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新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯の国民健康保険税の減免について(6月15日更新)

ページ番号 1015379 更新日  令和2年6月15日

新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」)の影響により収入が減少した方等については、申請により、国民健康保険税(以下「国保税」)の減免が受けられる場合があります。
この減免制度は令和2年度までの取扱いとなっていますので、ご注意ください。

対象となるには各種要件がありますので、以下のフローにて申請前に確認をお願いいたします。
※簡易的にまとめたものであるため、詳細については担当にご確認ください。

対象世帯

次のいずれかに該当する世帯

  1. 感染症により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤(※)な傷病を負った世帯
  2. 感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入(以下「事業収入等」)の減少が見込まれ、次の(1)から(3)までの全てに該当する世帯
(1) 主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上〔前年=令和元年(平成31年)、以下同じ〕
(2) 主たる生計維持者の前年の所得金額の合計額が1,000万円以下
(3) 減少が見込まれる主たる生計維持者の事業収入等の所得以外の前年所得の合計が400万円以下

※ 概ね1か月以上の治療を有すると認められるなど、病状が著しく重い場合

注)非自発的失業による軽減などの他制度による軽減等を受けている場合、本減免が適用されないことがあります。

減免対象となる国保税

平成31年度及び令和2年度分で令和2年2月1日から令和3年3月31日までの納期限分の全部または一部

減免額

対象世帯の1.に該当

  • 減免対象となる国保税の全額

対象世帯の2.に該当

  • 減免対象となる国保税額に所得に応じた減免割合を乗じた額

算出方法

減免対象国保税額(A×B/C)×減免割合(D)=減免額
A:世帯の被保険者全員について算定した国保税額
B:主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る前年の所得額(2以上あるときはその合計額)
C:主たる生計維持者及び被保険者全員の前年の合計所得金額
D:主たる生計維持者の前年の合計所得金額に応じた減免割合
  300万円以下:10/10(全部)
  400万円以下:8/10
  550万円以下:6/10
  750万円以下:4/10
  1,000万円以下:2/10
  廃業・失業:10/10(全部)

手続き方法等

感染症の感染拡大防止のため、郵送での申請をお願いいたします。

郵送いただく書類

(1)国民健康保険税減免申請書(必要事項記入)
(2)事業収入等申告書(必要事項記入)
(3)世帯主(納税義務者)の身分証明書の写し(運転免許証・パスポート等)
(4)収入の減少などを確認できる書類(診断書、給与明細書等の写しなど)
(5)令和元年の確定申告書の控え・源泉徴収票の写しなど、収入や所得のわかる書類

※(1)(2)は、ページ下部からダウンロードください。

宛先

〒203-8555 東久留米市役所 保険年金課 国民健康保険係
(封筒表面に「減免申請書在中」とご記入ください)

※ご提出いただいた書類は返却いたしません。
※審査に時間を要することが予想されるため、結果通知等の送付にお時間をいただく可能性があります。
※申請された後でも、減免前の納税通知書が届く場合がございます。その際はご容赦くださいますようお願い申し上げます。
 

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このページに関するお問い合わせ

福祉保健部 保険年金課 国民健康保険係
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7733 ファクス:042-470-7805
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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