実施を開始したところであります。

絆ある地域で市民が活躍するまち

続いて、五つ目のビジョンである「絆ある地域で市民が活躍するまち」についてであります。
地域には様々な課題があり、公的なサービスでは手が届かない課題の解決においては、日頃からの支え合い、人と人との連帯感が生み出す絆が大きな力を発揮すると考えております。引き続き、市民の皆さまがいきいきと活躍できるまちを目指して、地域づくり・絆づくりに努めてまいります。

市民みんなのまつりの活性化(絆づくり事業)

地域のつながり、絆をより深めていくためには、市民の皆さまが地域に関心を持っていただくことが大切であると考え、市民相互の連帯感の創出を目指した取り組みを進めてまいりました。市民や市民活動団体などが、共に連携して取り組んできた「絆づくり事業」は、これまで5回実施され、年々その輪は大きくなるとともに、参加する世代にも広がりを見せております。昨年は「新型コロナウイルス感染症」の影響により開催することはできませんでしたが、これまでの取り組みにより、市民一人ひとりの連帯感も高まってきているものと感じております。

行財政改革で未来へつながるまち

最後に、六つ目のビジョンである「行財政改革で未来へつながるまち」における主要課題についてであります。
健全な財政運営を進めていくためには、基礎自治体としての責務を果たしつつ、社会情勢の変化や行政ニーズを的確に捉え、本市の身の丈に合った財政運営に努めることが必要であります。昨年、発生しました「新型コロナウイルス感染症」については、未だに収束の兆しが見えない中で、社会経済への影響は深刻であります。こうした中にあっても将来にわたり持続できる市政、さらに成長し発展できる市政運営に取り組んでまいります。

財政健全経営計画の推進

財政健全経営計画の推進につきましては、平成28年度から5か年を計画期間とする「財政健全経営計画」を策定し、将来にわたり持続可能な市政運営を行っていくための取り組みを、実行プランを毎年度改定する中で進めてまいりました。「第5次長期総合計画」の下支えとなる次期の「財政健全経営計画」につきましては、これまで財政健全経営計画検討会議において基本方針に関するご審議をいただいておりましたが、昨年の新型コロナウイルス感染症の影響による市財政を含めた地域経済への影響を見極める必要があるため、1年間の延伸をすることといたしました。これに伴いまして、実行プランについても、昨年8月にローリングした上で1年間延伸させていただいたところでありますが、今後につきましては、財政健全経営計画検討会議の意見も頂きながら整理してまいります。

今後の図書館の運営方法

図書館運営につきましては、令和3年度より中央図書館及び3つの地区館を一体的に運営する指定管理者を導入し、市と指定管理者の役割分担による新たな運営を開始いたします。その拠点となる中央図書館は、大規模改修工事を終え、4月よりリニューアルオープンいたします。この改修により、地下書庫や駐車場の課題を解消したほか、児童コーナーのリニューアルや、書架スペースを広げるなど、図書館機能の充実を図るとともに、正面入り口付近を広場として開放し、屋外での事業等にも活用できるよう整備いたしました。今後も、民間のもつノウハウや専門性を最大限活用し、幅広い世代にお楽しみいただける良好な図書館サービスの提供に向けて取り組みを進めてまいります。

業務プロセスの効率化

ICT利活用の推進につきましては、RPAを積極的に活用し業務効率化を図ってまいります。また、令和3年4月から文書管理システムが稼働し庁内のデジタル化を推進するとともに、令和4年2月から人事給与システムを再構築し会計年度任用職員の情報を一元管理します。

公会計制度の活用

公会計制度につきましては、国が示しております統一的な基準に基づき、発生主義の会計を補完的に取り入れることにより、市民の皆さまに対してより説明責任を果たしていくことに繋がるものと考えております。財務書類や固定資産台帳においては、公共施設の老朽化の現状も示されます。今後は、こうした資料の活用について検討してまいります。

3 国、東京都の動き

国の動き

続きまして、国及び東京都の動きについて申し述べます。

政府は、令和2年12月21日の閣議で、一般会計の総額が106兆6,097億円となる予算案を決定しました。過去最大となった予算案では、医療提供体制の強化・検査体制の確保をはじめとする新型コロナウイルス感染症の拡大防止策とともに、デジタル改革・グリーン社会の実現、生産性向上と継続的な賃金底上げによる好循環の実現、安全・安心に子どもを産み育てられる環境づくり、防災対策の強化、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」の開催など、重要な政策課題への予算を講じるとともに、財政健全化への着実な取り組みを進めつつ、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」に基づき、いわゆる「15か月予算」の考え方で、令和2年度第3次補正予算を、令和3年度当初予算と一体とした予算であるとしております。

東京都の動き

続いて、東京都では、昨年7月に小池都知事が就任され、「「未来の東京」を見据えた都政の新たな展開について」として今後の方針を示されました。その中で、「東京大改革2.0」の旗印のもと、「新型コロナウイルス感染症対策」と「都庁の構造改革」を取り組みの柱として、「東京版CDC(疾病対策予防センターの設置)」をはじめとした、新型コロナウイルス感染症との戦いに打ち勝つ体制の構築、デジタルトランスフォーメーションの推進や制度の抜本的見直しを図るなど、都政の構造改革を強力に推し進めていくことで、「世界から選ばれる都市」を目指していくとしております。
令和3年度の予算については、厳しい財政環境の中にあっても、都民の命を守ることを最優先としながら、東京の経済を支え、その先の未来を見据えて、都政に課せられた使命を確実に果たしていく予算と位置づけられ、将来にわたって成長し続ける都市の実現に向けて戦略的な取り組みを進め、加えて、新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでいくこと、デジタル化による都民サービスの向上など都政の構造改革を進めるとともに、ワイズ・スペンディング(賢い支出)の視点により、無駄を無くし持続可能な財政運営に努めること、東京2020大会を安全かつ持続可能な大会として実施することを基本に予算を編成し、一般会計予算の総額は7兆4,250億円、対前年度比710億円の増加となっております。また、市町村総合交付金は、政策連携枠に新たに行政のデジタル化の項目が追加され、令和3年度においては、前年度より5億円増額された585億円の予算規模となっております。
今後も国や東京都の動向について注視しながら、適切な予算対応を図ることはもとより、必要な財政支援を求めながら施策を推進してまいります。

4 令和3年度当初予算

予算編成と概要

次に、令和3年度当初予算編成の概要について申し述べます。
令和3年度は、「第5次長期総合計画」の初年度にあたり、まちの将来像「みんないきいき 活力あふれる 湧水のまち 東久留米」の実現に向けて、厳しい財政状況の中にあっても、次の10年を見据えた予算編成が求められております。一方で、未だ収束の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症の影響によっては、感染拡大防止対策、市民生活への支援、事業者への支援など、緊急の事業を実施していくことも必要であります。
令和3年度予算は、社会保障関係費が伸び続ける中、新型コロナウイルス感染症の影響による税収減など歳入の減少が見込まれており、市として重点施策を掲げ、施策を展開していくことは極めて難しいとの判断から、敢えて重点施策は設けず、事務事業全般にわたり十分に精査を行い編成していくことを指示し、「新型コロナウイルス感染症による困難を乗り越え、次の10年のまちの将来像の実現に向けた予算」と位置づけ、予算編成にあたってまいりました。
令和3年度一般会計予算は、448億2,000万円で、前年度比10億300万円、2.3%の増となりました。一般会計と国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の3特別会計を合わせた総額は、700億5,530万2千円で、前年度比11億9,625万8千円、1.7%の増となっております。なお、地方公営企業法を適用している下水道事業会計については、収益的収支のうち、収入が22億9,210万1千円、支出が22億6,206万6千円、資本的収支のうち、収入が5億9,798万2千円、支出が14億6,038万円となっております。
歳入におきましては、市税において、固定資産税、都市計画税は増加を見込んでおりますが、個人市民税、法人市民税、軽自動車税、市たばこ税は減少を見込んでおり、市税全体として、令和2年度当初予算額との比較では5億4,791万3千円、3.2%の減となっております。また、主な一般財源における税連動交付金のうちの多くを占める地方消費税交付金が前年度比2億2千万円、8.9%の減となるほか、普通交付税も6,300万円の減少を見込んでおります。
歳出におきましては、特別会計繰出金を含む社会保障関係費は引き続き増加しており、民生費は、前年度比で5億7,463万6千円、2.4%増となっております。
予算の執行にあたっては、特定財源の確保及び実施体制と実施手法のさらなる精査を行うとともに、引き続き、不断の行財政改革に取り組んでまいります。

主な事業等

続いて、ここまで申し述べたほか、令和3年度当初予算に計上した主な事業について、「第5次長期総合計画」の基本目標に沿って申し述べます。

共に創るにぎわいあふれるまち

はじめに、「共に創るにぎわいあふれるまち」についてであります。
延期となっておりました「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」につきましては、令和3年7月23日に開催が予定されています。本市におきましては、7月14日、オリンピックの聖火がやってまいりますので、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」にかかる事業に取り組んでまいります。また、この聖火リレーに合わせ、「スポーツ健康都市宣言」も行ってまいりたいと考えております。
市内の周遊性を高め、観光資源として活用することを目的として、デザインマンホール蓋を作製してまいりました。こうした観光資源を広くPRするために、令和3年度は、「ブラック・ジャック」に登場するキャラクターをモチーフにしたデザインマンホール蓋のマンホールカードを制作し、地域の魅力発信に取り組んでまいります。
市民農園として多くの方にご利用いただいておりました柳窪農園については、昨年11月末をもって土地所有者に土地を返還したことで閉園となりましたが、新たに近隣の農地をお借りしまして市民農園を開設してまいります。

安心して快適にすごせるまち

続いて、「安心して快適にすごせるまち」についてであります。
市道の無電柱化につきましては、防災機能の強化を図るため、平成30年度に策定した「無電柱化推進計画」に基づき、計画的に取り組みを進めてまいります。
東京都からの災害発生時に非常用電源72時間の確保の要請を受けて、市庁舎に再生可能エネルギー(太陽光発電)等を利用した非常用電源設備と、高度なエネルギーマネジメントにより電力の需給調整を行なう仕組みを導入するための実施設計を進めてまいります。
平成5年度から6年度に建設された東久留米駅西口昇降施設につきましては、建築基準法に定める建築確認申請が当時されていないことが明らかになりました。当該施設の安全性は確認しておりますが、平成5年度に建築確認申請がされていなかったことから、現状施設の建築基準法にかかる適合状況について、現状確認を含め調査を実施して特定行政庁へ報告してまいります。

いきいきと健康に暮らせるまち

続いて、「いきいきと健康に暮らせるまち」についてであります。
感染症予防事業につきましては、新型コロナウイルス感染症抗原検査キットや新型コロナウイルス感染症対策用防護服などを購入し、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を図ってまいります。

子どもが豊かに成長できるまち

続いて、「子どもが豊かに成長できるまち」についてであります。
産後ケア事業につきましては、産後3か月前後の母親と乳児を対象として、国や東京都の補助金を活用し、育児不安の軽減や産後うつの予防、虐待の防止などに向けたデイサービス集団型事業として実施してまいります。また、出産子育て応援品につきましては、これまでも妊婦面接を実施した妊婦に対し配布しておりましたが、東京都の補助金を活用して応援品の額を増額し配布することといたします。
学校施設の環境整備につきましては、第三小学校東校舎棟及び下里中学校南校舎棟他の大規模改造工事を実施するとともに、第五小学校普通教室他改修事業、小山小学校普通教室他整備事業、第七小学校給食棟プラットホーム整備事業を実施してまいります。また、授業や部活動等における熱中症対策として、中学校7校の体育館にリース方式により空調機を設置いたします。今後の改修に向けた準備では、第二小学校西校舎棟他中規模改造他、第三小学校西校舎棟他大規模改造及び体育館中規模改造他、第六小学校北校舎棟西側他中規模改造他に係る実施設計を行ってまいります。
中学1年生を対象とした移動教室につきましては、昨年は、新型コロナウイルス感染症の影響で中止となりました。これにより、参加できなかった子どもたちのために、令和3年度は、1、2学年を対象として経費の一部を補助していきます。

自然と共生する環境にやさしいまち

続いて、「自然と共生する環境にやさしいまち」についてであります。
令和4年度を以て「第二次緑の基本計画」の計画期間が終了することに伴い、「第三次緑の基本計画」の策定に向けた検討を進めてまいります。また、「東久留米市緑地保全計画」において示されております、緑地保全優先度の高い対象地となっている柳窪天神社周辺及び黒目川源流域の一部の緑地について、引き続き、地権者との協議を進め、みどりの基金を活用して購入していくことを予定しております。

基本構想実現のために

最後に、「基本構想実現のために」についてであります。
市史編纂につきましては、これまで、整理すべき課題等について調査などを行ってまいりました。令和3年度より、基本方針を取りまとめた上で、市史編纂事業に取り組んでまいります。
「広報ひがしくるめ」につきましては、よりわかりやすく読みやすい広報紙とするため、提供する情報やその内容、紙面の構成などを見直し、令和4年1月7日号よりリニューアルして全面フルカラー印刷で発行してまいります。あわせて、広告掲載の拡大について検討するなどして、広告料収入の確保にも努めてまいります。
情報セキュリティの強化、電子帳票化を促進するためにビジネスチャット、フォームを導入し、市民の皆さまからの電子申請サービスにも資するようにデジタル環境を整えてまいります。また、印刷から封入製本まで、可能とする多機能プリンターを導入し、業務効率化を進め事務負担の軽減を図ってまいります。

5 終わりに

私は、2期目となる市長の職をお預かりして、さらに東久留米市を前進させ、「だれもが夢と希望の持てるまち」をめざし、公約として掲げた「6つのビジョン」の実現に向けて、全力で市政運営に取り組んでまいりました。
昨年は、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会経済情勢が一変し、市政運営においても、その対応を余儀なくされるなど、大変厳しい一年でありました。任期最後の年となる令和3年度は、未だ新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない中での市政運営となります。昨年は、市制が施行されて50年という記念すべき年でありましたが、この50年の歩みは、決して平坦な道のりではなく、先人が、数多くの苦難を乗り越え、市の発展のために力を尽くしてきたことで、今日の東久留米市があるものと思っております。
人類は、これまで幾多の困難に直面し、それを乗り越えてきました。今、まさに未知のウイルスである新型コロナウイルスとの戦いの中で、人類の英知を結集し、一致団結する必要があります。市民の皆さまには、この難局を乗り越えるために、改めてご理解とご協力をお願いいたします。
今こそ、大切な言葉として、令和3年の1文字を「希(のぞみ)」といたしました。厳しい時だからこそ希望が大切です。皆さまとともに「希望」溢れる輝かしい東久留米の発展を成し遂げてまいる所存です。

結びに、市民の皆さま、議員各位のご理解、ご協力、そしてご支援をあらためてお願いいたしまして、令和3年度の施政方針とさせていただきます。

令和3年3月1日

東久留米市長 並木克巳

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