扶養者の合計所得金額が1,000万円を超える方の配偶者に関する申告について

ページ番号 1030043 更新日  令和8年11月17日

扶養者の合計所得金額が1,000万円を超える方の配偶者に関する申告について

税制改正により、平成31年度から「控除対象配偶者」の名称が「同一生計配偶者」に変更されました。


扶養者の合計所得金額が1,000万円を超える方の配偶者については、配偶者控除の適用はできなくなりました。
また、勤務先から市へ提出される給与支払報告書には、この場合の同一生計配偶者を記載する欄がありません。

このため、給与支払報告書のみでは、配偶者が同一生計配偶者に該当するかどうかを市で確認できない場合があります。

扶養者の課税証明書に同一生計配偶者の記載を希望する場合や、同一生計配偶者本人の合計所得金額が記載された課税・非課税証明書の交付を希望する場合は、市民税・都民税の申告が必要となります。

市・都民税申告書の提出が必要な方

(1)年末調整をした給与所得者のうち、合計所得金額が1,000万円を超え、次のア・イの両方に該当する方

ア. 配偶者の合計所得金額が基準額以下であり、障害者控除の適用がない方
  配偶者の合計所得金額が、次の金額以下である方が対象です。

  • 令和9年分:62万円以下 
  • 令和8年分:58万円以下
  • 令和7年分以前:48万円以下

なお、障害者控除の対象となる同一生計配偶者がいる場合は、給与支払報告書の摘要欄に記載することで申告できます。
  記載例:東久留米 花子(同配)

イ. 確定申告をしていない方
確定申告をする場合は、確定申告書の「配偶者や親族に関する事項」に同一生計配偶者を記載してください。この場合、市・都民税申告書を別途提出する必要はありません。

(2)同一生計配偶者の方で、合計所得が記載された課税・非課税証明書が必要な方

市民税・都民税の申告をすることで、合計所得が記載された課税・非課税証明書を取得できます。

注意事項

同一生計配偶者の方本人が確定申告または市・都民税申告をしている場合は、扶養者の方が別途申告する必要はありません。

このページに関するお問い合わせ

市民部 課税課 市民税係
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7777 普通徴収担当(内線2333~2335)、特別徴収担当(内線2336、2337)、軽自動車税担当(内線2331、2332) ファクス:042-470-7806
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