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介護保険施設サービスを利用している方(入所者)へ 食費・居住費(部屋代)の軽減制度(負担限度額認定)のお知らせ

ページ番号 1011559 更新日  平成30年6月13日

介護保険施設サービス利用者のうち、市民税・都民税が非課税の方は、食費・居住費(部屋代)の軽減制度(負担限度額認定)があります。この軽減制度を受けるには申請が必要です。

負担限度額
所得区分に応じて食費・居住費(部屋代)の負担限度額(施設に支払う1日当たりの自己負担額の上限)が設けられています(下表1参照)。
対象となるサービス
  • 施設サービス(特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院・地域密着型介護老人福祉施設)
  • 短期入所サービス(短期入所生活〈療養〉介護・介護予防短期入所生活〈療養〉介護)
認定要件
  • 世帯全員が市民税・都民税非課税であること
  • 住民票上の世帯が異なる(世帯分離しているなど)場合の配偶者が市民税・都民税非課税であること
  • 預貯金などが単身で1000万円以下、夫婦で2000万円以下であること

なお、「第2段階」「第3段階」の利用者負担段階(負担限度額)の判定に、非課税年金(遺族年金、障害年金)が収入として算定されます(下表2参照)。

申請に必要な書類
  • 負担限度額認定申請書兼同意書
  • 通帳の写し(銀行名・名義人・最終残高などが分かる直近2カ月以内のもの)
  • その他、預貯金等に含まれるものが確認できる書類(下表3参照)
表1 介護保険施設における1日当たりの段階別負担限度額(円)
区分段階   居住費(部屋代)
所得区分 利用者負担段階 食費 ユニット型個室 ユニット型個室的多床室 従来型個室(※2) 多床室(※2)
--- 基準費用額(※1) 1,380 1,970 1,640 1,150(1,640) 840(370)
住民税世帯課税者 第4段階 階軽減なし(施設との契約額を支払います)

住民税世帯非課税者で

合計所得金額と公的年金収入額(課税年金・非課税年金)が年間80万円超

第3段階 650 1,310 1,310 820(1,310) 370

住民税世帯非課税者で

合計所得金額と公的年金収入額(課税年金・非課税年金)が年間80万円以下

第2段階 390 820 490 420(490) 370

住民税世帯非課税者で

老齢福祉年金受給者

第1段階 300 820 490 320(490) 0

生活保護受給者など

第1段階 300 820 490 320(490) 0

※1 基準費用額とは、施設の平均的な費用を基に国が算定したものです。
※2 カッコ内は介護老人保健施設および介護医療院の場合です。

表2 非課税年金の例
非課税年金に含まれるもの(社会保険料を拠出した対価として支払われるもの)
国民年金、厚生年金、共済年金の各制度に基づく遺族年金・障害年金(名称に「寡婦」「かん夫」「母子」「準母子」「遺児」とあるものを含む)
非課税年金に含まれないもの
上記に該当しない年金のほか「弔慰金」や「給付金」

 

表3 預貯金等の資産の例
預貯金等に含まれるもの(資産性があり、換金性が高く、価格評価が容易なものが対象) 確認方法(価格評価を確認できる書類の入手が容易なものは添付が必要)
預貯金(普通・定期) 通帳の写し(インターネットバンクは口座残高ページの写し)
有価証券(株式・国債・地方債・社債など) 証券会社や銀行の口座残高の写し(ウェブサイトの写しも可)
金・銀(積立購入を含む)など、購入先の口座残高によって時価評価額が容易に把握できる貴金属 購入先の銀行などの口座残高の写し(ウェブサイトの写しも可)
投資信託 銀行、信託銀行、証券会社などの口座残高の写し(ウェブサイトの写しも可)
タンス預金(現金) 自己申告

 

更新の方には申請書を送付します

現在、軽減制度を利用している方(負担限度額認定証の交付を受けている方)の負担限度額認定の有効期限は7月31 日(火曜日)です。対象の方には、6月末までに「更新申請のお知らせ」(申請書同封)を送付しますので申請してください。

利用者負担第4段階の方に対する特例減額措置

次の1~6の要件をすべて満たす方は、利用者負担第4段階でも、食費か居住費(部屋代)、またはその両方について利用者負担第3段階の負担限度額を適用します。

要件
  1. 世帯の構成員が2人以上
  2. 介護保険施設に入所(入院)し、利用者負担第4段階の食費・居住費(部屋代)を負担している(ショートステイを除く)
  3. 世帯の年間収入から、施設の利用者負担(施設サービス費・食費・居住費〈部屋代〉の年額合計)の見込み額を除いた額が80万円以下
  4. 世帯の現金、預貯金等の額が450万円以下
  5. 世帯がその居住の用に供する家屋、その他日常生活に必要な資産以外に利用し得る資産を所有していない
  6. 介護保険料を滞納していない

負担限度額の適用には申請が必要です。要件をすべて満たす方は介護福祉課にご相談ください。

このページに関するお問い合わせ

福祉保健部 介護福祉課 介護サービス係
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7750 ファクス:042-470-7808
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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