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緊急事態宣言後の学童保育所の対応について(4月10日更新)

ページ番号 1015091 更新日  令和2年4月10日

日頃より東久留米市の保育・学童保育行政にご理解ご協力いただき誠にありがとうございます。
今般、東京都をはじめ7都府県を対象地域として新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第32条に基づく緊急事態宣言が発出されました。これを受け、都からは緊急事態宣言後の保育園及び学童クラブ等の対応が示され、保育園や学童クラブ等は「施設の種別によっては休業を要請する施設」として、「適切な感染防止策を講じた上で、必要な方への保育等を提供すること」と要請されました。
このため、市内の学童保育所につきましては、都の要請に沿って、保育等の提供を縮小して対応を図ることといたします。人と人との接触をできる限り減らすことでの感染防止に向けて、ご協力をいただきますようお願いいたします。
 

1 保育等の提供を縮小することについて

都の要請により保育等の提供を縮小して実施します。仕事を休んで家にいることが可能な保護者の方は乳幼児、児童の登園、登所などをお控えください。縮小した保育等の提供を受けられる対象は下記に該当する方となります。
(1)医療、交通、金融、社会福祉等の社会生活を維持する上で必要なサービスに従事しているなど、仕事を休むことが困難な保護者
※保護者全員が(1)の要件に該当し、かつ、保育等の提供を受ける日が勤務日にあたる方が対象となります。
※保護者全員が(1)の要件に該当する場合であっても、保護者以外の方がご家庭で保育等にあたれる場合には、可能な限り登園を控えてください。
(2)上記1以外で、特別な事情がある場合
 

2 保育等の提供を縮小する期間について

保育等の提供を縮小する期間は4月15日から5月6日までを本格実施期間としますが、それ以前であっても勤務先との調整等、準備が整い次第、登園を控えてください。また情勢により期間が延長される場合があります。

3 「縮小した保育等の提供を受けられる対象」の方の手続きについて

別紙「緊急事態措置に基づく保育の規模縮小期間における保育施設の利用要望書」を4月14日までに利用保育施設にご提出ください。
※本利用要望書をご提出いただいても、社会情勢や各施設に都合により、保育施設をご利用いただくことができない場合があります。
※保育等の提供を縮小する期間中については、通常とは異なる保育内容となる可能性があることをご承知おきください。
利用の自粛要請に応じていただいた方につきましては、学童保育所費の取扱いについて、特例での対応を整理しております。詳細については、週明け早々にお示ししたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
また、保育等の提供を縮小して実施することにつきまして、勤務先の事業者へ配慮をお願いする文書を送付させていただきますのでご活用ください。

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このページに関するお問い合わせ

子ども家庭部 児童青少年課 児童青少年係
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7735 ファクス:042-470-7807
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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