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令和4年度国民健康保険税について

ページ番号 1019978 更新日  令和4年7月1日

国民健康保険(国保)税の税率などが決定しました

東久留米市国民健康保険税条例の一部を改正する条例が、3月の令和4年第1回市議会定例会で可決され、令和4年度の国保税の税率などが決定しました。

国保制度の財源は国や都などの公費と、加入者の皆さんから納めていただく国保税によって支えられていますが、近年の急速な高齢化や医療技術の高度化などにより、極めて厳しい財政運営を強いられています。

国保の財政状況と改定の概要

平成30年度から、都が市と共に保険者となり、一体となって新たに制度を運営しています。都が財政運営の責任主体となり、市は都が決定した納付金を納め、都から医療費の支払いに必要な交付金を受け取る仕組みになっています。

しかし、市から都への納付金の支払いに要する財源不足額は、約7億9,300万円に上ることが見込まれました。財源の不足は国保税によって対応することが基本ですが、そのすべてを国保税の引き上げで補うと、加入者の皆さんの多大な負担になることから、今年度は納付金の財源の補てんに一般会計繰入金(赤字繰り入れ)を4億4,800万円、国民健康保険事業運営基金(貯金)から1億円を投入した上で、改定総額を約7,800万円としました。その結果、1人当たりの平均引き上げ額は約2,802円となっています。
なお、保健事業等のその他の財源不足額への対応分を合わせた一般会計からの繰り入れ(赤字繰り入れ)総額は、約6億2,600万円に上り、依然として非常に厳しい予算となっています。

令和4年度の変更点(税率の改定以外)

未就学児の軽減

未就学児(6歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある方)分の均等割の2分の1を軽減するよう、当該規定を改めました。

国保事業の健全運営に向けて

時代の変化に対応し、将来にわたって安定した国保事業の運営ができるように、国保税の税率などを決定しました。ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

 

このページに関するお問い合わせ

福祉保健部 保険年金課 国民健康保険係
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7733 ファクス:042-470-7805
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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