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令和2年度 施政方針

ページ番号 1014781 更新日  令和2年2月27日

令和2年2月27日開会の令和2年第1回東久留米市議会定例会において、並木克巳市長が施政方針演説を行い、令和2年度の市政運営の基本的な考え方や主要な施策などについての説明を行いました。

 

1 はじめに

令和2年第1回市議会定例会の開会に当たり、市政の当面する諸課題に対する所信の一端を申し述べさせていただきます。

私が2期目となる市長の職をお預かりして2年余りが経過し、早いもので任期の折り返しの年となりました。この間、舵取り役として市政を推し進めることができましたのは、ひとえに市民の皆様、議員各位のご理解、ご協力に支えられてのことであると、心より感謝申し上げます。

昨年の5月1日、歴史的な皇位継承と改元を機に、「令和」の時代が幕を開けました。「令和」とは、万葉集にある文言から引用され、厳しい寒さの後に春の訪れを告げ、見事に咲き誇る梅の花のように、一人ひとりの日本人が明日への希望とともにそれぞれの花を大きく咲かせることができる、このような願いが込められている、とのことであります。そして、その新元号にも次第に慣れはじめ、迎えた令和2年は市制施行50周年という、東久留米市にとって大きな節目に当たる年となりました。半世紀にわたる歩みを振り返り、本市の発展のために、まちづくりの礎を築き上げてきた多くの先人の方々のご努力と功績を称え、深い敬意と感謝を申し上げるとともに、次の10年、さらにその先の50年を展望し、東久留米市の価値と質を高めながら、未来へと時代を繋げていかなければならない、こう意を強くする次第であります。

市制施行から遡ること5年の1964年10月10日、「世界中の青空を全部東京に持ってきてしまったような、素晴らしい秋日和」という名調子でその様子が伝えられたという、東京オリンピック競技大会の開会式が行われました。そして、市制施行50周年である本年、56年ぶりに再び、東京でオリンピック・パラリンピックが開催されます。私自身、当時を振り返る映像などからでしか、その様子を窺い知ることはできませんが、ブルーインパルスから噴き出されたスモークが、秋晴れの東京上空に見事な五つの大輪を描いたのを鮮明に思い起こされ、当時に想いを馳せるとともに、今日までのことを顧みる方も多いのではないでしょうか。

令和2年はまさに特別な年と言えます。このような類い稀な、世紀の時を、市民の皆様とともに迎えられることに、私自身、大変大きな喜びを感じております。この時を単なる通過点ではなく、新たなスタートとして捉え、奮い立ち、その想いを今後も前進していくための原動力としたいという思いでおります。市民の皆様には、令和2年という特別な年ならではの様々な取り組みを通じて、まちへの一層の愛着、そして市民としての誇りを育んでまいりたいと考えております。

さて、昨年10月、第5次長期総合計画基本構想審議会より、審議過程における中間の答申をいただきました。次期基本構想については、令和2年第3回市議会定例会にお諮りしてまいりますが、そこに掲げられた10年後のまちの将来像は「みんないきいき 活力あふれる 湧水のまち 東久留米」というものです。これには、「未来に希望をもって一人ひとりがいきいきと暮らし、人々が行き交い、まちが潤い、魅力あるまちをめざす」という想いが込められているとのことであります。私が掲げております「夢と希望の持てる元気なまち」とも重なるものと感じております。

本市を取り巻く環境はこの後もますます厳しさを増していくものと見込まれておりますが、めざすべきまちの姿を展望し、将来にわたり持続できる市政、留まることなく成長し、発展する市政運営に励み、邁進するという決意を新たに、本市をめぐる現状と令和2年度の市政の取り組みに関して申し述べます。
 

2 国、東京都の動き

国及び東京都の動きについて申し述べます。

政府は、財政の好循環を更に持続・拡大させていくこと、そして、直面する様々な課題を克服し、持続的かつ包摂的な経済成長の実現と財政健全化の達成を両立させていくことがめざすべき最重要目標であるとし、「経済財政運営と改革の基本方針2019(令和元年6月21日閣議決定)」に基づき、第1に、Society5.0時代に向けた人的・物的投資を一層喚起し、生産性を飛躍的に向上させることにより、潜在成長率を引き上げていくこと、第2に、内需の持続的な拡大と外需の継続的な取り込みを図ること、第3に、一人ひとりの人材の質を高める「人づくり革命」とともに、働き方を自由に選べる中で社会保障の支え手を拡大しながら、全世代型社会保障を実現していくこと、この3つの視点を重視して取り組みを推進するとしております。

このような方針の下、政府は令和元年12月20日の閣議で、一般会計の総額が102兆6,580億円となる予算案を決定しました。2年連続で100兆円を超え、過去最大となった予算案では、全世代型社会保障制度の構築に向け、消費税増収分を活用し、高等教育の無償化、予防・健康づくりの取り組みなど、医療・介護分野を充実させること、臨時・特別の措置を計上し、東京オリンピック・パラリンピック後も見据えて、個人消費や投資を切れ目なく下支えすること、「新経済・財政再生計画」の下、歳出改革の取り組みを継続することなどをポイントとして示しながら、経済再生と財政健全化を両立する予算であるとしております。

続いて、東京都では、昨年末に2040年代にめざす東京の姿「ビジョン」と、その実現のために2030年に向けて取り組むべき「戦略」を示した「『未来の東京』戦略ビジョン」が策定、公表されました。ここでは、20の「ビジョン」と20の「戦略」が示され、「多摩・島しょ振興戦略」では、「それぞれの地域の特色を活かし、賑わいと活力に満ち溢れた地域社会を、都と市町村でつくりあげる」としながら、今後、戦略実行のための推進プロジェクトを立ち上げ、取り組みを進めるとのことであります。

令和2年度の一般会計予算規模は7兆3,540億円、対前年度比1,070億円、1.4%の減となり、過去最大とされた令和元年度予算に次ぐ規模となっております。また、市町村に対する総合的な財政支援を行い、行財政基盤の安定・強化及び多摩島しょ地域の一層の振興を目的としている市町村総合交付金は、前年度より20億円増額された580億円となっております。この予算は、東京2020大会を確実に成功させるとともに、「成長」と「成熟」が両立した、輝ける「未来の東京」を創る予算と位置付けられ、東京2020大会を確実な成功へと導き、次世代へと継承するレガシーを創り上げること、都政が直面する諸課題に迅速かつ的確に対応するとともに、Society5.0の実現に向けた施策など、東京が成長を生み続ける成熟都市として進化を図るための取組を積極果敢に進めること、将来にわたる施策展開を支えるため、都政改革を更に進め、ワイズ・スペンディング(賢い支出)の視点により無駄の排除を徹底し、財政基盤をより強固なものとすることを基本に編成された、とのことであります。

今後も国や東京都の動向について注視しながら、適切な予算対応を図ることはもとより、必要な財政支援を求めながら施策を推進してまいります。
 

3 「夢と希望の持てる元気なまち」への針路(令和2年度の市政運営の取り組み)

次に、「夢と希望の持てる元気なまち」への針路として、主要な課題に対する令和2年度の市政運営における考え方や対応について、私が掲げる6つのビジョンに沿って申し述べます。

【子育てがたのしいまち】

はじめに、一つ目のビジョンである「子育てがたのしいまち」における主要課題についてであります。

安心して子どもを産み育てることができ、「子育てがたのしい」と実感していただくこと、子どもたちがのびのびと健やかに育ち、自立して生きていくために必要な力を身に付けられることが大切であります。これを実現するための支援や環境づくりに努めていくことは、いわゆる子育て支援や教育振興の側面だけではなく、市外から若い世代を呼び込むことにもつながるものと考えております。

(保育園の待機児童対策)

社会全体の要請である保育園の待機児童対策につきましては、今般策定しました第2期となる「子ども・子育て支援事業計画」及び見直しを行った「保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画」に沿って取り組みを進めてまいります。

私が市長に就任した以降、579人の保育所等における定員拡大を図ってまいりました。また、本年4月までには小規模保育施設の開設などによりさらに38人の定員を拡大いたします。これにより、第2期子ども子育て支援事業計画に定めた量の見込みを上回る提供体制が確保できる見込みとなっておりますが、今後も児童を取り巻く状況等を注視し、保育ニーズ等と提供体制の均衡を図りながら待機児童対策の取り組みを進めてまいります。

一方、施設整備等による量的確保を進めていくことと共に保育サービスの質の維持、向上に努めてきているところであります。障害児・特別の支援を要する子どもへの保育の充実については、保育サービス事業者とのさらなる連携も図りながら取り組んでまいります。

令和元年10月から実施された幼保無償化によって生じる新たな財政負担を背景に、公立保育園の運営管理を取り巻く環境はますます厳しいものになっております。今後におきましても、児童を取り巻く状況を注視し、保育ニーズ等と提供体制の均衡を図りながら、公設公営園への民間活力の導入に取り組んでまいります。なお、しんかわ保育園については、令和元年度より段階的な募集停止を実施してきており、2年度には、1歳児までの募集を停止いたします。以降、順次進めてまいりまして、すべての在園児が卒園となる令和5年度末を以って閉園とするため、引き続き、在園児とその保護者の皆さまへの対応を含め、必要な取り組みを進めてまいります。

(学童保育事業の運営体制)

学童保育事業の運営については、サービス業、医療・福祉分野において叫ばれている人手不足という状況下、将来に向けて安定した事業の継続を図るとともに、延長育成という一定のニーズに応えていくため、本年4月より民間活力を導入する金山学童保育所とくぬぎ第一・第二学童保育所において、この間業務の引継ぎを行ってまいりました。今後の対応については、業務委託による運営状況や、学童保育を取り巻く状況を考慮しながら、拡大等について検討してまいります。

(放課後子供教室の運営体制)

放課後子供教室については、国の「新・放課後子ども総合プラン」において、令和5年度までの全校実施が求められております。教育委員会では、一昨年の庁内検討の経過も踏まえ、この間、様々な運営手法を調査・研究してまいりました。令和2年度では、未実施の5校において、従来の担い手とは異なる民間事業者が主体となり、月に1回程度、スポーツなどの生涯学習プログラムを内容として、下半期より試行実施できるよう準備を進めてまいります。

【高齢者・障害者・みんながいきいき暮らすまち】

続いて、二つ目のビジョンである「高齢者・障害者・みんながいきいき暮らすまち」における主要課題についてであります。

高齢者が培われた経験や知識を活かし、いきいきと活躍していただくことで、このまちはより一層元気になります。また、障害者が住み慣れた地域でいきいきと暮らし、自立し、社会参加できる環境づくりが必要です。様々な活動に対する支援、また、障害者の就労支援などに引き続き努めてまいります。

(地域包括ケアシステムの構築)

令和2年度を以て計画期間を満了する「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」については、令和元年度に実施した高齢者アンケートの結果や、国、東京都の動向を踏まえ、次期計画の策定に取り組んでまいります。

また、地域包括ケアシステムの構築を支える地域包括支援センターのあり方については、地域共生社会の概念が国から示されたことを含め、将来にわたり各センターのサービスの平準化が維持され、高度化する高齢者を巡る課題に対応し得る体制の構築が必要である、との視点から検討を進めてきており、一定の方向性を整理した上で、次期計画に示してまいりたいと考えております。

(障害者(児)福祉の推進)

令和2年度を以て計画期間を満了する「障害者計画」、「第5期障害福祉計画」、「第1期障害児福祉計画」の3計画について、これまでの計画の進捗状況を検証し、国の計画・基本指針や都の計画、近年行われた制度改正等を踏まえ、次期計画の策定に取り組んでまいります。

児童発達支援センターについては、本年4月からの開設に向けた準備を進めてきておりますが、これまで行ってきた通所支援や相談支援に加え、療育の知見やノウハウを活かした民間事業所への巡回相談や、保育所等訪問支援事業を実施することで、本市における療育の向上と障害児の地域社会への参加・包容(インクルージョン)をめざしてまいります。また、医療的ケア児の支援については、同センターが中心となり、東久留米市地域自立支援協議会の場を活用しながら、仕組みづくりを検討してまいります。

(国民健康保険の健全運営)

国のめざす「全世代型社会保障制度の構築」の基盤となる“国民皆保険体制”の中核を担う国民健康保険制度においては、平成30年の国保制度改革に伴い、多額の国や都の公費投入を前提にその運営の健全化が求められているところであります。国民健康保険特別会計は、独立採算による事業運営が原則であるものの、構造的課題を抱えており、より一層の医療費の適正化等の経営努力に最大限取り組みつつ、国民健康保険税の税率改定等に将来を見据え対応をしていく必要があると考えております。

(高齢者等世帯に対するごみ出し支援)

ごみ出しが困難な状況にある世帯への支援については、この間、市内の居宅介護支援事業所等へのヒアリングを含め、現状の収集方法における実情等の把握、及び本市に見合った方向性を検討してまいりましたが、令和2年度中での試行実施を念頭に、引き続き課題等について整理してまいります。

【経済が活気あるまち】

続いて、三つ目のビジョンである「経済が活気あるまち」における主要課題についてであります。

地域経済の活性化は、にぎわいの創出につながり、域内消費が促進され、税収確保や財政の健全化に繋がります。ひいては、その結果生み出される原資をさらなるまちの魅力と価値を高めるために振り向けることができる、こうした好循環を生み出すことが重要であると考えております。新たな観光資源や産業の創出、誘導など、関係団体との連携を強化し、より効果的な支援や体制づくりに努めてまいります。

(地域産業推進協議会)

地域産業推進協議会は、産業振興にかかる事業を企画することに加え、自ら先導役として、関係機関や諸団体等の相互のつながりを強化し、ともに活動していくなど、大変重要な役割を担っていただいております。引き続き、観光振興の視点からの情報発信にも積極的に取り組んでいただいており、昨年は豊洲市場で行われた多摩の魅力発信イベント「多摩の超文化祭」にブースを出展いただくなど、本市のPRに大きく貢献いただきました。今後も本協議会が中心となり、地域産業振興懇談会とも連携を図りながら、にぎわい、活気あるまちを実現するための取り組みなどを検討してまいります。

(商店街の活性化)

昨年、滝山中央名店会が、都内の「キラリと光る」商店街を表彰する「第20回販売士が推す!!エネルギッシュ・タウン-私の街-」で最優秀賞を受賞されました。この名誉ある賞の受賞は、商店会の皆様と地域の皆様の努力の賜物であり、大変嬉しいニュースでありました。市といたしましても、空き店舗対策を含め、商店街の活性化に向け、引き続き支援をしてまいります。

(ふるさと納税の拡充)

ふるさと納税のご案内、返礼品のご紹介については、これまで、市ホームページ上での対応に留まっておりましたが、納付環境の整備を図った上で、より効果を引き出せるタイミングで、ふるさと納税にかかるポータルサイトへ登録いたします。広く全国にPRできる環境を整えることにより、寄附金の増額のほか、地域の認知が拡大すること、また、特産品の販路が拡大することなどに期待するものであります。

【自然と調和した安全で快適なまち】

続いて、四つ目のビジョンである「自然と調和した安全で快適なまち」における主要課題についてであります。
自然との調和、融和が図られた質の高い住環境が形成されている上に、住み慣れた環境で安心して暮らせることは、選ばれるまちの前提であると言えます。日々の暮らしを支える都市基盤や環境、安全安心に関する様々な活動などの充実に努めてまいります。

(地域防災の充実)

東京都では、近年発生した大地震の教訓等の具体化をはじめとして、震災対策を取り巻く最新の動向を踏まえた取り組みを反映することを目的に、地域防災計画(震災編)の時点修正がなされました。改訂から4年が経過した本市の同計画については、都との円滑な対策を構築するという視点からも、ここで見直すべきとの認識に立ち、令和2年度から2か年で改訂に向けた作業を進めてまいります。

(市庁舎への非常用電源の設置)

次に、東京都からの要請もある72時間以上稼働できる非常用電源の確保については、この間、専門的なアドバイスを受けることや先進自治体を視察するなどしてまいりましたが、引き続き、多方面からの検討を進めてまいります。

(都市計画マスタープランの改定)

都市計画マスタープランの改定については、今後、学識経験者や公募市民等で構成された検討委員会を立ち上げ、現在策定作業が進められている第5次長期総合計画における議論を念頭に、昨年から進めている市民アンケート等の調査結果を踏まえ、令和3年中の改定に向けて具体的な作業を行ってまいります。

(生産緑地の保全)

特定生産緑地の指定については、令和4年10月に全面積の約半分に当たる、いわゆる新法の生産緑地が当初指定から30年を迎えるに当たり、昨年に引き続き、関係部署間で連携・調整を図りつつ、指定意向の確認等の作業を進め、令和2年度から都市計画審議会の意見聴取を経て指定してまいります。

(都市計画道路整備)

都市計画道路の整備については、「東京における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)」における市施行の優先整備路線として位置付けられた東村山都市計画道路3・4・13号線及び3・4・21号線の幸町・小山・本町区間では、既に事業認可を取得した第1工区(幸町区間)及び今後事業認可を取得いたします第2工区(小山・本町区間)におきまして、着実に事業を推進してまいります。

(デマンド型交通の実験運行)

長年の懸案課題であった地域公共交通については、間もなく市域全体を対象地域に、高齢者や子育て世帯を対象者としたデマンド型交通という形で実現し、充実が図られます。この間、折り込チラシの全戸配布による周知を行うとともに、2月より利用登録申請の受付を始めるなど、3月16日の「くるぶー」の運行開始に向けた準備を整えてまいりました。運行開始後におきましても、多くの方にご利用いただけるよう、引き続き周知を図るとともに、利用者アンケートなどにより意向把握に努めてまいります。

(下水道事業)

令和2年4月1日より、地方公営企業法及び同施行令の規定に基づく下水道事業を設置いたします。これにより、財政規律の向上が図られ、市の財政健全化へ寄与するとともに、財務状況等の開示の充実により、市民によるガバナンスの向上も期待できるものであります。

また、令和2年度を以て計画期間が満了する「公共下水道プラン」については、下水道サービスを持続的・安定的に提供していくために、下水道事業において今後取り組むべき施策や、事業を実現していくための経営戦略等、中・長期的な視点で整理を行い、令和2年度内での策定を目途に作業を進めてまいります。

(上の原地区のまちづくり)

上の原地区におきましては、一昨年から昨年にかけまして、次々と新たな機能が誕生し、現在に至っては市外からも人を呼び込み、人々が行き交うまちへと再生を遂げています。とりわけ、昨年オープンしました上の原東公園では、平日にも関わらずたくさんの親子が遊ぶ様子を目にします。また、1月12日にオープニングセレモニーが行われました上の原グラウンドでは、様々なスポーツに汗を流し、躍動する人々の様子を目にします。このように、にぎわいや活気あふれる光景を目にするにつけ、これまでのまちの変遷を、そしてこの間の取り組みを振り返り、大変感慨深く受け止めている次第であります。一方、旧国家公務員宿舎の建物が残る住宅地区Bについては、従前の自主避難者用住宅としての役割を終えた、という状況の変化がございました。今後におきましても、国の動向を注視しつつ、土地所有者との意見交換を継続しながら、構想に描いた土地利用をめざしてまいります。

(所沢街道の拡幅事業)

平成29年4月に東京都と基本協定を締結した都道東京所沢線(第4号)歩道整備事業については、東京都において、事業化に向け令和元年9月末には道路予備設計が発注されるなど、歩道整備に向けた取り組みが着実に進められております。引き続き相互に連携、協力し、早期に事業化が図られるよう取り組みを進めてまいります。

(空き家等対策の推進)

空き家等はその状況により、周辺の生活環境や地域価値に様々な影響を及ぼすおそれがあります。空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するための計画については、空家等対策協議会において案が取りまとめられ、今般策定に至りました。先ずは、市民への周知・啓発に努めるとともに、各専門団体を中心に協定を締結し、連携を図りながら、同計画に沿った取り組みを進めてまいります。

(都立六仙公園の整備)

都立六仙公園については、東京都において計画的、段階的に整備が進められてきており、現在では、計画面積の約3分の1が開園されております。防災上の位置づけもある六仙公園へのアクセスや、要望している駐車場の整備などを含め、今後も地元自治体としての意向を伝えつつ、取り組みが推進されるよう、東京都との調整を図ってまいります。

(地球温暖化対策の取り組み)

省エネルギー化に向けた対応については、設備機器の更新に合わせ、従来よりも高効率な設備機器を導入することなどをはじめとする「第三次地球温暖化対策実行計画」に示した取り組みを推進するとともに、「エコ緊急行動計画」に基づく地道な対応に努め、引き続き、温室効果ガスの排出量削減に取り組んでまいります。

【絆ある地域で市民が活躍するまち】

続いて、五つ目のビジョンである「絆ある地域で市民が活躍するまち」についてであります。

公的なサービスでは手が届かない、日々の生活の中における課題の解決においては、日頃からの支え合い、連帯感が生み出す絆が大きな力を発揮すると言われております。

地域のつながりを前提とした、国が提言する「地域運営組織」等の形成も意識した機運醸成に取り組む上で、市民の組織活動を促進、推進するためには、積極的な情報提供と共有が重要であると考えております。今後も市民と行政との信頼関係をより深め、それぞれの役割と責任を担いながら、ともに進めるまちづくりを推進してまいります。

市民や市民活動団体などが、共に連携して取り組んできた絆づくり事業は、昨年の実施で5回を数えました。取り組みの輪は確実に拡がり、浸透してきているものと実感しております。

すべてのビジョンに通じる「絆のある地域」は、まちの活性化につながる礎であり、市民相互の連帯感が力を一つにし、まちの盛り上げにつなげていっていただきたい、こう考える次第であります。

(市制施行50周年記念式典・事業)

市制施行50周年記念式典は10月4日、生涯学習センターにて挙行いたします。東久留米市のこれまでの歩みを振り返ると同時に、次の10年、50年後に想いを馳せる、加えて、そのひと時を共にしていただくことで、皆様との一体感の創出に繋げていける、そのような機会にしたいと思っております。また、記念事業等については、いくつかの新規、拡充事業及び幅広いテーマでの付冠事業を実施してまいります。市民の皆さまには、一年を通じ、様々なテーマで行われる様々な取り組みを、折に触れ、見て、聞いて、参加していただくことで、地域への、そしてまちへの愛着を深めていただく機会につなげていきたい、このように考えております。

また、この節目となる年に、市史の編纂に向けた体制等にかかる検討に着手してまいります。

(東京2020オリンピック・パラリンピック)

いよいよ東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が目前に迫ってまいりました。本市におきましては、7月15日、オリンピックの聖火がやってまいります。この歴史的な瞬間を、小・中学生をはじめ、多くの市民と共有し、地域の誇りがレガシーとして、未来に引き継がれていくイベントとなることをめざしてまいります。また、これに向けましては、「クリーンウォーキング」と題し、おもてなしの意識を持って行うリレールートの清掃イベントを実施します。また、競技大会開催中には、市民プラザにおきまして、感動や興奮を共有していただくことを目的に、コミュニティライブサイトを実施してまいります。オリンピック・パラリンピックのレガシーを市民の皆様、とりわけ次世代を担う子どもたちにつなげていきたいと考えております。

(スポーツ健康都市宣言)

昨今の健康ブーム、スポーツへの関心の高まり、加えて東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を一つの契機と捉え、現在、起草委員会におかれまして宣言文案をご検討いただいておりますスポーツ健康都市宣言については、本市での聖火リレーという類稀な機会とタイミングを合わせ発していきたいと考えております。なお、同宣言に基づく事業は引き続き検討してまいりますが、先ずは、宣言を記念する取り組みとしまして、上の原グラウンドにNHKラジオ体操を誘致することを予定しております。

【行財政改革で未来へつながるまち】

最後に、六つ目のビジョンである「行財政改革で未来へつながるまち」における主要課題についてであります。

人口構造の変化に伴う諸問題等を背景に、限りある財源をいかに、どこに向けて投じていくべきか、この問いは基礎自治体においてますます重要なものになってきていると言えます。社会情勢の変化や行政ニーズを的確に捉え、将来にわたる施策展開を支える不断の行財政改革に取り組んでまいります。

(財政健全経営計画の推進)

令和2年度を以て計画期間を満了する「財政健全経営計画」については、昨年立ち上げました財政健全経営計画検討会議において、引き続き、基本方針に関するご審議をいただき、年内を目途に取りまとめてまいります。また、同計画実行プランについては、現行の取り組みを継続しつつ、次期6年間の取り組みを整理し、年度内を目途に取りまとめてまいります。

本計画は、第5次長期総合計画を下支えするものにほかならず、加えて、行政運営の担い手である職員が、財政健全経営、行財政改革の推進主体として改革・改善に真摯に取り組み、その結果として組織全体の経営能力の育成が図られることを期待するものであります。地方公会計におけるデータ活用の検討等、財務マネジメントの強化にも取り組みながら、中・長期的視点を持った改革、改善に努め、健全で持続可能な行財政運営を推し進めてまいります。

(公共施設マネジメント)

公共施設の老朽化対策については、「施設整備プログラム」に沿って年度間の平準化を図りながら、施設の長寿命化や安全性確保のため、改修工事等を計画的に行っていくことが重要であります。一方で、厳しい財政状況下、財政規律を保持していくことにも留意し、予算を編成する必要があります。

北部・北西部地域における公共施設の再編に向けた施設機能のあり方については、令和元年度より検討に着手しておりますが、北部地域における子育て支援機能を備えた施設のあり方も含め、今年中を目途にそれぞれの方針案についてお示しするスケジュールで進めてまいります。

ごみ集積所跡地の活用については、「ごみ集積所跡地活用基本方針」に基づき対応を図ってきております。跡地それぞれの状況から、それに応じた対応が求められている中、引き続き、優先順位を付けつつ、庁内調整を図りながら適宜進めてまいります。

(今後の図書館の運営方法)

図書館運営につきましては、令和3年度からの中央図書館及び3つの地区館を一体的に運営する指定管理者を導入し、4館連携による事業実施など、民間の力の活用により、一層効果的なサービス提供をめざします。これに向けて、今年度は指定管理者選定委員会を設置し、年内には候補者を決定してまいります。また、指定管理者導入後においても、市が担う役割を円滑に行うための組織体制の構築、職員育成のための方針を策定し、持続可能な図書館運営に向けた取り組みを進めてまいります。

(今後の連絡所のあり方)

次に、市内三カ所の連絡所については、庁内検討委員会にて検討を重ねてきておりますが、今後は、マイナンバーカードの交付円滑化計画を踏まえた交付状況等を注視しながら、引き続き検討を行ってまいります。

(働き方改革・人材育成)

多様な働き方を可能にする社会を目指す「働き方改革」は政府の重要政策の一つに位置付けられております。社会保障制度改革の中では、「生涯現役社会」を掲げ、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための関連法案とともに、国に準じた制度を整えるための地方公務員法改正案が、通常国会において審議される見通しであります。一方で、本市においては、本年4月から導入となる会計年度任用職員制度の適切な進行管理に努め、柔軟かつ持続可能な職員体制を実現してまいります。「働き方改革」の推進をはじめ、社会情勢が大きく変化していく中で、今般、「人材育成基本方針」の見直しを行いました。引き続き、将来に向けた課題に対応し得る人材の育成に取り組んでまいります。

(業務プロセスの効率化)

少子高齢化が進む中、労働力不足は大きな課題であり、持続可能な行政経営のため効率的、効果的な経営資源の運用や「自治体戦略2040構想研究会」報告に述べられているAIやRPA等を活用したスマート自治体への転換は喫緊の課題となっております。本市におきましては、職員が行っている定型的で単純な業務のRPA代替について、既に一部の課で導入し、活用を進めておりますが、今後適用業務を拡げていくことも視野に入れ取り組んでまいります。

文書管理システムについては、文書のライフサイクルを電子化して管理していくことで、ペーパーレス化を図り、保管に難が生じている状況の解消に繋げていけることに加え、業務の効率化を図り、以って職員の業務負担のさらなる軽減を目的に、令和3年4月の本稼働をめざし、準備を進めてまいります。

本市を含む小平市、東村山市の3市で進める住民情報系システムの自治体クラウド化については、令和4年1月の本稼働をめざし、令和2年度では、事業者の選定などを行いながら、引き続き取り組みを進めてまいります。
 

4 令和2年度当初予算

(1)予算編成と概要

次に、令和2年度当初予算編成の概要について申し述べます。

令和2年度では、地方税収が大きく減少するリスクは現在の経済情勢からは低いと考えられたものの、消費税改定にあわせた幼児教育・保育の無償化に伴う児童福祉費や高齢化による社会保障関係費の増加、公共施設の老朽化対策としての普通建設事業費の増加が引き続き見込まれておりました。さらには、普通建設事業の財源として、地方債や公共施設等整備基金等を活用したとしても、財政調整基金は昨年度水準を保つことは適わないとの見方をしておりました。この厳しさをよく認識した上で、職員一人ひとりが英知を結集するとともに、必要な財源の捻出を厳しく検討していくことを指示し、令和2年度予算は「市民一人ひとりが、文化やスポーツに親しみ、快適な環境の中で生きいきと暮らすことができる活力ある東久留米市へとさらに前進していくための予算」として位置付け、予算編成に当たっての方針として示してまいりました。

編成の過程では、年末時点で19億円を超える歳出超過の状況があった中、全庁に向け、箱根駅伝を舞台に掲げられるスローガン「その1秒をけずりだせ」を引用し、大詰めを迎えた編成作業において、この姿勢を以て臨むことを期待するメッセージを発信いたしました。その後の作業においても、苦渋の選択を強いられる場面の連続ではありましたが、いずれも必要であると思われる事業に対し、重点施策を念頭に置いた優先順位付けを意識し、かつ事業効果を勘案する中で財源を配分し、調製した予算案であります。

令和2年度一般会計予算は、438億1千7百万円で、前年度比16億1千7百万円、3.8%の増となりました。一般会計と国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の3特別会計を合わせた総額は、688億5,904万4千円で、前年度との比較では、20億3,849万5千円、3.1%の増となっております。なお、地方公営企業法を適用する下水道事業会計については、収益的収支のうち、収入が25億4,687万4千円、支出が22億5,939万円、資本的収支のうち、収入が4億1,998万8千円、支出が13億2,057万6千円となっております。

歳入におきまして、繰入金では、財政調整基金繰入金は6億9,850万4千円で、前年度比6億3,099万3千円の減、公共施設等整備基金繰入金は4億5千万円で、前年度比2億9,940万円の増を見込んでおり、繰入金全体としては、前年度比14.3%の減となっております。また、市債では、臨時財政対策債は15億1千万円で前年度比3億400万円の減、建設事業債は6億780万円で、前年度比3億8,220万円の減を見込んでおり、市債全体としては、前年度比24.5%の減となっております。

歳出におきまして、大きく額が増えました民生費では、通年での予算措置となる幼保無償化への対応や障害福祉サービス費の増加などにより、対前年度比11億8,405万1千円、5.2%の増となっております。同じく土木費では、東村山都市計画道路3・4・13号線及び3・4・21号線整備事業や自転車等駐車場整備事業の推進などにより、5億4,221万7千円、18.2%の増となっております。一方で、公債費では、地方債償還元金及び利子の減額により、2億759万3千円、9.1%の減となっております。

予算の執行に当たっては当然のことながら、歳入、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、一つひとつの事業の効果が最大限に発揮されるよう、従来にも増して創意工夫を凝らすとともに、引き続き、不断の行財政改革に取り組んでまいります。

(2)主な事業等

続いて、ここまで申し述べたほか、令和2年度当初予算に計上した主な事業について、第4次長期総合計画の基本目標に沿って申し述べます。

(にぎわいと活力あふれるまち)

はじめに、「にぎわいと活力あふれるまち」についてであります。

認定農業者が農業所得向上のために行う一定規模の施設整備等に対し、令和2年度が最終年度となる東京都の補助を活用し、その経費の一部を助成するという形で支援してまいります。

令和元年度、「地域資源PRキャラクター」をモチーフにしたデザインマンホール蓋を作成し、市民みんなのまつりでお披露目しました。SNSを中心に情報発信を行い、好評を得ておりますが、加えて、市外から誘客を図ることを目的に、3月8日から開催される「TOKYO デザインマンホールモバイルスタンプラリー」にも取り組んでいるところです。令和2年度では、市制施行50周年記念事業の一環として、全国的に知名度の高いキャラクターをモチーフとした、デザインマンホール蓋の作成に取り組んでまいります。

(住みやすさを感じるまち)

続いて、「住みやすさを感じるまち」についてであります。

補助幹線道路として位置付けられている南沢通り(市道207号線)については、歩行者や自転車利用者の安全性を確保できるよう、早期整備に向け、引き続き用地取得に向けた取り組みを進めてまいります。

また、市道の無電柱化については、引き続き東京都の財政支援を受け、都市防災機能の強化を図るため、平成30年度に策定した「無電柱化推進計画」に基づき取り組みを進めてまいります。

恒久的な自転車等駐車場の確保については、「駅周辺自転車等駐車場整備計画」に基づき、令和3年度からの施設整備着手に向け、国や都の交付金などを活用しながら用地買収を進めてまいります。整備等の事業手法については、経費抑制や利用者の利便性の向上の観点から、PFI等手法を導入することとし、また、使用料については、立体駐車場という施設特性等を考慮するなかで、東久留米市自転車等放置防止対策審議会を開催し、検討を行ってまいります。

(健康で幸せにすごせるまち)

続いて、「健康で幸せにすごせるまち」についてであります。

乳幼児に急性胃腸炎を引き起こすロタウイルスの感染予防に向けて、国において令和2年10月より、ワクチンが定期接種化されることとなったことにより、必要な予算を措置し、予防接種を実施してまいります。

公益財団法人日本骨髄バンクが実施する骨髄バンク事業において、骨髄・末梢血管細胞の提供を行った者等に対し、東京都の補助を活用しながら支援を行うことにより、骨髄・末梢血管細胞移植の推進及びドナー希望登録者の増加を図るための事業に取り組んでまいります。

令和元年度に策定しました「自殺対策計画」に位置付けられている取り組みについて、先ずは、新たに市民向けに展開するゲートキーパー講習や事例検討会の開催及び啓発のためのリーフレット作成、及び有識者を交えた事例検討会などを、国の交付金を活用しながら、実施してまいります。

(子どもの未来と文化をはぐくむまち)

続いて、「子どもの未来と文化をはぐくむまち」についてであります。

教育委員会では、「学校教員の働き方改革実施計画」に基づき、この間も取り組みが進められておりますが、令和2年度では、小・中学校それぞれにおいて、東京都の補助を活用し、統合型校務支援システムを導入してまいります。教職員の日常業務全般が効率化され、業務の負担軽減や作業品質の向上につながるとともに、学習指導及び生活指導の質の向上などの効果が期待されるものであります。

次に、学校施設の環境整備については、「施設整備プログラム」に沿った取り組みとして、第六小学校北校舎棟東側他、第九小学校北校舎棟及び東中学校東校舎棟西側他の中規模改造工事を実施するとともに、特別教室へのエアコン設置及びトイレ改修にも取り組んでまいります。また、西部地域の小学校再編成における統合校となる第十小学校のトイレ改修も実施してまいります。一方、今後の改修に向けた準備では、第三小学校東校舎棟の大規模改造、第五小学校校舎棟東側他の中規模改造、第七小学校北校舎棟西側他の中規模改造、第九小学校西校舎棟他の中規模改造及び下里中学校南校舎棟他の大規模改造工事にかかる実施設計を行ってまいります。

市立小学校の3年生以上の児童及び中学校の生徒が、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を直接観戦するとのことであります。体験を通じて、子どもたち一人ひとりに、掛け替えのないレガシーが生まれることを期待するものであります。

建築から40年以上が経過した中央図書館については、施設の老朽化への対応及び新たな図書館運営に向けた基盤整備を図るため、国が間接補助として実施する「地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業」を活用し、「施設整備プログラム」に沿った大規模改修工事を実施してまいります。

(地球環境にやさしいまち)

続いて、「地球環境にやさしいまち」についてであります。

「第三次地球温暖化対策実行計画」に沿った取り組みとして、「地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業」を活用し、令和元年度に引き続き、本庁舎内の照明器具のLED化を進めるとともに、令和2年度では、本庁舎内のパッケージエアコンを高効率な設備機器に更新してまいります。

また、老朽化した庁用車について、令和元年度に引き続き、東京都の財政支援を得て、電気自動車に変えて更新し、低公害化を推進してまいります。

(計画を推進していくために)

最後に、「計画を推進していくために」についてであります。

市ホームページでは、現在、暫定対応として「市制施行50周年特設ページ」を設けております。これを、よりPR効果の高いものに変更していくとともに、アクセスされた方へ、市の魅力を効果的に伝えることができるトップページに変更するなどの改修を行ってまいります。

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を機に、文化交流を目的として「デンマーク国立少女合唱団」が来日されると聞き及んでおります。同合唱団は、本市と包括的な連携協力を行うパートナーである学校法人自由学園を本拠地として、様々な場所で様々な活動をされる予定であるとのことであります。市としましては、このような貴重な機会を捉え、同校において企画される事業に参画し、これに市民の皆様も参加することができる国際交流事業として展開してまいります。
 

5 終わりに

冒頭、市制施行50周年に触れて想いを述べました。市制が施行された昭和45年(1970年)は、国内では、高度成長期において、生産性が向上していくだけでなく、労働力人口が増加することによって成長率が高まる「人口ボーナス期」の只中にありました。一方、現在に至っては、生産年齢人口の減少が経済にマイナスの負荷をかけるとされる「人口オーナス期」に突入したと言われて久しくなっております。国では持続的な成長や社会保障制度の維持が危ぶまれる中、本市におきましても、人口推計の示す折れ線グラフから、人口減少社会へと向かっていることは否めないことが見て取れます。さらには、人口ボーナス期にその多くが整備された公共施設などの社会インフラの維持更新など、目前にある、対応すべき課題は山積しております。

東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催された56年前、夢の超特急と言われた東海道新幹線が開通し、市制が施行された50年前には、史上最大と言われた日本万国博覧会が開催されました。当時、来るべき豊かな未来への期待に胸を膨らませた方たちにとって、今日の様相は幾分、あるいはだいぶ異なったものになっているのかも知れません。

しかし、東久留米市はこの間、確実に成長を続けてまいりました。例年お示しする今年の一文字は、半世紀のこれまでの歩みの上に、次の50年に向けての一歩を踏み出す大変重要な年であるとの思いから、「歩(あゆみ)」と表しております。本市の持続的成長に向け、私自身、当面の課題にしっかりと向き合いながらも、物事を中・長期的、俯瞰的に捉え、庁内「ONE TEAM」となって、堅実に、そして着実に「歩み」を進めてまいります。

結びに、市民の皆さま、議員各位のご理解、ご協力、そしてご支援を改めてお願いいたしまして、令和2年度の施政方針とさせていただきます。

 令和2年2月27日

東久留米市長 並木克巳

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