厚生委員会視察報告書（令和6年11月11日）

視察概要

日時：2024年11月11日(月曜日)13：30～15：30
場所：わくわく健康プラザ 会議室
内容：こども家庭センターについて

視察に参加した委員

野島 武夫　篠宮 よしのり　沢田 孝康　阿部 利恵子　村山 順次郎　鴨志田 芳美
間宮 美季　岩崎 さやこ

説明員

子ども家庭部長　功刀 隆　　こども家庭センター長　傳 智則

聴取した説明の概要

• こども家庭センターの相談受付件数は、令和4年度500件、令和5年度598件となり、令和6年度は9月まで526件となっている。
• こども家庭センターの人員体制は、課長職1人、係長職4人、主事主任11人、会計年度任用職員（専門職）11人、会計年度任用職員（アシスタント職）3人の合計30人となっている。研修実績として、センター長研修2人、児童相談所派遣研修3人それぞれ受講している。
•  産後ケア事業におけるショートステイは受託先を増やしており、当初の見込みを上回り9月末までに1泊2日55件、2泊3日13件となっている。
• 地域子育て相談機関について育児中の保護者、乳児から高校生までの児童が相談に訪れやすい組織として児童館を選択し、令和8年度から展開していく予定としている。
• ヤングケアラー支援について、子ども子育て支援法及び子ども若者育成支援推進法が改正され、公的機関の支援対象としてヤングケアラーが位置付けられた。実態把握の調査が必要であるとされており、教育委員会などの協力を得て実態調査を実施する方法などを研究している。
• 新規事業であるファミリー・アテンダント事業の見守り訪問員による定期訪問は月に1回の訪問後お好きな育児用品を無料でお届けする事業であり、伴走支援員による育児の伴走支援は授乳の手伝いや食事の介助などがサービス内容となっている。
• こども家庭センターに寄せられる通告や相談に対して、虐待、養育困難、発達障害、性格行動などに分類して、対象児の生活の安定及び安心を最優先課題としてアプローチしている。
• こども家庭センターにおける支援は、アセスメント、支援方針の決定、インテーク、対象との信頼関係の構築、支援のマネジメント、モニタリング、終結などの段階を追って進められる。支援は、経済的支援、精神的支援、生活支援などがある。

視察した施設の概要

わくわく健康プラザ内にある、こども家庭センターの事務スペースや子育て広場などの施設を視察した。

主な質問とその回答

質問）　
警察からの通報は？
回答）
こども家庭センターは24時間営業ではなく、日曜日は閉まっている。そういう時間の事 件などの通報は警察にいく。その場合は、警察が臨場して現状を確認の上で調書を児童相談所に回す。児童相談所を通じて翌日、こども家庭センターに回ってくる。この手続きを送致と言う。

質問）
「一人で悩まないで気軽に相談」という形で相談受付件数が令和6年度で526件となっ ている。この数字には、潜在的な数字があるのではないか。他の自治体の状況で、この件数はどう把握したらいいのか？
回答）
毎週大体10件くらい相談を受けている。他の自治体も人口比で同じくらいではないか。500件すべてがアクティブということではなく、6カ月の経過観察期間のケースも含んでいる。

質問）
例えば、子供食堂をやっていただいている団体などがあるが、「この子ちょっと危ないんじゃないか」とかそういった子どもに気がついたときにそういった情報もこども家庭センターに届くようなシステムになっているのか。
回答）
はい。逆にお願いするケースもある。主任児童委員の皆さんとは連携している。色々な団体さんのそれぞれの得意なところを組み合わせる役割がこども家庭センターにあると考える。

委員の所見

• 本年4月から拡充・新体制になりました。妊娠、出産、子育て、児童虐待、いじめ、不登校、非行、ヤングケアラー、ひきこもりなどの相談が週10件程と多く寄せられていて、児童虐待相談などでは昼間だけでは終わらない仕事になることもあるとの報告がありました。相談内容によって警察や児童相談所など関係機関と連携して、6カ月以内に安定するよう目標とされている。こども家庭センターの役割の大きさを再認識しました。
• 0歳から18歳未満の子供とその家庭を総合的に支援すること、思い悩む子供が自ら駆け込める場所があることは安心につながる事と思います。一方、現場では、第3者が家庭の中に入り込む難しさ、家庭内での子供の悩みを保護者が認識していない、支援を受け入れない等の実情があること、相談に対応するにあたり児童相談所、警察、各諸団体との連携が必須であることかわかり、今後の課題として認識しました。
• 市議会厚生委員会では、閉会中の継続調査の一環として、11月11日、こども家庭センターを視察させて頂きました。虐待相談への対応をはじめ、産後ケア、こどもショートステイ、ヤングケアラー支援など、センター事業の取り組みについて、また都の補助金を活用した見守り訪問、伴走支援など新たな事業 についても学び、認識を新たにすることができました。
• こどもたちのために継続した支援や緊急対応が必要なケースもあり、業務の必要性や大変さも痛感したところです。今後も必要となる事業について、議会としても支え推進ができればと願っております。センターが対象とする家庭においては、真の課題を捉えることが困難な場合が多いとのこと。お子さんの安全を優先しながら、保護者の信頼を得るよう、職員の方々がふしんされていることが分かりました。増加する困難事例に対応するためには、保健師以外にも正規の専門職員を配置する必要性を強く感じました。また今後は、新たにスタートした産後ケアや伴走支援等により、虐待等の未然防止にも力を注いていただけるものと期待します。
• センター長から資料を提示されてのレクチャーと質疑応答での丁寧なご回答に感謝です。こども家庭センターの役割と、担っていただいていることの重みを感じました。ケースによっては、俊敏に反応して命を守るための判断を必要とすることと、継続して丁寧に向き合っていくことの両面を必要とすることもわかりました。今後は産後ケアや相談事業の拡充なども取り組まれるとのことです。大変だと思いますが、ご尽力をよろしくお願いします。
• 4月に開設して以来、子育てに関する多くの相談事業に取り組んでいること、特に難しい虐待対応に取り組んでいることに敬意を表します。こども家庭センターを中心に福祉総務課、教育部、介護福祉課等関連する各課との連携を密にしていただき、安心して子育てができる環境を作っていただければと思いました。