現在位置:  トップページ > 暮らしの情報 > 税・保険・年金 > 市税 > 市税の納付 > 新型コロナウイルス感染症の影響により市税(料)の納付が困難な方へ


ここから本文です。

新型コロナウイルス感染症の影響により市税(料)の納付が困難な方へ

ページ番号 1015319 更新日  令和3年2月9日

徴収猶予の「特例制度」終了のお知らせ

徴収猶予の「特例制度」については、令和3年2月1日までに納期限が到来する市税等が対象となっておりましたので、申請の受付は終了いたしました。納付が困難な事情がある方は納税課納税係へご相談ください。

徴収猶予の「特例制度」が新設されました

新型コロナウィルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった方は、申請をいただくと、1年間市税(料)の徴収猶予を受けることができる場合があります。

あくまでも猶予ですので、市税(料)が免除されるわけではありません。十分、ご留意ください。

「特例制度」の申請方法について

感染拡大防止の観点から、できる限り、お電話でお問い合わせのうえ、郵送で申請していただきますようお願いいたします。

対象となる方

下記の(1)(2)のいずれも満たす方

(1) 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること
(2) 一時に納付することが困難であること

対象となる市税(料)

(1)令和2年2月1日から同3年2月1日までに納期限が到来する市税(料)
※対象市税(料):固定資産税・都市計画税、市民税・都民税、国民健康保険税、軽自動車税、法人市民税、介護保険料

※後期高齢者医療保険料の徴収猶予の特例申請に関しましては、保険年金課高齢者医療係(042-470-7846)へお問い合わせください

(2)一度に申請できるのは申請日の翌月末までに納期限が到来するものに限られます

ただし、申請日から翌月末以降においても納付困難な状況が継続すると判断できた場合には、申請日から令和3年2月1日までの期別についても申請を受け付けます

申請期限

各納期限まで

申請必要書類

「徴収猶予特例申請書」 申請書には日中連絡のつく連絡先をご記入ください

  以下、添付書類※

「対象期間に前年比収入が概ね20%以上減少したことがわかる資料の写し」

  例:売上帳・給与明細・預金通帳の写し 等

「財産収支状況書」(猶予申請額が100万円以下の場合)

「財産目録」   (猶予申請額が100万円を超える場合)

「収支の明細書」 (猶予申請額が100万円を超える場合)
※添付書類の提出が困難な場合は、口頭にて聴取いたします

徴収猶予の特例制度の効果
・猶予が認められた期間については、猶予対象の税(料)額に係る延滞金はかかりません
・担保の提供は不要です
送付先

〒203-8555

東久留米市本町3-3-1

東久留米市役所 納税課納税係

ご利用になるには、Adobe社 Acrobat Reader 4.0以降のバージョンが必要です。Acrobat Reader をお持ちでない方は、Adobe社のホームページで無償配布されていますので、こちらから(Adobe社のホームページを新しいウィンドウで開きます)ダウンロードし、説明にしたがってインストールしてください。

このページに関するお問い合わせ

市民部 納税課 納税係
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7730 ファクス:042-470-7806
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



マイページ

使い方

マイページへ追加する

マイページ一覧を見る



Copyright © Higashikurume city. All rights reserved.