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改元に伴う文書等の元号の表記について

ページ番号 1013155 更新日  平成31年4月25日

平成31年4月1日に元号を改める政令が公布され、施行日の5月1日から元号が「令和」に改められることから、市における改元に伴う文書等の元号の表記についてお知らせします。

年の表示について

  • 4月30日までの間において、元号を用いて改元日以降の年を表示する場合は、「平成」を用いて表記します。
    (例.平成31年10月1日、平成32年3月31日)
     
  • 5月1日以降において、元号を用いて改元日以降の年を表示する場合は、「令和」を用いて表記します。
    (例.令和元年10月1日、令和2年3月31日)
     
  • 新元号の初年は、原則「元年」と表記しますが、システムの都合等により「元年」と印字できない場合は「1年」と表記されることがあります。

改元日以降の「平成」が表記された文書等の効力について

  • 各業務で使用しているシステムの改修が間に合わない場合や文書の印刷の都合上等により、改元日以降の元号が「平成」と表記される場合がありますが、法律上の効果は変わらないため、有効なものとして取り扱います。新元号に対応する年月日に読み替えていただきますよう、ご理解とご協力をお願いいたします。
     
  • 市民の皆様から市へ提出する申請書や届出書については、改元後において「平成」を使用した日付を表示した場合でも、有効なものとして受け付けます。

このページに関するお問い合わせ

総務部 総務課 法務・文書担当
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7714 ファクス:042-470-7804
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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