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市内学童保育所における5月7日以降の新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る対応について

ページ番号 1015312 更新日  令和2年4月28日

市内学童保育所に係る5月7日から9日までの対応について

4月10日付「緊急事態宣言後の市内保育園・学童保育所の対応について」において、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第32条に基づく緊急事態宣言が発出されたことに伴い、東京都から「保育等の提供を縮小して実施する」よう要請があったことから、これに沿った対応を図る旨、お知らせいたしました。
保護者の皆様におかれましては登所自粛にご協力いただき改めて御礼申し上げます。このことに係る5月7日(木曜日)以降の対応について下記の通りお知らせします。
 

保育等の提供を縮小して実施する期間の延長について

5月7日以降の保育所等の対応については、国の緊急事態宣言の動向や都知事の要請内容を踏まえて決定しますが、5月7日は大型連休の翌日であり、事前に各施設や保護者の皆様に十分な周知を行うことが難しい状況です。
こうした状況を踏まえ、現状の「保育等の提供を縮小して実施する期間」を5月9日(土曜日)まで延長いたします。現在と同様、仕事を休んで家にいることが可能な保護者の方は登所をお控えください。「縮小した保育等の提供を受けることができる対象」は下記に該当する方となります。
(1)医療、交通、金融、社会福祉等の社会生活を維持する上で必要なサービスに従事しているなど、仕事を休むことが困難な保護者
※保護者全員が(1)の要件に該当し、かつ、保育等の提供を受ける日が勤務日にあたる方が対象となります。
※保護者全員が(1)の要件に該当する場合であっても、保護者以外の方がご家庭で保育等にあたれる場合には、可能な限り登所を控えてください。
(2)上記1以外で、特別な事情がある場合

5月11日以降の対応について

5月11日以降の対応については、国の緊急事態宣言の動向や都知事の要請内容を踏まえて決定します。
決定した内容につきましては、市ホームページにて随時更新してまいりますので、大変お手数をおかけすることとなり恐縮ではございますが、定期的にご確認いただきますようお願いします。なお、ホームページの閲覧が困難な場合には事前に児童青少年課までご相談ください。
 

「縮小した保育等の提供を受けることができる対象」の方の手続きについて

5月7日から9日までに、「縮小した保育等の提供を受けることができる対象」の方で、保育等の提供を受ける必要がある方は、5月1日(金曜日)までに利用施設まで、その旨、ご連絡ください。また5月7日までに、「緊急事態措置に基づく保育の規模縮小期間における保育施設の利用要望書」を市ホームページよりプリントアウトして利用施設にご提出ください。5月7日までの提出が難しい場合は児童青少年課までご相談ください。
なお、すでに利用要望書をご提出いただいている方については、再度提出いただく必要はありません。

※利用要望書をご提出いただいても、社会情勢や各施設に都合により、保育施設をご利用いただくことができない場合があります。
※保育等の提供を縮小する期間中については、通常とは異なる保育内容となる可能性があることをご承知おきください。
 

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このページに関するお問い合わせ

子ども家庭部 児童青少年課 児童青少年係
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7735 ファクス:042-470-7807
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