新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方に対する介護保険料の減免について（令和4年度分）

新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）の影響で収入が減少したこと等により、介護保険料の納付が困難となった第1号被保険者の方（65歳以上の方）については、申請により、保険料の減免の特例を受けられる場合があります。

減免の対象となる介護保険料

令和4年度分の介護保険料（令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合は天引きとなる年金給付の支払日）が設定されているもの）

なお、この措置は令和4年度までの特例措置です。

減免の対象となる方及び減免される額

以下のいずれかに該当する方。

（ただし、令和3年度以前の保険料に滞納がある場合は対象外となります）。

※1　「主たる生計維持者」は、世帯の生計を主として維持する方であり、保険料の減免を受ける被保険者ご本人か、その方と同一の世帯に属する方である必要があります（別居の家族等の場合は該当しません）。

※2　「事業収入等」は、事業収入・不動産収入・山林収入・給与収入のいずれかを指します。

• 新型コロナウイルス感染症の影響による減免　簡易確認フロー （PDF 444.5KB）

減免額の算定方法

介護保険料の減免額は、以下の計算式により算定します。

AからCについては表1、dについては表2を参照してください。

表1

表2

※3　主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る前年の所得額が「0円」以下の方の場合は、減免は適用されません。

※4　ここでいう「合計所得金額」には、税法上の合計所得金額から、長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額を控除した額を用います。また、平成30年度税制改正（令和2年分以降の所得税等に適用される、給与所得控除額及び公的年金等控除額の引き下げ）の影響により合計所得金額が上昇する場合は、その影響を除いた額を用います。

申請書の提出があったときは介護福祉課において申請内容等について審査し、減免の決定又は不承認の決定を行います。申請をすれば必ず減免が適用される、というわけではありません。

減免の申請の方法

申請にあたっては、「介護保険料減免申請書（様式第1号）」と「介護保険料減免理由書兼生活実態等申告書（様式第2号）」に、下記の書類を添付していただく必要があります。

※　収入の減少（見込）額を算定した資料については、様式は問いません。「事業収入等の減少見込み額の算定表（参考様式）」を使用しなくても、減免の申請は可能です。その場合は、収入の減少見込み額を算定した資料（算定の根拠を記載したもの）を作成のうえ、申請書に添付してください。

• 介護保険料減免申請書（様式1) （PDF 264.8KB）
• 介護保険料減免理由書兼生活実態等申告書（様式2） （PDF 338.5KB）
• 介護保険料減免申請書（様式1）【記載例】 （PDF 540.7KB）
• 事業収入等の減少見込み額の算定表（参考様式） （PDF 296.0KB）