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「被相続人居住用家屋等確認書」の発行について

ページ番号 1014335 更新日  令和1年11月25日

空き家の発生を抑制するための特例措置として、相続した空き家(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)または相続した空き家を取り壊した後の土地を譲渡した場合には、その空き家または土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除できることになりました。

まずは制度をご確認ください

特例制度の適用には一定の要件があります。特例制度については国土交通省のホームページをご覧いただくか、管轄の税務署へ直接お問い合わせください。確定申告の際に特例制度を受けるための手続きや必要書類は国税庁のホームページをご覧ください。

国土交通省ホームページ

国税庁ホームページ

「被相続人居住用家屋等確認書」について

特例を受ける際に必要な書類の一つである「被相続人居住用家屋等確認書」の発行は、当該家屋の所在市区町村で行います。ご来庁での相談や申請を希望される際は、事前にご連絡くださいますようお願いいたします。

申請書

  • 申請にご使用いただく様式です。
  • 家屋を譲渡した場合(様式1-1)と、家屋を取り壊した後の土地を譲渡した場合(様式1-2)の2つの様式がありますので、ご注意ください
  • 印刷する際は、可能でしたら両面印刷をお願いします。
  • 確認表は市で記載しますので、申請者の方は記入しないで提出してください。

添付する書類

  • 申請書に添付する書類については、下のリンク(制度の詳細)の2~3ページ(被相続人居住用家屋等確認書申請における確認事項及び提出書類について)をご確認ください。

確認書の申請について

  • 申請書と添付書類を、環境安全部環境政策課へご提出ください。
  • 郵送で申請する場合は、宛先は環境安全部環境政策課(〒203-8555東久留米市本町三丁目3番1号)になります。

確認書の交付について

  • 確認書は窓口での直接の交付または郵送により交付します。
  • 郵送での交付を希望される場合は、申請の際に返信用封筒(申請者の住民票住所を宛先に記入し、84円切手を貼付)が必要になります。

注意事項

  • 東久留米市が「被相続人家屋等確認書」を発行できるのは、相続した被相続人居住用家屋が東久留米市内に所在するもののみです。
  • 申請人が複数(共有名義)の場合は、各相続人ごとに申請が必要です。
  • 申請から発行までに通常1週間から10日ほどかかります。
  • 添付書類の不備、申請書の記載漏れがある場合のほか、案件によっては日数を要することがありますので、税務署への手続期限を考慮し、余裕をもって申請や相談をしてください。
  • 「被相続人居住用家屋等確認書」は、特例制度適用を確約する書類ではありませんので、ご注意ください。詳しくは管轄の税務署へ直接お問い合わせください。

このページに関するお問い合わせ

環境安全部 環境政策課 生活環境係
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7753 ファクス:042-470-7809
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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