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12月は「オール東京滞納STOP強化月間」です

ページ番号 1012491 更新日  平成30年11月30日

都と市区町村では、「滞納はさせない・放置しない・逃がさない」の共通理念(オール東京滞納STOP宣言)のもと、連携して徴収対策に取り組んでいます。

安定した税収確保と納税の公平性確保を目指して、12月を「オール東京滞納STOP強化月間」と位置付け、都と市区町村が連携した広報や催告による納税推進、差し押さえやタイヤロック、捜索などの滞納処分など、多様な徴収対策を行います。

市では期間中、都と連携した滞納処分と、横断幕などの掲示による納税広報を行います。

徴収の現状

市では、市民サービスの財源の根幹をなす市税の確保に努めています。平成29年度の市税(市民税・都民税、固定資産税・都市計画税など)の徴収率は前年度と同じ99.3%となっています。比較的高い収納率を維持している背景には、市民の皆さんの納税へのご理解とご協力があったことと、市が滞納整理に努めたことがあります。しかし、平成29年度は各税の合計で1億2600万円以上の現年度滞納繰越額(現年度中に徴収ができなかった金額)が発生していることから、引き続き改善していく必要があります。

画像 市税の滞納繰越額の推移

市の取り組み

税金の納め忘れがある方には督促状を送付しますが、それでも納付がない方には催告書を送付し、預貯金などの財産調査を行っています。同調査の結果、財産が判明した場合は、国税徴収法などに基づく差し押さえを執行しています。また、預貯金などの財産が判明しなかった場合、滞納整理の一環として、「滞納者宅などの捜索(注1)」や「自動車(軽自動車を含む)・自動二輪車のタイヤロック(注2)」を行っています。差し押さえた動産や不動産は公売を行い、滞納市税などに充当しています。

※(注1)「捜索」とは、国税徴収法第142条に基づく滞納処分で、徴税吏員が滞納者の自宅などで差し押さえる財産を発見するためなどに行う強制処分です。

※(注2)「タイヤロック」とは、自動車などの差し押さえにおいて、滞納者の所有する自動車などのタイヤを固定する装置で、国税徴収法第71条第5項に基づき、走行不能とする措置です。

納期限内納付にご協力を

納期限内に納付がなかった方には、督促状や催告書の送付、あるいは電話催告を行っていますが、これらの費用はすべて税金から支出しています。納期限内納付をする方が増えれば、これらの費用を節減でき、他の行政サービスを充実することができます。

また、納期限内に市税などを納めないと、平成30年中は年率8.9%の延滞金(納期限から1カ月までは2.6%)を併せて納付する必要が生じます。お手持ちの納税通知書で納期限内の納付をお願いします。各税・料ごとの納期限は下表をご覧ください。

なお、市税などの納付は、金融機関・郵便局・コンビニエンスストアでできます(コンビニエンスストアは、納期限が到来する前の市税などの納付に限ります)。

平成30年度市税などの納期限一覧

  固定資産税・都市計画税 市民税・都民税(普通徴収) 国民健康保険税 後期高齢者医療保険料
12月 3期(25日) 6期(25日) 6期(25日)
平成31年1月 4期(31日) 7期(31日) 7期(31日)
2月 4期(28日) 8期(28日) 8期(28日)
3月 9期(25日)

 

口座振替をご利用ください

「忙しくて銀行の窓口に行けない」「うっかり税金を納めるのを忘れてしまった」ということがあると思いますが、市税などの未納が累積することで未納額が高額となり、ますます納付が困難になる場合があります。口座振替にすると、金融機関などへ行く手間が省けるだけでなく、納め忘れがなくなるなどの利点があります。これから納期限が到来する市税などの納付には、口座振替をご利用ください。

口座振替は次の1または2の方法で申し込めます(いずれの税も口座振替開始を希望する期別の納期限の前月末日までに申し込む必要があります)。

  1. 市税などの納税通知書に同封した複写式の「口座振替依頼書」に必要事項を記入・通帳届け出印を押印の上、3辺をのり付けして、ポストに投函してください(その後の手続きは市が行います)。「口座振替依頼書」の郵送をご希望の方は、納税課(電話042-470-7729)へご連絡ください。
  2. 市内の金融機関の窓口で直接お申し込みください。申込書は金融機関に備え付けてあります。なお申し込みの際は、納税通知書・通帳・通帳届け出印を持参してください。

※納税課などの窓口で申込用紙に記入後、キャッシュカードを専用端末に通し、暗証番号を入力するだけで申し込める「ペイジー口座振替受付サービス」もご利用いただけます。同サービスは、金融機関への届け出印なしで口座振替の受け付けができます。

市税などの納付に困ったらご相談を

病気や事業の廃止など、やむを得ない事情により市税などの納付が困難な方は、そのままにせず、同課にご相談ください。電話相談も随時受け付けています。

市税以外の債権について

「保育運営費保護者負担金(保育園保育料)」「延長保育事業利用料」「学童保育所費」「下水道使用料」は、前年度までの滞納案件について、徴収事務を所管課から納税課に移管し、滞納整理を進める取り組みを実施しています。

該当者には「徴収引継決定通知書」を送付していますので、書類が届きましたらそのまま放置せず納付をお願いします。納付が困難な方は同課にご相談ください。

このページに関するお問い合わせ

市民部 納税課 納税係
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7730 ファクス:042-470-7806
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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