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「令和2年度地域の底力発展事業助成」追加募集(第5回)の実施について

ページ番号 1016325 更新日  令和2年12月7日

東京都が実施する令和2年度の本助成事業の募集については、第4回の募集により行うこととしておりましたが、この度、第5回の募集を実施します。
また、本助成事業では、コロナ禍における事業実施に必要となる物品も助成対象としております。

「令和2年度地域の底力発展事業助成」のガイドライン及び事例集を生活文化課窓口で配布しております。
ご活用を考えられている方は、窓口にてお問い合わせください。

地域の底力発展事業助成とは

地域活動の担い手である町会・自治会の皆さんが行う『地域の課題を解決するための取組を推進し、「地域力」の向上を図る事業』に対して、東京都が助成を行うものです。

助成金の対象となる事業

地域の課題解決を図るための取り組み(催し・活動等)で、令和3年2月5日から令和3年3月31日までに実施し、完了する事業が対象です。
 
※助成の趣旨に沿わないと判断される事業は、対象外となる場合があります。

対象経費について

コロナ禍における事業実施に必要となる物品として以下も助成対象となります。

物品例

  • 事業を行うための打合せに必要なタブレット端末やWi-Fi機器(通信費は対象外)
  • 非接触型体温計
  • 足踏み式消毒スタンド
  • マスク
  • 消毒液
  • 防災訓練等で使用するパーテーション 等

コロナ禍における事業例

【事例1】コロナ禍における避難所開設を含む防災訓練

事業の概要

  • 参加者はマスクを着用して避難し、避難所入口でアルコール消毒と検温を行う。
  • 避難所内での感染症予防対策のためパーテーションを設置する。
  • 野外で距離を取りながら初期消火訓練を実施する。
  • 3密を避けるため、少人数の班に分かれて簡易トイレの組立訓練や応急救護訓練を実施する。
  • 地域の外国人にも防災訓練の情報が共有されるように配慮する。(※)

主な経費

  • 打合せ経費:お茶代
  • 物品購入費:アルコール消毒液・足踏み式消毒スタンド・非接触型体温計・パーテーション・非常用簡易トイレ等の購入費
  • 印刷経費:ポスター・チラシ印刷費

※事例1では「ポスター・チラシを地域に多く住む外国人の母国語で多言語表記して、掲示・回覧することで
地域の外国人にも参加を呼びかける」などの取組が挙げられます。また、訓練当日に「多文化共生理解促進
チラシ」を配布し、地域の方々に多文化共生社会づくりに関心を持ってもらうという取組も考えられます。

「多文化共生チラシ」は生活文化局ホームページからダウンロードできます。
トップページ>地域活動・多文化共生>町会・自治会>地域の底力発展事業助成>令和2年度申請区分に関する主な変更点(多文化共生社会づくり)

※東京都つながり創生財団のホームページでは、「やさしい日本語」を使用した新型コロナウイルス感染防止対策チラシをダウンロードできます。是非ご利用ください。
トップページ>お知らせ一覧の11月6日のお知らせ「新型コロナウイルス感染防止対策チラシの作成~新型コロナに感染しない、感染させない~」

【事例2】オンラインツールの講習会

事業の概要

  • スマートフォンやタブレット等の使い方や町会活動への活用方法について、外部講師による講習会を実施。
  • タブレット端末等を購入し、講習会では実際に端末の操作をしながら使い方を学ぶ。

主な経費

  • 謝礼金:講習会の講師謝礼
  • 物品購入費:タブレット端末の購入費
  • レンタル・リース料:Wi-Fi環境のある会議室の使用料

【事例3】オンラインツールを活用した打合せとAED訓練の実施

事業の概要

  • タブレット端末を購入し、AED訓練に向けて役員による打合せをZoomで実施する。
  • 参加希望者を募り、消防署の協力のもと、AED訓練を実施する。また、訓練の様子を動画で撮影する。
  • 撮影した動画を編集して町会ホームページへ掲載し、訓練に参加できなかった人もAEDの操作手順を学べるようにする。
  • 町会ホームページにAED訓練の動画を掲載した旨を回覧板や掲示板で周知する。

主な経費

  • 謝礼金:動画編集協力者への謝礼
  • 打合せ経費:タブレット端末の購入費
  • 物品購入費:AEDの購入費
  • 印刷経費:ポスター・チラシ印刷費

募集期間

令和2年11月18日(水曜日)から令和2年12月15日(火曜日)

※原本提出の締切は令和2年12月22日(火曜日)

 

助成金を申請するにあたって

助成金を申請する場合は、事前相談として申請書類の案を作成し、各受付期間中にメール又はファクスで東京都へ提出してください。(事前相談後、内容が確定した申請書類を提出締切りまでに東京へ郵送します)

※詳しくはガイドラインをご参照の上、東京都へお問い合わせ下さい。

事業実施にあたってのお願い

新型コロナウィルス感染症の拡大防止の観点から、特にご注意いただきたい点をまとめた「東京都感染拡大防止ガイドブック」を参考にしていただき、自治会の皆さまが安心してご参加いただける運営をお願いいたします。

その他

令和2年度地域の底力発展事業助成の交付決定事業を「新型コロナウィルス感染症拡大防止のために中止」にした場合は、再申請が可能となります。
ただし、中止の際に費用が発生し、助成を受けた場合は、通常の助成上限からすでに助成された額を差し引いた額が、再申請の助成上限額となります。

事業の内容に関する問い合わせ先

〒163-8001
東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
東京都生活文化局都民生活部地域活動推進課
地域活動支援担当

電話 03-5388-3166、ファクス 03-5388-1331
E-mail S8000224@section.metro.tokyo.jp

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このページに関するお問い合わせ

市民部 生活文化課 市民協働係
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7738 ファクス:042-472-1131
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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